平成22年3月期決算短信

9996 サトー商会

 2010年05月17日12時20分


平成22年3月期 決算短信
上場会社名 株式会社サトー商会 コード番号 9996 URL http://www.satoh-web.co.jp/ 代表者 (役職名) 代表取締役社長 問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 定時株主総会開催予定日 平成22年6月25日 有価証券報告書提出予定日 平成22年6月28日 1.  22年3月期の連結業績(平成21年4月1日~平成22年3月31日) (1) 連結経営成績 売上高
百万円 % (%表示は対前期増減率)

平成22年5月17日 上場取引所 JQ  (氏名) 佐藤 正之 (氏名) 岡本 雄次郎 配当支払開始予定日

TEL 022-236-5600 平成22年6月28日
(百万円未満切捨て)

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

22年3月期 21年3月期

44,654 46,246

△3.4 △1.8

1,288 1,254

2.7 20.2

1,462 1,501

△2.6 3.5

808 882

△8.4 6.8

1株当たり当期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率 当期純利益 益率
円銭 % % %

22年3月期 21年3月期 (参考) 持分法投資損益 (2) 連結財政状態 総資産

― 90.37 ― 98.68 22年3月期  20百万円

4.8 5.5 21年3月期  26百万円 自己資本比率
百万円 %

5.9 6.1

2.9 2.7

純資産
百万円

1株当たり純資産
円銭

22年3月期 21年3月期 (参考) 自己資本  

25,279 24,700 22年3月期  17,036百万円

17,036 16,435 21年3月期  16,435百万円

67.4 66.5

1,905.29 1,838.02

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円 百万円 百万円

現金及び現金同等物期末残高
百万円

22年3月期 21年3月期 2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

1,385 1,095

△735 △830

△204 △210

5,472 5,027

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金 第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

配当金総額 (合計)
百万円

配当性向 純資産配当 (連結) 率(連結)
% %

21年3月期 22年3月期 23年3月期 (予想)

― ― ―

12.00 12.00 12.00

― ― ―

12.00 12.00 12.00

24.00 24.00 24.00

214 214

24.3 26.6 26.1

1.3 1.3

3.  23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)

売上高
百万円 %

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

1株当たり当期 純利益
円銭

第2四半期 連結累計期間 通期

22,400 44,770

0.1 0.3

574 1,255

2.3 △2.6

645 1,394

△3.5 △4.7

382 822

2.2 1.7

42.72 91.93

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4.  その他 (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)  無 新規 ― 社 ( 社名 ) 除外 ― 社 ( 社名 (2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変 更に記載されるもの) ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 有



(注)詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」及び21 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数

22年3月期  9,152,640株 22年3月期  210,862株

21年3月期  9,152,640株 21年3月期  210,810株

(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、40ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要 1.  22年3月期の個別業績(平成21年4月1日~平成22年3月31日) (1) 個別経営成績 売上高
百万円 % (%表示は対前期増減率)

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

22年3月期 21年3月期

42,057 43,603

△3.5 △1.7

1,127 1,161

△2.9 16.3

1,365 1,443

△5.4 △0.8

759 841

△9.8 1.1

1株当たり当期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり当期純 利益
円銭

22年3月期 21年3月期 (2) 個別財政状態 総資産
百万円

84.96 94.14 純資産

― ― 自己資本比率
百万円 %

1株当たり純資産
円銭

22年3月期 21年3月期 (参考) 自己資本

24,496 23,882 22年3月期  15,836百万円

15,836 15,283 21年3月期  15,283百万円

64.6 64.0

1,771.10 1,709.24

2.  23年3月期の個別業績予想(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率)

売上高
百万円 %

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

1株当たり当期 純利益
円銭

第2四半期 累計期間 通期

21,060 42,180

0.0 0.3

492 1,095

1.0 △2.9

613 1,300

△3.2 △4.8

366 760

2.1 0.0

40.93 84.99

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について は、4ページ「1.経営成績 (2)次期の見通し」をご覧ください。

