平成27年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

9996 サトー商会

 2014年11月07日15時00分


㈱サトー商会(9996) 平成27年3月期第2四半期決算短信


○添付資料の目次
 
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2

(1)経営成績に関する説明 ………… 2

(2)財政状態に関する説明 ………… 2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 3

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 3

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………… 3

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………… 3

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 3

3.四半期連結財務諸表 ………… 4

(1)四半期連結貸借対照表 ………… 4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 6

四半期連結損益計算書

第2四半期連結累計期間 ………… 6

四半期連結包括利益計算書

第2四半期連結累計期間 ………… 7

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 8

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………… 9

(継続企業の前提に関する注記) ………… 9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………… 9

(セグメント情報等) ………… 9

 




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、企
業の業況判断に一時的な慎重さが見受けられるものの、経済・金融政策を背景として雇用情勢や企業収益の改善
がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。
食品業界におきましては、消費税率の引き上げに伴う影響は小幅に留まったと見られますが、円安などの影響
により消費者物価の上昇やエネルギーコストの高騰が家計の負担となり、消費マインドの回復には未だ時間を要
するものと思われます。
このような事業環境のもと当社グループは、平成26年度経営方針として「顧客信頼度No.1の企業になる」を掲
げ、それぞれのお客様にとって価値のある商品をお届けするために、人対人のつながりによる信用・信頼を大切
にする社員の育成に取り組んでまいります。また、将来の経営環境を見据えた長期的な視点に立ち、商品戦略、
マーケティング戦略を担当する部門として経営戦略本部を7月に新設し、営業本部、管理本部と合わせ三本部体
制といたしました。
当四半期の連結業績につきましては、新規開拓や既存お客様への深耕が進み、売上高は堅調に推移しました。
一方、円安等による電気料金の値上げ、燃料単価の高止まりの影響による物流コストが嵩み、一般管理費は増加
いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高229億18百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益4億
32百万円(同25.0%増)、経常利益5億52百万円(同22.4%増)、四半期純利益は、3億44百万円(同25.9%増)となり
ました。
 
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び栃木県エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕
を行うために、製菓・学校給食・事業所給食・外食・惣菜それぞれの業種別の専門性を活かした提案営業、それ
を支えるため仕入先様とのより一層の協力的な関係づくり、更にきめ細かな物流体制整備など、総合力で営業活
動に取り組んでおります。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各
地域の原材料を使用した地産地消商品の開発、一方で、原材料の価格高騰による商品の値上げに対応した提案商
品の見直しなど、同業他社との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
この結果、売上高200億74百万円(前年同四半期比4.5%増)、セグメント利益(営業利益)は5億12百万円(同13.8
%増)となりました。
小売業部門におきましては、業務用食品専門店として、主要顧客であります中小飲食店業者様へのサービスを
高めるため、来店された際の提案営業や「C&Cメンバーズインフォメーション」による商品情報、専門商材の
品揃えの充実など、業者会員様に役立つ情報の提供に努めてまいりました。また、季節ごとの催事やイベントを
企画して、活気ある売り場づくりにより業者会員様を始め、一般のお客様に対しても、楽しく・買いやすく、次
の来店に繋がる店づくりに取り組んでまいりました。
この結果、売上高は28億44百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1億63百万円(同26.1
%増)となりました。
 
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ9億60百万円増加し、281億59百万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が4億13百万円、有価証券が8億65百万円それぞれ増加し、投資有価証
券が1億48百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ6億39百万円増加し、90億14百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。




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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ3億20百万円増加し、191億44百万円となり
ました。これは主に、四半期純利益3億44百万円、剰余金の配当1億7百万円及び退職給付会計基準の改正に伴う利
益剰余金62百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0%(前連結会計年度末69.2%)となりました。
 
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
べ6億34百万円減少し、48億37百万円(前年同四半期50億15百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億97百万円(前年同四半期4億55百万円の使用)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益並びに売上債権及び仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億24百万円(前年同四半期10億96百万円の使用)となりました。これは主に、
有価証券及び投資有価証券の償還及び取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億7百万円(前年同四半期1億7百万円の使用)となりました。これは主に、配当
金の支払によるものであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成26年5月9日の「平成26年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の
連結業績予想に変更はありません。
 
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。 )
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給
付適用指針」という。 )を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めにつ
いて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期
間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間
について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間
ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四
半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加
減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が33,948千円増加及び退職給付に係る負債
が63,563千円減少し、利益剰余金が62,797千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
 




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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表

