平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

9996 サトー商会

 2015年02月06日15時00分


㈱サトー商会(9996) 平成27年3月期第3四半期決算短信


○添付資料の目次
 
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2

(1)経営成績に関する説明 ………… 2

(2)財政状態に関する説明 ………… 2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 3

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 3

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………… 3

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………… 3

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 3

3.四半期連結財務諸表 ………… 4

(1)四半期連結貸借対照表 ………… 4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 6

四半期連結損益計算書

第3四半期連結累計期間 ………… 6

四半期連結包括利益計算書

第3四半期連結累計期間 ………… 7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………… 8

(継続企業の前提に関する注記) ………… 8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………… 8

(セグメント情報等) ………… 8

 




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㈱サトー商会(9996) 平成27年3月期第3四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど、堅調な企業収
益に支えられ緩やかな回復傾向が続いておりますが、消費税率の引き上げに伴う需要の減少、さらに実質所得の
低下などの影響もあり、個人消費は弱い動きとなりました。
食品業界におきましては、消費税率の引き上げに伴う影響は小幅に留まったと見られますが、円安に起因する
コスト上昇圧力は継続しており、消費動向の不透明感は依然強く、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、平成26年度経営方針として「顧客信頼度No.1の企業になる」を掲
げ、それぞれのお客様にとって価値のある商品をお届けするために、社訓にある「感謝、経営の心とせよ」を大
切にする社員の育成に取り組んでおります。また、将来を見据えた長期的な視点に立ち、商品戦略、マーケティ
ング戦略を担当する経営戦略本部を新設し、営業本部、管理本部と合わせ三本部体制といたしました。
当四半期の連結業績につきましては、新規開拓や既存お客様への深耕が進んだ事、及び仕入れの見直しにより、
売上高、粗利益高は堅調に推移いたしました。一方、円安等による電気料金の値上げ、人手不足等に対応すべく
積極的な人財確保を行った事で一般管理費は増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高358億6百万円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益8億
61百万円(同19.0%増)、経常利益10億31百万円(同16.8%増)、四半期純利益は、6億46百万円(同19.2%増)となり
ました。
 
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕
を行うために、製菓・学校給食・事業所給食・外食・惣菜それぞれが業種別の専門性を活かした展示会の開催、
それを支えるため仕入先様とのより一層の協力的な関係づくり、更にはきめ細かな物流体制の整備など、総合力
で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とするオリジナル商品、
東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発、一方で、原材料の価格高騰による商品の値上げに対応した
提案商品の見直しなど、同業他社との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は313億76百万円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は10億6百万円(同
15.3%増)となりました。
小売業部門におきましては、業務用食品専門店として、主要顧客であります中小飲食店業者様へのサービスを
高めるため、来店された際の提案営業や「C&Cメンバーズ・インフォメーション」による商品情報、専門商材
の品揃えの充実など、業者会員様に役立つ情報の提供に努めてまいりました。また、季節ごとの催事やイベント
を企画して、活気ある売り場づくりにより業者会員様を始め、一般のお客様に対しても、楽しく・買いやすく、
次の来店に繋がる店づくりに取り組んでまいりました。
この結果、売上高は44億30百万円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億43百万円(同20.0
%増)となりました。
 
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ42億47百万円増加し、314億45百万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が16億65百万円、有価証券が19億66百万円及び商品が4億35百万円増加
したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ37億15百万円増加し、120億90百万円となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ5億31百万円増加し、193億55百万円となり
ました。これは主に、四半期純利益6億46百万円、剰余金の配当2億14百万円及び退職給付会計基準の改正に伴う
利益剰余金62百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.6%(前連結会計年度末69.2%)となりました。
 




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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成26年5月9日の「平成26年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の
連結業績予想に変更はありません。
 
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。 )
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給
付適用指針」という。 )を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めにつ
いて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期
間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間
について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間
ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四
半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加
減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が33,948千円増加及び退職給付に係る負債
が63,563千円減少し、利益剰余金が62,797千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
 




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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表