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1.経営成績
(1)経営成績に関する分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとした外需の復調が企業の生産活動を下支えしたものの、デフ レ経済が進行するなか、国内景気を牽引してきた内需の停滞が顕著となり、企業の収益環境は厳しい状況が続きまし た。 食品業界を取り巻く環境につきましては、人口の減少や少子高齢化が進むなか、経済の停滞による雇用環境の悪化 や所得減少により市場は一段と低迷しました。 このような経済状況のもと当社グループは、「ジェフサ」ブランドを中心に、市場シェアの取れる商品開発とコス トダウンに積極的に取り組んでまいりました。 また、お客様の営業支援策のひとつとして、商品の選定、販売促進活動、メーカー政策及び事業運営の効率化等、 業種別支援体制の一元化を更に推進し、意思決定を速やかに行うため、営業本部を営業本部(卸売業部門)とC&C本部 (小売業部門)に分割し、業務本部(物流部、システム部)、管理本部の4本部制へ組織を再編成いたしました。これに より適切な事業部別戦略の実施に結びつき、付加価値の高いサービスの提供に繋がりました。 販売管理費につきましては、債権管理の強化、物流コスト等を始めとして経費削減に努め、前年同期比0.9%減少 いたしました。一方で、地価の下落が続いており、著しい下落があった賃貸土地及び鶴岡営業所、会津営業所の固定 資産について減損損失を計上いたしました。 設備投資につきましては、小売業部門において仙台市中心部に17店舗目の業務用食品直売センター「仙台朝市店」 を11月に開設いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高446億54百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益12億88百万円(同 2.7%増)、経常利益14億62百万円(同2.6%減)、当期純利益は8億8百万円(同8.4%減)となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 卸売業部門におきましては、外食産業のマーケットが縮小しているなかで、客数の減少、競合等、お客様の収益環 境は一段と厳しさを増してきております。その影響は低価格志向へと進んでおり、低価格メニューに対応する商品開 発や技術指導を行うと共に、消費者の購買意欲を高め価格競争に巻き込まれないための支援として、メニュー提案、 売場提案、販売促進企画など、お客様と一緒になり集客アップに取り組んでまいりました。また、地域密着型販売活 動として、地場産品を原材料とした商品開発を積極的に進め、地域特産品、地域メニュー作りに貢献し、公的機関を 始めとしたお客様への納入率が増加いたしました。 この結果、売上高は387億91百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は14億29百万円(同7.7%増)となりまし た。 小売業部門におきましては、消費低迷が続く環境のもと、価格競争のみに活路を見出すのではなく「業務用食品専 門店」としての特性を発揮するために、中小飲食店業者様に対して、ダイレクトメールなどによる販売促進を実施 し、来店客数のアップと新規会員を獲得してまいりました。さらに、市場の価格調査を行い「地域一番の価格で提 供」し「ジェフサ」ブランド商品の拡販にも努めて、既存店舗の売上高は前年を上回ることができました。一方で、 新店の開設費用があり経費は増加いたしました。 この結果、売上高は58億63百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は3億82百万円(同1.1%減)となりました。 (注)当社グループは、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な海外支店がないため、所在地別 セグメント情報の該当はありません。