(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成26年3月31日) (平成26年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,071,447 1,037,246
受取手形及び売掛金 4,987,465 5,400,621
有価証券 5,612,433 6,477,493
商品 2,038,703 2,009,012
その他 509,822 512,549
貸倒引当金 △9,296 △7,485
流動資産合計 14,210,577 15,429,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,765,470 1,708,146
土地 3,994,426 3,994,426
その他(純額) 423,755 403,945
有形固定資産合計 6,183,651 6,106,518
無形固定資産 75,947 67,146
投資その他の資産
投資有価証券 5,507,027 5,358,599
その他 1,244,864 1,216,324
貸倒引当金 △23,447 △18,929
投資その他の資産合計 6,728,444 6,555,994
固定資産合計 12,988,044 12,729,659
資産合計 27,198,621 28,159,097
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,453,209 7,023,998
短期借入金 585,000 585,000
未払法人税等 270,000 222,500
賞与引当金 264,598 336,069
その他 543,890 639,770
流動負債合計 8,116,698 8,807,338
固定負債
役員退職慰労引当金 158,084 168,944
退職給付に係る負債 80,865 19,660
資産除去債務 5,889 5,942
その他 13,379 12,781
固定負債合計 258,217 207,328
負債合計 8,374,916 9,014,667




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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成26年3月31日) (平成26年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,717 1,441,717
利益剰余金 16,186,235 16,486,702
自己株式 △187,698 △187,744
株主資本合計 18,846,053 19,146,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,979 45,763
退職給付に係る調整累計額 △51,327 △47,807
その他の包括利益累計額合計 △22,348 △2,044
純資産合計 18,823,704 19,144,430
負債純資産合計 27,198,621 28,159,097




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
 至 平成25年9月30日)  至 平成26年9月30日)
売上高 22,010,725 22,918,227
売上原価 18,346,127 19,052,117
売上総利益 3,664,597 3,866,110
販売費及び一般管理費 3,318,369 3,433,354
営業利益 346,227 432,756
営業外収益
受取利息 45,890 67,948
受取配当金 3,858 4,191
持分法による投資利益 17,279 20,437
受取賃貸料 26,582 27,162
その他 19,307 7,941
営業外収益合計 112,916 127,681
営業外費用
支払利息 1,449 1,461
賃貸収入原価 6,522 6,845
営業外費用合計 7,971 8,306
経常利益 451,172 552,131
特別利益
投資有価証券売却益 - 3,476
特別利益合計 - 3,476
特別損失
訴訟和解金 - 16,230
その他 2,313 76
特別損失合計 2,313 16,307
税金等調整前四半期純利益 448,858 539,300
法人税、住民税及び事業税 195,553 224,795
法人税等調整額 △20,715 △30,461
法人税等合計 174,838 194,333
少数株主損益調整前四半期純利益 274,020 344,966
四半期純利益 274,020 344,966




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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
 至 平成25年9月30日)  至 平成26年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 274,020 344,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,334 16,784
退職給付に係る調整額 - 3,520
その他の包括利益合計 19,334 20,304
四半期包括利益 293,355 365,270
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 293,355 365,270
少数株主に係る四半期包括利益 - -




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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
 至 平成25年9月30日)  至 平成26年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 448,858 539,300
減価償却費 152,401 137,858
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △38,335 10,860
賞与引当金の増減額(△は減少) 78,868 71,471
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9,048 △6,328
受取利息及び受取配当金 △49,748 △72,140
支払利息 1,449 1,461
持分法による投資損益(△は益) △17,279 △20,437
訴訟和解金 - 16,230
投資有価証券売却損益(△は益) - △3,476
売上債権の増減額(△は増加) 203,285 △413,155
たな卸資産の増減額(△は増加) △94,025 29,720
仕入債務の増減額(△は減少) △883,448 570,788
その他 △74,248 134,766
小計 △263,173 996,918
利息及び配当金の受取額 70,198 75,615
利息の支払額 △1,448 △1,463
法人税等の支払額 △260,735 △271,665
その他 - △1,767
営業活動によるキャッシュ・フロー △455,158 797,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,000,000 -
有価証券の取得による支出 △2,500,000 △1,800,000
有価証券の償還による収入 1,600,000 500,000
有形固定資産の取得による支出 △188,838 △57,503
無形固定資産の取得による支出 △9,057 △818
投資有価証券の取得による支出 △999,074 △502,096
投資有価証券の売却による収入 - 18,472
投資有価証券の償還による収入 - 500,000
その他 313 17,603
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,096,657 △1,324,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額(△は増加) △32 △45
配当金の支払額 △107,298 △107,297
その他 △319 △319
財務活動によるキャッシュ・フロー △107,649 △107,662
現金及び現金同等物に係る換算差額 91 165
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,659,374 △634,201
現金及び現金同等物の期首残高 6,674,770 5,471,447
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,015,396 4,837,246




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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
卸売業部門 小売業部門 (注)2

売上高

外部顧客への売上高 19,208,288 2,802,437 22,010,725 ― 22,010,725

セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 19,208,288 2,802,437 22,010,725 ― 22,010,725

セグメント利益 450,227 129,836 580,064 △233,837 346,227
(注) 1.セグメント利益の調整額△233,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
 
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
卸売業部門 小売業部門 (注)2

売上高

外部顧客への売上高 20,074,043 2,844,184 22,918,227 ― 22,918,227

セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 20,074,043 2,844,184 22,918,227 ― 22,918,227

セグメント利益 512,408 163,734 676,142 △243,386 432,756
(注) 1.セグメント利益の調整額△243,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法
を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しており
ます。
なお、これによる当第2四半期連結累計期間の各セグメント利益への影響は軽微であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。



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