平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

9996 サトー商会

 2014年05月09日15時20分


株式会社サトー商会(9996) 平成26年3月期 決算短信


○添付資料の目次


1.経営成績・財政状態に関する分析 …………2
(1)経営成績に関する分析 …………2
(2)財政状態に関する分析 …………3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………4
(4)事業等のリスク …………4
2.企業集団の状況 …………6
3.経営方針 …………7
(1)会社の経営の基本方針 …………7
(2)目標とする経営指標 …………7
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………7
(4)会社の対処すべき課題 …………7
4.連結財務諸表 …………8
(1)連結貸借対照表 …………8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………10
連結損益計算書 …………10
連結包括利益計算書 …………12
(3)連結株主資本等変動計算書 …………13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………16
(継続企業の前提に関する注記) …………16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………16
(会計方針の変更) …………18
(表示方法の変更) …………18
(連結貸借対照表関係) …………19
(連結損益計算書関係) …………20
(連結包括利益計算書関係) …………20
(連結株主資本等変動計算書関係) …………21
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………22
(金融商品関係) …………23
(有価証券関係) …………26
(セグメント情報等) …………29
(1株当たり情報) …………31
(重要な後発事象) …………31




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和策を始めとする経済対策の効果により、景
気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、円安の影響による価格上昇が、一般消費者の消費支出に及
ぼす影響は大きく、本格的な回復には相応の時間を要するものと考えております。
食品業界におきましては、景気回復による改善が期待されますが、国内の市場規模に拡大が見られない中、低
価格販売競争の継続や消費者の節約志向が続いており、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと当社グループは、「業種別の市場占有率を高める」を年度方針に掲げ、積極的な人材の投
資、新たな仕入先の開拓、付加価値の高い商品開発を進めると共に、業種別の専門性を高める人財の育成に取り
組んでまいりました。また、より一層の経営の効率化を図り、攻めの営業活動を展開してまいりましたが、営業
エリア拡大のため前年度下期に新設しました営業所、店舗、及び災害対策強化設備などの投資による諸経費が増
加いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高452億19百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益9億40百万円(同
14.6%減)、経常利益11億52百万円(同16.3%減)、当期純利益は、7億4百万円(同25.6%減)となりました。


セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び栃木県エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕
を継続して行うと共に、業種別政策を強化するため専門性の高い展示会、ミニ提案会を実施してまいりました。
また、得意先様のお役に立つため、消費者ニーズに対応した商品開発・メニュー開発、売場づくりのご提案、販
売促進活動や調理技術の支援など、一緒になり集客アップにも取組んでまいりました。商品開発におきましては
「JFSA」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発、原材料
の価格高騰による商品の値上げに対応した提案商品の見直しなど、同業他社との差別化戦略に重点を置いた商品
の提供に努めてまいりました。また、新設営業所を始め、業種別毎に新規得意先の開拓を積極的に行い売上が堅
調に推移したことや、消費増税前の需要増加もあり、前年度の大口取引先とのアライアンス解消による影響を吸
収いたしましたが、仕入価格の上昇や同業他社との競合により利益額は減少いたしました。
この結果、売上高396億2百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益(営業利益)は11億58百万円(同10.0
%減)となりました。
小売業部門におきましては、業務用食品専門店として、専門商材の品揃えの充実と商品開発を図ると共に、主
要顧客であります中小飲食店業者様へ、ダイレクトメールによる「C&Cメンバーズインフォメーション」を発
行し、仕入に役立つ情報提供を行ったことで客単価のアップに繋がり、業者会員様への売上は前年同期比10%ア
ップとなりました。一方、一般のお客様には、魅力ある「JFSA」ブランド商品の販売促進と便利性のある品
揃えを増やすなど、専門商材の訴求を積極的に行ってまいりました。
また、より一層の業務の効率化を図るため、自動発注システムを全店舗に導入致しました。一方で、店舗開設
に伴う減価償却費を始めとした諸経費が増加いたしました。
この結果、売上高は56億17百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益(営業利益)は2億60百万円(同5.2
%減)となりました。