(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成26年3月31日) (平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,071,447 1,119,565
受取手形及び売掛金 4,987,465 6,652,984
有価証券 5,612,433 7,578,722
商品 2,038,703 2,474,599
その他 509,822 408,852
貸倒引当金 △9,296 △9,167
流動資産合計 14,210,577 18,225,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,765,470 1,681,280
土地 3,994,426 3,994,426
その他(純額) 423,755 401,846
有形固定資産合計 6,183,651 6,077,553
無形固定資産 75,947 62,779
投資その他の資産
投資有価証券 5,507,027 5,884,712
その他 1,244,864 1,210,849
貸倒引当金 △23,447 △15,571
投資その他の資産合計 6,728,444 7,079,989
固定資産合計 12,988,044 13,220,323
資産合計 27,198,621 31,445,881
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,453,209 10,238,535
短期借入金 585,000 590,000
未払法人税等 270,000 101,000
賞与引当金 264,598 134,129
その他 543,890 810,189
流動負債合計 8,116,698 11,873,855
固定負債
役員退職慰労引当金 158,084 172,586
退職給付に係る負債 80,865 19,863
資産除去債務 5,889 5,968
その他 13,379 18,087
固定負債合計 258,217 216,506
負債合計 8,374,916 12,090,361




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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成26年3月31日) (平成26年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,717 1,441,717
利益剰余金 16,186,235 16,680,504
自己株式 △187,698 △187,793
株主資本合計 18,846,053 19,340,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,979 61,339
退職給付に係る調整累計額 △51,327 △46,047
その他の包括利益累計額合計 △22,348 15,291
純資産合計 18,823,704 19,355,519
負債純資産合計 27,198,621 31,445,881




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
 至 平成25年12月31日)  至 平成26年12月31日)
売上高 34,531,893 35,806,444
売上原価 28,830,546 29,793,592
売上総利益 5,701,347 6,012,851
販売費及び一般管理費 4,976,918 5,150,895
営業利益 724,428 861,956
営業外収益
受取利息 71,401 101,821
受取配当金 5,623 6,237
持分法による投資利益 30,040 20,886
受取賃貸料 39,866 39,812
その他 23,955 13,243
営業外収益合計 170,887 182,002
営業外費用
支払利息 2,178 2,190
賃貸収入原価 9,586 9,780
営業外費用合計 11,764 11,970
経常利益 883,551 1,031,987
特別利益
投資有価証券売却益 3,792 3,476
特別利益合計 3,792 3,476
特別損失
訴訟和解金 - 16,230
その他 2,313 2,749
特別損失合計 2,313 18,979
税金等調整前四半期純利益 885,030 1,016,484
法人税、住民税及び事業税 269,715 311,917
法人税等調整額 73,511 58,501
法人税等合計 343,226 370,418
少数株主損益調整前四半期純利益 541,803 646,065
四半期純利益 541,803 646,065




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㈱サトー商会(9996) 平成27年3月期第3四半期決算短信


(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
 至 平成25年12月31日)  至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益 541,803 646,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,440 32,360
退職給付に係る調整額 - 5,280
その他の包括利益合計 22,440 37,640
四半期包括利益 564,244 683,705
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 564,244 683,705
少数株主に係る四半期包括利益 - -




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
卸売業部門 小売業部門 (注)2

売上高

外部顧客への売上高 30,198,852 4,333,041 34,531,893 ― 34,531,893

セグメント間の内部売
― ― ― ― ―
上高又は振替高

計 30,198,852 4,333,041 34,531,893 ― 34,531,893

セグメント利益 873,279 202,627 1,075,907 △351,478 724,428
(注) 1.セグメント利益の調整額△351,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
 
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
卸売業部門 小売業部門 (注)2

売上高

外部顧客への売上高 31,376,028 4,430,416 35,806,444 ― 35,806,444

セグメント間の内部売
― ― ― ― ―
上高又は振替高

計 31,376,028 4,430,416 35,806,444 ― 35,806,444

セグメント利益 1,006,935 243,186 1,250,121 △388,165 861,956
(注) 1.セグメント利益の調整額△388,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法
を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しており
ます。
なお、これによる当第3四半期連結累計期間の各セグメント利益への影響は軽微であります。
 
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。


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Origin: 平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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