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(2)次期の見通し 次期の見通しといたしましては、企業収益は改善傾向も見え始めておりますが、デフレ経済の影響もあって景気の 下押しリスクも懸念されます。また、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いており、個人消費も将来的な社会保障 への不安に加え、所得の改善が見込めないなかで、更に厳しい状況が続くと思われます。 食品業界におきましては、売上が伸びない中で生き残りを懸けた価格競争の激化など、大変厳しい経営環境が予想 されます。 このような環境の下、当社グループとしましては「お客様の満足」を得るために、業務用食品の専門家集団とし て、お客様の利益と発展を支える力を拡大させる事だと考えます。具体的には、業種別に市場の調査分析を行い、メ ーカーと一体となって品質に拘った低コスト商品の開発を進めると共に、お客様のお役に立てる売場提案や販売促進 活動、技術支援、メニュー提案など、積極的にお客様支援を行ってまいります。 また、お客様との信頼関係を深めていくために、食の基本である「安全・安心」体制を日々追求すると共に、内部 統制システムの精度を高め、コンプライアンスを遵守した経営を行ってまいります。 以上を踏まえて、次期(通期)の連結業績見通しにつきましては、売上高447億70百万円(前年同期比0.3%増)、 営業利益12億55百万円(同2.6%減)、経常利益13億94百万円(同4.7%減)、当期純利益8億22百万円(同1.7%増) を見込んでおります。 (注)上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において合理的であると判断するデータに基づき作成 したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。 (3)財政状態に関する分析 ① 資産、負債及び純資産の状況 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末と比べ11億96百万円増加し、147億40百万円となりました。これは主に、前連結会 計年度末において投資有価証券に含まれていたものが1年以内償還となるため、有価証券に含まれることとなったこ と、及び有価証券の購入によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ6億17百万円減少し、105億38百万円となりました。これは主に、投資有価証 券における流動資産の増加と同様の理由によるものであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて5億79百万円増加し252億79百万円となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末と比べ0百万円減少し、79億79百万円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ21百万円減少し、2億63百万円となりました。これは主に、退職給付引当金 の減少によるものであります。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末と比べ6億1百万円増加し170億36百万円となりました。これは主に、当期純利益の計 上によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4億45百万 円増加し、54億72百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は13億85百万円(前年同期10億95百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等 調整前当期純利益及びたな卸資産の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は7億35百万円(前年同期8億30百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券 の取得及び償還によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は2億4百万円(前年同期2億10百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の 支出によるものであります。

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移   自己資本比率(%) 時価ベースの自己資本比率 (%) キャッシュ・フロー対有利 子負債比率(年) インタレスト・カバレッ ジ・レシオ(倍) 自己資本比率:自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い (注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており ます。 (4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置づけております。そのために、長期的な視点 に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。利益の配分につき ましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資産を確保しつつ、長期的に安定した配当政策 を継続していくことを基本方針としております。 当期におきましては、上記の方針に基づき、1株当たり12円の中間配当を実施し、期末配当は12円とし、年間配当 金24円を予定しております。 また、次期の配当金は、通期の連結業績予想に基づき、当期と同額の1株当たり年間24円(第2四半期末12円、期 末12円)を予定しております。 内部留保資産は、今後の企業体質強化のため、既存事業拡大のための設備投資、新たな事業発展のための新規事業 の開発、経営効率化のためのシステム開発資金に充てていく所存であります。これは将来の利益に貢献し、かつ株主 の皆様に対する安定的、漸増的な配当に寄与するものと考えております。 (5)事業等のリスク 当社グループの財政状態及び経営成績に、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま す。なお、文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において判断したものであります。 ①法令遵守 当社グループは、コンプライアンス体制の充実を図る取り組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、会社 のコンプライアンスに関する統括、及びリスクマネジメントの意思決定機関としております。全従業員を対象に啓 蒙活動を行い、公益通報者の保護のため、内部通報制度を創設して運用を行っております。これらの対応にも関わ らず、当社グループの従業員等により、法令違反を含む不正や不祥事が行われた場合には、行政処分等の法的措置 及び責任を負うほか、当社グループの財政状態及び経営成績に、影響を及ぼす可能性があります。 ②食品の安全性 当社グループは、食に携わる企業として食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室 を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善を進めておりま す。また、多温度管理等、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っておりますが、万一、 食品の安全等でトラブルが発生し、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性 があります。更に牛海綿状脳症(BSE)、鳥インフルエンザ、異物混入のような、食品の安全性において予期せ ぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。 平成18年3月期 61.9 57.3 92.5 193.8 平成19年3月期 60.3 40.8 65.3 202.3 平成20年3月期 65.1 34.2 437.2 13.9 平成21年3月期 66.5 30.4 51.5 236.9 平成22年3月期 67.4 31.3 40.9 442.9