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② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、企業業績の回復などを背景に明るさも出てきております。食品業界を取り巻く
環境は、低価格競争や消費増税による節約志向が懸念され、引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。こ
のような状況のもと当社グループでは、新規得意先様の開拓、既存得意先様への深耕に積極的に取り組み、収益
性の改善及び企業体質の強化に努めてまいります。
次期の連結業績は、売上高472億円(平成26年3月期 452億19百万円)、営業利益10億80百万円(平成26年3月期
9億40百万円)、経常利益12億90百万円(平成26年3月期 11億52百万円)、当期純利益8億80百万円(平成26年3月期
7億4百万円)、を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して5億89百万円減少し271億98百万円となり
ました。
これは主に、現金及び預金が7億3百万円、受取手形及び売掛金が1億69百万円それぞれ減少した一方で、商品が
2億57百万円、有価証券及び投資有価証券が1億2百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して10億41百万円減少し83億74百万円となり
ました。
これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休日の影響による支払手形及び買掛金が10億54百万円減少した
ことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して4億52百万円増加し188億23百万円とな
りました。
これは主に、当期純利益の計上及び会計基準の変更等によるその他の包括利益累計額の減少によるものであり
ます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ12億3百
万円減少し、54億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億72百万円(前年同期7億54百万円の獲得)となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益及び前連結会計年度末日が金融機関の休日の影響による仕入債務の減少によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億20百万円(前年同期9億53百万円の使用)となりました。これは主に、定期
預金の払戻及び有価証券の償還並びに有価証券、投資有価証券及び有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億10百万円(前年同期2億15百万円の使用)となりました。これは主に、配当
金の支出によるものであります。




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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移


平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期

自己資本比率(%) 67.4 71.6 64.2 66.1 69.2
時価ベースの
31.3 31.5 27.5 29.2 30.3
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
40.9 66.2 27.0 77.2 ―
有利子負債比率(%)
インタレスト・
442.9 287.6 727.4 251.4 ―
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
5.平成26年3月期における「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」 「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。


(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けております。そのために、長期的な視点
に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。利益の配分につ
きましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資産を確保しつつ、長期的に安定した配当
政策を継続していくことを基本方針としております。
当期におきましては、上記の方針に基づき、第2四半期末(中間)につきましては1株当たり12円とさせていた
だきました。期末につきましても12円とし、年間配当金24円とさせていただく予定です。
また、次期の配当金は、通期の連結業績予想に基づき、当期と同額の1株当たり年間24円(第2四半期末12円、
期末12円)を予定しております。


(4) 事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績に、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において判断したものであります。
 
① 法令遵守
当社グループは、コンプライアンス体制の充実を図る取り組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、会
社のコンプライアンスに関する統括、及びリスクマネジメントの意思決定機関としております。全従業員を対象
に啓蒙活動を行い、公益通報者保護のため、内部通報制度を創設して運用を行っております。これらの対応にも
関わらず、当社グループの従業員等により、法令違反を含む不正や不祥事が発生した場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に、影響を及ぼす可能性があります。


② 食品の安全性
当社グループは、食に携わる企業として食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理
室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善を進めており
ます。また、多温度管理等、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っております。万一、
食品の安全等でトラブルが発生し、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。更に牛海綿状脳症(BSE)
、鳥インフルエンザ、異物混入のような、食品の安全性において予期
せぬ事態が発生した場合、売上高だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。




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③ 取引等の信用リスク
当社グループは、売上債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をして
おり、不良債権の防止に努めております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存して
おりませんが、大口取引先の急激な財務内容の悪化により信用リスクが発生し、貸倒引当金の積み増しが必要と
なった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


④ 自然災害等のリスク
平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」では、耐震設計を上回る震度により、固定資産の毀損とともに
停電が数日間におよび、冷凍商品の解凍、物流業務に欠かせない燃料の入手が困難となり多大な損害を受けまし
た。このような大規模な自然災害、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を新た
に設置して備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことが出来
る体制を構築いたしました。備えには万全を期しておりますが、予想を上回る事態が発生した場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。


⑤ 個人情報保護
当社グループは、顧客等の個人情報を個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定を制定しております。情報の取
り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場
合には、顧客等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。


⑥ 減損会計
当社グループにおいて、減損会計により対象となる資産又は資産グループに減損損失を計上する必要が生じた
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


⑦ 法的規制
当社グループは、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法
律(JAS法)、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法(PL法)、食品営業許可、酒税法といった法的
規制の適用を受けております。特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱い等により、営業停
止等の処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの法令等を遵守し業務を行っており、法的手続きによる権利の保全にも万全を期して
おり、今後、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに対応してまいります。




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2.企業集団の状況




(注) 無印 連結子会社
※1 非連結子会社で持分法適用会社
※2 関連会社で持分法適用会社
その他の関係会社には、当社代表取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として株式
会社サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため、当社グループには位置付けされておりませ
ん。




