平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

9996 サトー商会

 2013年05月10日15時30分


平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年5月10日
上場会社名 株式会社サトー商会 上場取引所 大 
コード番号 9996 URL http://www.satoh-web.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 玉根 裕
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長 (氏名) 岡本 雄次郎 TEL 022-236-5600
定時株主総会開催予定日 平成25年6月26日 配当支払開始予定日 平成25年6月27日
有価証券報告書提出予定日 平成25年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.  平成25年3月期の連結業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 44,530 6.2 1,100 2.2 1,377 9.4 946 36.9
24年3月期 41,945 △1.9 1,076 2.5 1,258 6.4 691 151.1
(注)包括利益 25年3月期 1,031百万円 (42.9%) 24年3月期 721百万円 (175.7%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 当期純利益 率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
円銭 円銭 % % %
25年3月期 105.84 ― 5.3 5.0 2.5
24年3月期 77.29 ― 4.0 4.9 2.6
(参考) 持分法投資損益 25年3月期  29百万円 24年3月期  32百万円

(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
25年3月期 27,788 18,371 66.1 2,054.58
24年3月期 27,328 17,554 64.2 1,963.25
(参考) 自己資本   25年3月期  18,371百万円 24年3月期  17,554百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
25年3月期 754 △953 △215 6,674
24年3月期 2,158 △792 △204 7,089

2.  配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
24年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 214 31.1 1.2
25年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 214 22.7 1.2
26年3月期(予想) ― 12.00 ― 12.00 24.00 29.2

3. 平成26年 3月期の連結業績予想(平成25年 4月 1日~平成26年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 22,130 0.5 450 △18.1 560 △20.5 340 △34.4 38.02
通期 45,020 1.1 986 △10.4 1,220 △11.4 736 △22.2 82.31
※  注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の7(会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合)に該
当するものであります。詳細は、添付資料18ページ「4.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年3月期 9,152,640 株 24年3月期 9,152,640 株
② 期末自己株式数 25年3月期 211,103 株 24年3月期 211,101 株
③ 期中平均株式数 25年3月期 8,941,552 株 24年3月期 8,941,556 株



(参考)個別業績の概要
1.  平成25年3月期の個別業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 42,198 6.6 969 2.2 1,310 9.8 910 31.4
24年3月期 39,573 △1.9 947 0.9 1,193 0.6 692 128.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益 利益
円銭 円銭
25年3月期 101.80 ―
24年3月期 77.49 ―

(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
25年3月期 26,983 17,200 63.7 1,923.66
24年3月期 26,533 16,420 61.9 1,836.39
(参考) 自己資本 25年3月期  17,200百万円 24年3月期  16,420百万円


2. 平成26年 3月期の個別業績予想(平成25年 4月 1日~平成26年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益

百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 20,950 0.4 540 △22.5 335 △36.2 37.47
通期 42,600 1.0 1,155 △11.9 700 △23.1 78.29
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手
続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧くださ
い。
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○添付資料の目次

1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 4
(4)事業等のリスク ………… 4
2.企業集団の状況 ………… 6
3.経営方針 ………… 7
(1)会社の経営の基本方針 ………… 7
(2)目標とする経営指標 ………… 7
(3)中長期的な会社の経営戦略 ………… 7
(4)会社の対処すべき課題 ………… 7
4.連結財務諸表 ………… 8
(1)連結貸借対照表 ………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………… 10
連結損益計算書 ………… 10
連結包括利益計算書 ………… 12
(3)連結株主資本等変動計算書 ………… 13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………… 17
(継続企業の前提に関する注記) ………… 17
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………… 17
(会計方針の変更) ………… 18
(表示方法の変更) ………… 18
(連結貸借対照表関係) ………… 19
(連結損益計算書関係) ………… 20
(連結包括利益計算書関係) ………… 20
(連結株主資本等変動計算書関係) ………… 21
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………… 22
(金融商品関係) ………… 23
(有価証券関係) ………… 26
(セグメント情報等) ………… 28
(1株当たり情報) ………… 30
(重要な後発事象) ………… 30
5.その他 ………… 31
(1)役員の異動 ………… 31