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③取引等の信用リスク 当社グループは、売上債権について取引先の経営状況に応じて管理しており、不良債権の防止に努めておりま す。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存しておりませんが、大口取引先の急激な財務 内容の悪化により信用リスクが発生し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を 及ぼす可能性があります。 ④建物の毀損、焼失、劣化、天候要因等のリスク 当社グループが保有する冷凍・冷蔵設備を備えた物流倉庫等が火災、地震等による毀損、焼失あるいは劣化等に より、取扱商品の提供に支障をきたす可能性があります。 当社グループは、保有する物流倉庫等を対象に火災、水害などに対し損害を最小限に抑えるため、総合保険に加 入しております。災害等に対しては、非常時の各拠点間の相互物流にも配慮し、十分な連携を取り合うことができ る体制を構築しております。地震災害については物流倉庫等を建設するに際し、地域における過去の災害に対応で きる耐震設計に基づき建設しておりますが、予想を上回る被害を受けた場合、また、コンピューターシステムにお いて壊滅的な損害を被り復旧に長期間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤個人情報保護 当社グループは顧客等の個人情報を、個人情報保護法の趣旨に沿った社内規程を制定しております。情報の取り 扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合に は、顧客等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。 ⑥減損会計 当社グループにおいて、減損会計により対象となる資産又は資産グループに減損損失計上する必要が生じた場 合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦法的規制 当社グループは、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 (JAS法)、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法(PL法)、食品営業許可、酒税法といった法的規 制の適用を受けております。特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱い等により営業停止等の 処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらの法令等を遵守し業務を行っており、法的手続きによる権利の保全にも万全を期してお りますが、今後、法的な制度変更が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 主な許可、免許の内容 許可、免許の内容 食品の冷凍又は冷蔵業 魚介類販売業 食肉販売業 乳類販売業 酒類販売業 有効期限(本社) 平成24年2月29日 平成24年2月29日 平成24年7月31日 平成24年7月31日 ― 関連する法令 食品衛生法 食品衛生法 食品衛生法 食品衛生法 酒税法 登録等の交付者 各市町村保健所 各市町村保健所 各市町村保健所 各市町村保健所 管轄税務署

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2.企業集団の状況

調理冷食

㈱ サ 需 ト ー 商 会
一部

卸 売 業 部 門

製菓材料 水産品 農産品

小 売 業 部 門

販 売

畜産品 調味料その他

㈱アキタサトー商会

(販

売)

( )





メニューデータベース、情報 システムの企画・開発・販売

㈱エフ・ピー・エス

※1 (役務提供)


商品企画・情報サービス ㈱ジェフサ ※2 (役務提供)


物流サービス

㈱ジェフサ東北物流

※2 (役務提供)

食肉等加工品

㈱サトー食肉サービス ※1 (加工・販売)

等 他
検査サービス 一部
(注) 無印 ※1 ※2 連結子会社 非連結子会社で持分法適用会社 関連会社で持分法適用会社

一部 ㈱サトーサービス ※1 (役務提供)

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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針 (2)目標とする経営指標 (3)中長期的な会社の経営戦略 平成19年3月期決算短信(平成19年5月16日開示)により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省 略しております。 当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことが出来ます。 (当社ホームページ) http://www.satoh-web.co.jp/ir/kessan.html (大阪証券取引所ホームページ(「JDS」検索ページ)) http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/ (4)会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、食に関する消費者ニーズは益々多様化し、業種業態ごとの変化も速く、かつ、 低価格による販売競争が続くものと思われます。それらの情報を適確・迅速にとらえ、分析に基づき対応すること が企業の生き残りの条件と考えております。また、業種の垣根を越えた新たな参入、競合店の出店等、先行き不透 明で厳しい経営環境が続くと思われます。 このような経済状況のもとで、製菓、給食、外食、惣菜の卸売部門、及び小売部門それぞれが業種別営業政策の 一元化体制を図り、製造メーカー及びお客様と一体になり、地域市場の深耕と拡大を図ってまいります。 ① 営業面につきましては、お客様創り・商品創りのために業種別専門性を高め、「ジェフサ」ブランドを中心 とした商品の開発、高付加価値商品の提供や提案型営業等、お客様の目線で考え行動し、同業他社との差別化 戦略を積極的に推進してまいります。また、業務の効率化・標準化に取り組み社内体制の強化に努めてまいり ます。 ② 物流面につきましては、「食の安全と安心」を第一に、衛生管理、賞味期限管理、温度管理等、お客様に信 頼されるチェック体制を日々追求してまいります。また、商品知識・数値分析・サービス機能の向上を図り、 物流管理業務の専門職を育成してまいります。 ③ 人事面につきましては、自創経営教育による人材育成を最重点課題としてとらえ、併せてプロセスと成果を 重視する人事評価制度を充実させてまいります。また、企業として社会的使命を果たすために、コンプライア ンス(法令遵守)経営の実現を図り、社員への教育・啓蒙活動を実施し、コンプライアンス委員会を中心とした 社内管理体制機能の充実に努めてまいります。 ④ 適時情報開示につきましては、金融商品取引法に基づく内部統制システムの精度を高め、内部統制委員会に よる統制環境の下、業務の有効性や効率性を検証して、財務報告書の信頼性を確保する体制を推進してまいり ます。 これら諸政策を当社グループの総力を結集し迅速に実施することにより、お客様の信頼を得ると共に、企業価値 の増大に寄与するものと考え推進してまいります。