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3.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針 (2) 目標とする経営指標 (3) 中長期的な会社の経営戦略
平成24年3月期決算短信(平成24年5月11日開示)により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省
略しております。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことが出来ます。
(当社ホームページ)
http://www.satoh-web.co.jp/ir/kessan.html
(東京証券取引所ホームページ(上場会社情報検索ページ))
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html


(4) 会社の対処すべき課題
国内においては、政府、日銀の金融緩和策を始めとする経済対策の効果もあり、景気は緩やかに回復傾向が見ら
れるものの、為替変動、原油価格や原材料価格の高騰による商品価格の高値推移は維持され、先行き不透明感が払
拭しきれない状況が続くと思われます。
食品流通業界におきましても、人口減少、少子高齢化により国内市場の縮小傾向のなか、将来不安による生活者
の低価格志向は継続する一方、女性の社会進出や単身世帯の増加など生活者のライフスタイルの変化、多様化は
益々進んでくると思われます。
① 市場環境への対応につきましては、当社といたしましては、お客様のニーズに合った商品開発や海外を含め
た新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とす
る高付加価値のオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を進めてまいります。ま
た、お客様の目線に立った(ライフスタイルの変化や多様化に適合する)メニュー開発、売り場づくりのご提
案、調理技術の支援など一緒になり集客アップにも取り組んでまいります。
② 食の安全・安心への対応につきましては、当社といたしましては、衛生管理、賞味期限管理、温度管理など
お客様に信頼されるチェック体制を日々追求してまいります。
③ 人財の育成及び確保への対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次
世代を担う人財育成を最重要課題と捉え、人事制度の見直し及び教育を継続して行ってまいります。また、景
気回復及び西暦2020年開催予定の東京オリンピックなどによる他業種への労働者の流出は社会問題でもあり、
当社といたしましても、市場拡大に沿った積極的な人財の採用により雇用の確保を図ってまいります。




これらの諸施策を当社グループの総力を結集し迅速に実施することにより、お客様の信頼を得るとともに、企業
価値の増大に寄与するものと考え推進してまいります。




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表

(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,774,770 1,071,447
受取手形及び売掛金 ※4 5,156,613 4,987,465
有価証券 7,500,000 5,612,433
商品 1,781,465 2,038,703
前払費用 21,156 22,018
繰延税金資産 146,124 143,810
未収入金 334,907 295,913
その他 55,780 48,079
貸倒引当金 △14,663 △9,296
流動資産合計 16,756,155 14,210,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ※1,※21,802,967 ※1,※21,765,470
機械装置及び運搬具(純額) ※1273,087 ※1301,225
工具、器具及び備品(純額) ※1 162,866 ※1 122,529

土地 ※2 3,994,426 ※2 3,994,426

有形固定資産合計 6,233,347 6,183,651
無形固定資産
電話加入権 16,273 16,273
公共施設利用権 3,894 2,881
ソフトウエア 62,393 55,170
リース資産 2,229 1,621
無形固定資産合計 84,791 75,947
投資その他の資産
投資有価証券 3,517,064 5,507,027
関係会社株式 437,623 461,590
長期前払費用 13,274 10,977
差入保証金 576,141 546,244
前払年金費用 26,559 -
繰延税金資産 15,291 39,356
その他 146,102 186,694
貸倒引当金 △18,324 △23,447
投資その他の資産合計 4,713,732 6,728,444
固定資産合計 11,031,871 12,988,044
資産合計 27,788,026 27,198,621




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,508,081 6,453,209
短期借入金 ※2,※3580,000 ※2,※3585,000
リース債務 638 638
未払法人税等 255,200 270,000
未払消費税等 34,079 61,046
賞与引当金 251,797 264,598
未払金 310,959 271,028
未払費用 184,036 162,860
その他 68,314 48,316
流動負債合計 9,193,106 8,116,698
固定負債
リース債務 1,702 1,064
退職給付引当金 15,730 -
役員退職慰労引当金 189,614 158,084
退職給付に係る負債 - 80,865
長期預り保証金 10,950 12,314
資産除去債務 5,785 5,889
固定負債合計 223,783 258,217
負債合計 9,416,890 8,374,916
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,717 1,441,717
利益剰余金 15,696,707 16,186,235
自己株式 △187,630 △187,698
株主資本合計 18,356,593 18,846,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,542 28,979
退職給付に係る調整累計額 - △51,327
その他の包括利益累計額合計 14,542 △22,348
純資産合計 18,371,136 18,823,704
負債純資産合計 27,788,026 27,198,621




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)


