平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

9996 サトー商会

 2014年08月08日15時00分


㈱サトー商会(9996) 平成27年3月期第1四半期決算短信



○添付資料の目次
 
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2

(1)経営成績に関する説明 ………… 2

(2)財政状態に関する説明 ………… 2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 3

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 3

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………… 3

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………… 3

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 3

3.四半期連結財務諸表 ………… 4

(1)四半期連結貸借対照表 ………… 4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 6

四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間 ………… 6

四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間 ………… 7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………… 8

(継続企業の前提に関する注記) ………… 8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………… 8

(セグメント情報等) ………… 8

 




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㈱サトー商会(9996) 平成27年3月期第1四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、企
業の業況判断に一時的な慎重さが見受けられるものの、経済・金融政策を背景として雇用情勢や企業収益の改善
がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。
食品業界におきましては、消費税率の引き上げに伴う影響は小幅に留まったと見られますが、消費不振や節約
志向により消費者に低価格商品が浸透し、同業者間で価格競争が続いております。
このような環境のもと当社グループは、平成26年度経営方針として「顧客信頼度№1の企業になる」を掲げ、
それぞれのお客様にとって価値のある商品をお届けするために、信用・信頼により人対人のつながりを大切にす
る社員の育成に取り組んでまいります。また、将来の経営環境を見据えた長期的な視点に立ち、商品戦略、マー
ケティング戦略を担当する部門として経営戦略本部を7月に新設し、営業本部、管理本部と合わせ三本部体制と
いたします。
当四半期の連結業績につきましては、新規開拓や既存お客様への深耕が進み売上高は堅調に推移しました。一
方、原油価格の高止まりによる電気料金の値上げ、燃料単価の高騰の影響による物流コストが嵩み、一般管理費
は増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高112億11百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益1億
61百万円(同28.8%増)、経常利益2億24百万円(同26.8%増)、四半期純利益は、1億38百万円(同29.8%増)となり
ました。
 
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び栃木県エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕
を継続して行うと共に、業種毎、地域毎に専門性の高い展示会、ミニ提案会を実施してまいりました。また、得
意先様のお役に立つため、消費者ニーズに対応した商品開発・メニュー開発、売場づくりのご提案、販売促進活
動や調理技術の支援など、一緒になり集客アップにも取組んでまいりました。商品開発におきましては「JFS
A」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発、原材料の価格
高騰による商品の値上げに対応した提案商品の見直しなど、同業他社との差別化戦略に重点を置いた商品の提供
に努めてまいりました。また、業種毎に新規得意先の開拓を積極的に行い、消費増税後の影響も最小限に抑える
事が出来た事で売上は堅調に推移し、仕入の見直しと販売価格管理を徹底する事で利益率は改善いたしました。
この結果、売上高は98億79百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億18百万円(同15.2
%増)となりました。
小売業部門におきましては、業務用食品専門店として、専門商材の品揃えの充実と商品開発を図ると共に、主
要顧客であります中小飲食店業者様へ、ダイレクトメールによる「C&Cメンバーズインフォメーション」を発
行し、仕入に役立つ情報提供を行ったことで客単価のアップに繋がり、業者会員様への売上は前年同四半期比0.9
%の伸びとなりました。一方、一般のお客様には、魅力ある「JFSA」ブランド商品の販売促進と便利性のあ
る品揃えを増やすなど、専門商材の訴求を積極的に行ってまいりました。また、仕入の見直しと販売価格管理を
徹底する事で利益率は改善いたしました。
この結果、売上高は13億31百万円(前年同四半期比0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は67百万円(同27.2%
増)となりました。
 
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億77百万円増加し、275億75百万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億57百万円、有価証券が5億63百万円それぞれ増加し、投資有価証
券が1億52百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ2億66百万円増加し、86億41百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が2億14百万円、賞与引当金が1億67百万円それぞれ増加し、未払法人税等
が1億42百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1億10百万円増加し、189億34百万円となり
ました。これは主に、四半期純利益1億38百万円、剰余金の配当1億7百万円及び退職給付会計基準の改正に伴う利
益剰余金62百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.7%(前連結会計年度末69.2%)となりました。




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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成26年5月9日の「平成26年3月期 決算短信」で公表いたしました第2四
半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
 