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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表 (単位:千円) 前連結会計年度 (平成21年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品 前払費用 繰延税金資産 未収入金 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額) 機械装置及び運搬具(純額) 工具、器具及び備品(純額) 土地 有形固定資産合計 無形固定資産 電話加入権 公共施設利用権 ソフトウエア 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 長期前払費用 差入保証金 長期預金 前払年金費用 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 当連結会計年度 (平成22年3月31日)

733,284 4,839,098 5,386,388 2,026,979 23,090 166,348 373,954 21,354 △26,670 13,543,828

1,072,979 4,826,463 6,500,582 1,782,927 23,579 182,137 350,001 19,715 △17,673 14,740,715

※1,※2

※1

※2

1,816,728 120,754 ※1 37,254 3,805,767 5,780,505 16,273 4,663 182,516 203,454 3,416,806 517,277 15,657 629,761 100,000 137,439 125,522 295,865 △66,031 5,172,298 11,156,258 24,700,086

※1,※2

※1

※2

1,702,197 130,115 ※1 47,211 3,824,484 5,704,008 16,273 6,076 129,797 152,148 2,861,201 522,959 16,258 616,716 300,000 68,768 158,291 176,551 △38,187 4,682,558 10,538,715 25,279,430

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(単位:千円) 前連結会計年度 (平成21年3月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払法人税等 未払消費税等 賞与引当金 未払金 未払費用 その他 流動負債合計 固定負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 長期預り保証金 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 当連結会計年度 (平成22年3月31日)

※2,※3

6,381,687 555,000 352,000 45,189 252,014 198,644 153,310 41,873 7,979,719 54,124 212,295 18,706 285,125 8,264,845

※2,※3

6,293,273 565,000 359,000 68,099 260,527 213,813 176,377 43,244 7,979,335 38,893 213,573 10,936 263,403 8,242,738

1,405,800 1,441,725 13,870,499 △187,380 16,530,644 △95,402 △95,402 16,435,241 24,700,086

1,405,800 1,441,725 14,463,977 △187,423 17,124,079 △87,387 △87,387 17,036,692 25,279,430

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(2)連結損益計算書 (単位:千円) (自 至 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 給料 賞与 賞与引当金繰入額 法定福利費 退職給付費用 役員退職慰労引当金繰入額 貸倒引当金繰入額 運賃 減価償却費 その他 販売費及び一般管理費合計 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 受取賃貸料 経営指導料 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 賃貸収入原価 その他 営業外費用合計 経常利益 前連結会計年度 平成20年4月1日 平成21年3月31日) 46,246,259 38,597,779 7,648,480 1,939,659 338,603 252,014 421,955 123,646 17,887 37,918 750,048 230,804 2,281,310 6,393,848 1,254,631 158,631 4,657 26,452 53,492 9,257 16,821 269,312 4,624 17,867 161 22,653 1,501,290 (自 至 当連結会計年度 平成21年4月1日 平成22年3月31日) 44,654,241 37,030,423 7,623,818 1,943,243 381,559 260,527 429,166 99,423 15,290 - 711,793 241,986 2,252,235 6,335,226 1,288,591 91,089 4,714 20,527 56,845 9,257 11,348 193,782 3,128 16,759 100 19,989 1,462,385

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(単位:千円) (自 至 特別利益 貸倒引当金戻入額 役員退職慰労引当金戻入額 固定資産売却益 投資有価証券売却益 退職給付制度改定益 特別利益合計 特別損失 固定資産除却損 減損損失 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及

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