(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
 至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
売上高 44,530,149 45,219,800
売上原価 36,921,207 37,645,562
売上総利益 7,608,941 7,574,238
販売費及び一般管理費
給料 1,941,596 1,992,493
賞与 363,434 343,164
賞与引当金繰入額 251,797 264,598
法定福利費 473,815 486,557
退職給付費用 112,682 132,989
役員退職慰労引当金繰入額 9,285 13,070
貸倒引当金繰入額 △537 7,696
運賃 834,386 847,553
減価償却費 320,272 306,883
その他 2,201,333 2,238,880
販売費及び一般管理費合計 6,508,067 6,633,889
営業利益 1,100,874 940,348
営業外収益
受取利息 96,977 101,894
受取配当金 5,588 5,653
持分法による投資利益 29,434 32,216
受取賃貸料 53,222 53,155
経営指導料 9,257 9,257
投資有価証券償還益 79,022 -
その他 19,137 25,518
営業外収益合計 292,639 227,695
営業外費用
支払利息 3,000 2,897
賃貸収入原価 13,277 12,757
営業外費用合計 16,278 15,654
経常利益 1,377,235 1,152,389




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
 至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
特別利益
受取補償金 3,104 -
固定資産売却益 24,135 -
補助金収入 134,660 -
投資有価証券売却益 2,395 3,792
特別利益合計 164,294 3,792
特別損失
固定資産売却損 3,088 -
固定資産除却損 ※1 550 ※1 2,782

投資有価証券評価損 1,890 -
特別損失合計 5,529 2,782
税金等調整前当期純利益 1,536,000 1,153,399
法人税、住民税及び事業税 480,927 450,632
法人税等調整額 108,665 △1,357
法人税等合計 589,592 449,275
少数株主損益調整前当期純利益 946,408 704,124
当期純利益 946,408 704,124




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(連結包括利益計算書)

(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
 至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 946,408 704,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84,813 14,436
その他の包括利益合計 ※ 84,813 ※ 14,436
包括利益 1,031,221 718,561
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,031,221 718,561
少数株主に係る包括利益 - -




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(3)連結株主資本等変動計算書
 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
  その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,405,800 1,441,725 14,964,895 △187,631 17,624,789 △70,270 - △70,270 17,554,518

当期変動額                

剰余金の配当     △214,597   △214,597     △214,597

当期純利益     946,408   946,408     946,408

自己株式の取得       △104 △104     △104

自己株式の処分   △8   106 98     98
株主資本以外の項目
          84,813 - 84,813 84,813
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △8 731,811 1 731,804 84,813 - 84,813 816,617

当期末残高 1,405,800 1,441,717 15,696,707 △187,630 18,356,593 14,542 - 14,542 18,371,136


 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
  その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,405,800 1,441,717 15,696,707 △187,630 18,356,593 14,542 - 14,542 18,371,136

当期変動額                

剰余金の配当     △214,596   △214,596     △214,596

当期純利益     704,124   704,124     704,124

自己株式の取得       △68 △68     △68

自己株式の処分   -   - -     -
株主資本以外の項目
          14,436 △51,327 △36,891 △36,891
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 489,528 △68 489,459 14,436 △51,327 △36,891 452,568
当期末残高 1,405,800 1,441,717 16,186,235 △187,698 18,846,053 28,979 △51,327 △22,348 18,823,704




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
 至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,536,000 1,153,399
減価償却費 328,674 314,791
退職給付引当金の増減額(△は減少) △12,501 △15,730
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - 80,865
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △4,856 △31,530
賞与引当金の増減額(△は減少) △4,212 12,800
災害損失引当金の増減額(△は減少) △5,601 -
営業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △20,000 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △27,653 △244
受取利息及び受取配当金 △102,565 △107,547
投資有価証券償還益 △79,022 -
支払利息 3,000 2,897
持分法による投資損益(△は益) △29,434 △32,216
投資有価証券評価損益(△は益) 1,890 -
投資有価証券売却損益(△は益) △2,395 △3,792
固定資産除却損 550 2,782
固定資産売却損益(△は益) △21,046 -
補助金収入 △134,660 -
売上債権の増減額(△は増加) 148,115 169,148
長期営業債権の増減額(△は増加) △6,674 △4,053
たな卸資産の増減額(△は増加) △318,736 △257,188
その他の流動資産の増減額(△は増加) △7,950 260
仕入債務の増減額(△は減少) 10,382 △1,054,872
未払費用の増減額(△は減少) △41,268 △21,175
その他の流動負債の増減額(△は減少) 51,217 △71,981
未収入金の増減額(△は増加) 19,119 39,075
その他 17,789 △22,810
小計 1,298,162 152,876
利息及び配当金の受取額 75,252 113,573
利息の支払額 △3,005 △2,890
補助金の受取額 134,660 -
法人税等の支払額 △750,741 △436,092
営業活動によるキャッシュ・フロー 754,328 △172,533