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。 )
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給
付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めにつ
いて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の
期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期
間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四
半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加
減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が97,512千円減少し、利益剰余金が62,797
千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
に与える影響は軽微であります。
 




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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表

(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成26年3月31日) (平成26年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,071,447 1,030,889
受取手形及び売掛金 4,987,465 5,144,811
有価証券 5,612,433 6,176,078
商品 2,038,703 2,008,329
その他 509,822 471,393
貸倒引当金 △9,296 △5,549
流動資産合計 14,210,577 14,825,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,765,470 1,737,097
土地 3,994,426 3,994,426
その他(純額) 423,755 405,887
有形固定資産合計 6,183,651 6,137,411
無形固定資産 75,947 71,618
投資その他の資産
投資有価証券 5,507,027 5,354,518
その他 1,244,864 1,200,413
貸倒引当金 △23,447 △14,057
投資その他の資産合計 6,728,444 6,540,874
固定資産合計 12,988,044 12,749,904
資産合計 27,198,621 27,575,857
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,453,209 6,667,286
短期借入金 585,000 585,000
未払法人税等 270,000 127,100
賞与引当金 264,598 432,000
その他 543,890 625,244
流動負債合計 8,116,698 8,436,631
固定負債
役員退職慰労引当金 158,084 164,891
退職給付に係る負債 80,865 18,446
資産除去債務 5,889 5,915
その他 13,379 15,678
固定負債合計 258,217 204,932
負債合計 8,374,916 8,641,564




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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成26年3月31日) (平成26年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,717 1,441,717
利益剰余金 16,186,235 16,280,379
自己株式 △187,698 △187,744
株主資本合計 18,846,053 18,940,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,979 43,708
退職給付に係る調整累計額 △51,327 △49,567
その他の包括利益累計額合計 △22,348 △5,859
純資産合計 18,823,704 18,934,293
負債純資産合計 27,198,621 27,575,857




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
 至 平成25年6月30日)  至 平成26年6月30日)
売上高 10,907,754 11,211,076
売上原価 9,124,855 9,354,610
売上総利益 1,782,899 1,856,466
販売費及び一般管理費 1,657,381 1,694,774
営業利益 125,517 161,691
営業外収益
受取利息 22,623 30,442
受取配当金 3,757 4,065
持分法による投資利益 10,010 14,918
受取賃貸料 13,282 13,289
その他 5,877 4,561
営業外収益合計 55,550 67,276
営業外費用
支払利息 721 725
賃貸収入原価 3,478 3,931
営業外費用合計 4,199 4,656
経常利益 176,868 224,312
特別利益
投資有価証券売却益 ― 3,476
特別利益合計 ― 3,476
特別損失
訴訟和解金 ― 14,463
その他 1,737 32
特別損失合計 1,737 14,495
税金等調整前四半期純利益 175,130 213,293
法人税、住民税及び事業税 116,368 127,361
法人税等調整額 △48,076 △52,712
法人税等合計 68,291 74,649
少数株主損益調整前四半期純利益 106,838 138,643
四半期純利益 106,838 138,643




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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
 至 平成25年6月30日)  至 平成26年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 106,838 138,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,440 14,729
退職給付に係る調整額 ― 1,760
その他の包括利益合計 13,440 16,489
四半期包括利益 120,279 155,133
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 120,279 155,133
少数株主に係る四半期包括利益 ― ―




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
卸売業部門 小売業部門 (注)2

売上高

外部顧客への売上高 9,573,868 1,333,886 10,907,754 ― 10,907,754

セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,573,868 1,333,886 10,907,754 ― 10,907,754

セグメント利益 189,600 52,956 242,556 △117,038 125,517
(注) 1.セグメント利益の調整額△117,038千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
 
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
卸売業部門 小売業部門 (注)2

売上高

外部顧客への売上高 9,879,400 1,331,676 11,211,076 ― 11,211,076

セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,879,400 1,331,676 11,211,076 ― 11,211,076

セグメント利益 218,341 67,356 285,698 △124,006 161,691
(注) 1.セグメント利益の調整額△124,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方
法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更してお
ります。
なお、これによる当第1四半期連結累計期間の各セグメント利益への影響は軽微であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。



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Origin: 平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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