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
 至 平成25年3月31日)  至 平成26年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,000,000 -
定期預金の払戻による収入 - 1,000,000
有価証券の取得による支出 △5,000,000 △3,200,000
有価証券の償還による収入 5,600,000 4,300,000
有形固定資産の取得による支出 △875,503 △239,407
有形固定資産の売却による収入 46,983 -
無形固定資産の取得による支出 △62,342 △10,965
投資有価証券の取得による支出 △1,504,710 △2,679,000
投資有価証券の売却による収入 5,700 7,387
投資有価証券の償還による収入 1,829,229 -
差入保証金の差入による支出 △15,945 △755
差入保証金の回収による収入 16,173 963
ゴルフ会員権償還による収入 6,600 -
その他 △160 1,071
投資活動によるキャッシュ・フロー △953,976 △820,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 5,000
自己株式の純増減額(△は増加) △0 △68
リース債務の返済による支出 △638 △638
配当金の支払額 △214,597 △214,596
財務活動によるキャッシュ・フロー △215,236 △210,303
現金及び現金同等物に係る換算差額 288 220
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △414,595 △1,203,323
現金及び現金同等物の期首残高 7,089,366 6,674,770
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 6,674,770 ※ 5,471,447




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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。


(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数…………1社
㈱アキタサトー商会
(2) 非連結子会社…………3社
㈱サトー食肉サービス
㈱サトーサービス
㈱エフ・ピー・エス
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社…………3社
㈱サトー食肉サービス
㈱サトーサービス
㈱エフ・ピー・エス
(2) 持分法適用関連会社…………1社
㈱ジェフサ東北物流
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
・その他有価証券
 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。


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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属す
る部分の金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
 ① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。




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(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下
「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び
退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職
給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしま
した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加
減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が80,865千円計上されております。また、その
他の包括利益累計額が51,327千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。


(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、 「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 「特別利益」の「その他」に表示していた2,395千円
は、 「投資有価証券売却益」2,395千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有
価証券売却損益(△は益) 」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、 「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた15,394千円は、 「投資有価証券売却損益(△は益)」△2,395千円,「その他」
17,789千円として組み替えております。




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(連結貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額は、次のとおりであります。
 
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
有形固定資産 4,089,074千円 4,349,427千円

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
 
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
建物及び構築物 431,930千円 398,416千円
土地 898,249 898,249
計 1,330,180 1,296,666

担保付債務は、次のとおりであります。
 
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
短期借入金 400,000千円 400,000千円

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
 
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
当座貸越限度額の総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 400,000 400,000
差引額 1,600,000 1,600,000

※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に
含まれております。
 
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
受取手形 63,071千円 ―千円

支払手形 ― ―




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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
 
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物 485千円 1,370千円
機械装置及び運搬具 36 1,353
工具、器具及び備品 27 57
計 550 2,782

(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
 
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 131,865千円 26,209千円
組替調整額 △505 △3,792
税効果調整前 131,359 22,416
税効果額 △46,546 △7,980
その他有価証券評価差額金 84,813 14,436
その他の包括利益合計 84,813 14,436




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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,152,640 ― ― 9,152,640
合計 9,152,640 ― ― 9,152,640
自己株式
普通株式(注) 211,101 122 120 211,103
合計 211,101 122 120 211,103
(注) 自己株式の増加122株は単元未満株式の買取によるものであり、減少120株は単元未満株式の買増請求による
売渡によるものであります。


2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成24年6月27日
普通株式 107,298 12 平成24年3月31日 平成24年6月28日
定時株主総会
平成24年10月24日
普通株式 107,298 12 平成24年9月30日 平成24年12月4日
取締役会

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成25年6月26日
普通株式 107,298 利益剰余金 12 平成25年3月31日 平成25年6月27日
定時株主総会




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当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,152,640 ― ― 9,152,640
合計 9,152,640 ― ― 9,152,640
自己株式
普通株式(注) 211,103 75 ― 211,178
合計 211,103 75 ― 211,178
(注) 自己株式の増加75株は単元未満株式の買取によるものであります。


2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成25年6月26日
普通株式 107,298 12 平成25年3月31日 平成25年6月27日
定時株主総会
平成25年11月7日
普通株式 107,298 12 平成25年9月30日 平成25年12月4日
取締役会

(2) 基準日が当連結会計年度に属す

Origin: 平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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