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災による影響が残る中、復興需要関連に伴う企業の生産活動
に牽引され、穏やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化する海外経済の減速により不透明な状況で推移し
ました。一方、昨年末の政権交代に伴う大胆な金融・財政政策への期待感から過度な円高が是正され、株価も回復
の兆しが見られ、経営環境改善への変化が感じられるようになりました。
食品業界を取り巻く環境は、景気回復への期待も徐々に高まってきております。しかし大多数を占める内需関連
中小企業の改善への期待はあるものの、原材料価格上昇が経営の悪化要因として懸念され、一方、雇用、所得環境
は依然として厳しく、個人消費は節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続いております。
このような環境のもと当社グループは、中長期的な成長を維持する観点から、営業基盤の強化とシェア拡大のた
め、栃木県下都賀郡壬生町に物流機能を備えた営業所を新設しました。また、小売業部門では、宮城県登米市、石
巻市に続き仙台市中心部一番町に、今年度3店舗目の小売店舗を新設いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高445億30百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益11億円(同2.2%
増)、経常利益13億77百万円(同9.4%増)、当期純利益は、震災により本社倉庫・事務所等の被害に対して、施
設復旧整備助成金などもあり、9億46百万円(同36.9%増)となりました。


セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、新規得意先様の開拓、既存得意先様との更なる深耕など業種別政策を強化するた
め、業態別に専門性の高い提案会を実施してまいりました。第4四半期(1月から3月)は、東北各地で例年にない
降雪などの悪天候に見舞われたこともあり前年度を下回りましたが、通年では「復興支援キャンペーン」を始めと
した販売促進活動や技術支援を行うなど、第3四半期までの好調もあり、概ね全業種にて前年度及び震災前の年度
を上回ること出来ました。業種別では、特に外食、給食、メディカル部門を中心とした新規開拓、得意先様への深
耕が順調に推移し大きく業績に貢献しました。
この結果、売上高389億93百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益(営業利益)は12億87百万円(同
15.5%増)となりました。
平成25年度におきましても、引き続き得意先様のご商売にお役に立つため、消費者ニーズに対応した商品開発、
メニュー開発、売り場づくりのご提案を行い、得意先様と一緒になり集客アップにも取り組んでまいります。ま
た、商品開発では付加価値の高い「ジェフサブランド」「サトーブランド」のオリジナル商品の開発を更に推し進
め、同業他社との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいります。


小売業部門におきましては、宮城県内の復興及びシェアアップを目的に新店舗を出店しております。6月に宮城
県北の登米市に佐沼店、10月に震災以降営業を休止していた石巻市に石巻蛇田店、11月には仙台市中心部に繁華街
型店舗として一番町店をオープンし、宮城県内のドミナント化を図っております。一方、中小飲食店業者様には、
ダイレクトメールによる「仕入れ応援セール」や「居酒屋メニュー提案」などのイベントを実施し、オリジナルブ
ランド商品「JFSA(ジェフサ)」の販売促進と合わせ売上向上に努めてまいりました。その成果は、客単価を
アップさせる事に繋がり、中小飲食店業者様への売上高は前年同期比107.2%と好調に推移いたしました。また、
お客様の買い物の利便性と店舗運営の効率化を狙いに、本部システム、店舗レジの入れ替えを実施いたしました。
店舗数の増加により売上高は前年実績を上回りましたが、節約志向や低価格指向が続く環境のなか一般のお客様は
減少し、また、設備投資を実施したことによる諸費用の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、売上高は55億36百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2億74百万円(同34.7%
減)となりました。


② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、海外経済の持ち直しや政権交代以降の景気刺激策により、景気回復の期待感から
明るさが見込まれますが、円安による原材料価格の上昇、厳しい雇用・所得環境、消費税引き上げに伴う消費マイ
ンドの低下等により、個人消費は節約・低価格志向が続くものと懸念されます。
このような厳しい環境を乗り切るため、業種別の専門性を追求して市場占有率を高めてまいります。具体的に
は、商品開発及び競合他社に負けない仕入を行う体制を作ると共に、業種ごとに専門性の高い人財を育成して営業
体制を強化してまいります。同時に、業務の効率化を推し進めてコスト削減を図ってまいります。
次期の連結業績につきましては、次の通り見込んでおります。
売上高450億20百万円(平成25年3月期 445億30百万円)、営業利益9億86百万円(平成25年3月期 11億円)、経常
利益12億20百万円(平成25年3月期 13億77百万円)、当期純利益7億36百万円(平成25年3月期 9億46百万円)を見込
んでおります。




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(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ93百万円増加し、167億56百万円となりました。これは主に、定期預金の
預入に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ3億66百万円増加し、110億31百万円となりました。これは主に、宇都宮営
業所等新設に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて4億59百万円増加し、277億88百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ3億45百万円減少し、91億93百万円となりました。これは主に、未払法人
税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ12百万円減少し、2億23百万円となりました。これは主に、退職給付引当
金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ8億16百万円増加し、183億71百万円となりました。これは主に、当期純利益
の計上及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。


② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4億14百
万円減少し、66億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億54百万円(前年同期21億58百万円の獲得)となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億53百万円(前年同期7億92百万円の使用)となりました。これは主に、有価証
券及び投資有価証券の償還並びに有価証券、投資有価証券及び有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億15百万円(前年同期2億4百万円の使用)となりました。これは主に、配当金
の支出によるものであります。


(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
  平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

自己資本比率(%) 66.5 67.4 71.6 64.2 66.1
時価ベースの
30.4 31.3 31.5 27.5 29.2
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
51.5 40.9 66.2 27.0 77.2
有利子負債比率(%)
インタレスト・
236.9 442.9 287.6 727.4 251.4
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。




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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けております。そのために、長期的な視点に
立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。利益の配分につきま
しては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資産を確保しつつ、長期的に安定した配当政策を
継続していくことを基本方針としております。
当期におきましては、上記の方針に基づき、第2四半期末(中間)につきましては1株当たり12円とさせていただ
きました。期末につきましても12円とし、年間配当金24円とさせていただく予定です。
また、次期の配当金は、通期の連結業績予想に基づき、当期と同額の1株当たり年間24円(第2四半期末12円、期
末12円)を予定しております。


(4)事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績に、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において判断したものであります。


① 法令遵守
当社グループは、コンプライアンス体制の充実を図る取り組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、会
社のコンプライアンスに関する統括、及びリスクマネジメントの意思決定機関としております。全従業員を対象
に啓蒙活動を行い、公益通報者の保護のため、内部通報制度を創設して運用を行っております。これらの対応に
も関わらず、当社グループの従業員等により、法令違反を含む不正や不祥事が発生した場合、当社グループの財
政状態及び経営成績に、影響を及ぼす可能性があります。


② 食品の安全性
当社グループは、食に携わる企業として食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理
室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善を進めており
ます。また、多温度管理等、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っておりますが、万
一、食品の安全等でトラブルが発生し、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。更に牛海綿状脳症(BSE)、鳥インフルエンザ、異物混入のような、食品の安全性におい
て予期せぬ事態が発生した場合、売上高だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。


③ 取引等の信用リスク
当社グループは、売上債権について取引先の経営状況に応じて管理しており、不良債権の防止に努めておりま
す。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存しておりませんが、大口取引先の急激な財
務内容の悪化により信用リスクが発生し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。


④ 自然災害等のリスク
平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」では、耐震設計を上回る震度により、固定資産の毀損とともに
停電が数日間におよび、冷凍商品の解凍、物流業務に欠かせない燃料の入手が困難となり多大な損害を受けまし
た。このような大規模な自然災害、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を新た
に設置して備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことが出来
る体制を構築致しました。備えには万全を期しておりますが、予想を上回る事態が発生した場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります


⑤ 個人情報保護
当社グループは顧客等の個人情報を、個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定を制定しております。情報の取
り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場
合には、顧客等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。


⑥ 減損会計
当社グループにおいて、減損会計により対象となる資産又は資産グループに減損損失を計上する必要が生じた
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。




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⑦ 法的規制
当社グループは、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法
律(JAS法)、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法(PL法)、食品営業許可、酒税法といった法
的規制の適用を受けております。特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱い等により、営業
停止等の処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの法令等を遵守し業務を行っており、法的手続きによる権利の保全にも万全を期して
おり、今後、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに対応してまいります。


主な許可、免許の内容
許可、免許の内容 有効期限(本社) 関連する法令 登録等の交付者
食品の冷凍又は冷蔵業 平成31年2月28日 食品衛生法 各市町村保健所
魚介類販売業 平成31年7月31日 食品衛生法 各市町村保健所
食肉販売業 平成31年7月31日 食品衛生法 各市町村保健所
乳類販売業 平成31年7月31日 食品衛生法 各市町村保健所
酒類販売業 ― 酒税法 管轄税務署




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2.企業集団の状況




(注) 無印    連結子会社
※1    非連結子会社で持分法適用会社
※2    関連会社で持分法適用会社




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針  (2)目標とする経営指標 (3)中長期的な会社の経営戦略
平成24年3月期決算短信(平成24年5月11日開示)により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省
略しております。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことが出来ます。
(当社ホームページ)
http://www.satoh-web.co.jp/ir/kessan.html
(大阪証券取引所ホームページ(銘柄検索ページ))
http://www.ose.or.jp/listed_company_info/description/search


(4)会社の対処すべき課題
一昨年発生しました東日本大震災は、東北の経済に甚大な被害をもたらしました。その後、政府による様々な復
興政策が示され、また、地域住民やボランティアの懸命な努力もありましたが、その実態は道半ばとなっておりま
す。東北地方を営業エリアとする当社グループはもとより、お客様も同様に三年目を迎えても厳しい環境に置かれ
ており、復興には息の長い年月が必要と思われます。
当社グループは、被災地域で事業活動を行うお客様のお役に立てるよう、創業以来一貫して取り組んでまいりま
した地域社会への奉仕者として「より優れた商品を提供する」「正確と便利性を提供する」の社是の原点に立ち返
り、一日も早い復興に貢献できるよう取り組んでまいります。
食に関する消費者ニーズは益々多様化しており、業種業態ごとの変化も速く、かつ、節約志向と少量低価格化が
進んでおります。経営方針であります「業種別の市場占有率を高める」を全社員に浸透させ、あらゆる情報を的
確・迅速にとらえ、市場分析に基づき対応することが、企業の生き残りの条件と考えております。
このような経済環境のもとで、卸売業部門及び小売業部門それぞれが業種別専門性を高め、製造メーカー並びに
お客様と一体になり、地域市場の深耕と拡大を図ってまいります。
①  営業面につきましては、お客様創り・商品創りのために、「ジェフサブランド」を始めとしたオリジナル商
品の開発を行い、競争力と付加価値の高い商品をお客様に提供して、他社との差別化を図り、積極的に市場の
開拓を推進してまいります。
②  物流面につきましては、「食の安全と安心」を第一と考え、衛生管理・賞味期限管理・温度管理など、お客
様に信頼されるチェック体制を日々追求してまいります。
③  人事面につきましては、一人ひとりの成長が企業発展に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重点
課題と捉えております。具体的には、社員がそれぞれ年間チャレンジ目標を作成し、日々、週間、月間の進捗
をチェックし、年間を通して目標を達成させる自創経営を基本として、セミナーの開催や通信教育を通して、
専門的知識を習得する環境作りに取り組んでまいります。また、企業として社会的使命を果たすために、コン
プライアンス(法令遵守)経営の実現を図り、社員への教育・啓蒙活動を実施して、社内管理体制機能の充実に
努めてまいります。



これらの諸施策を当社グループの総力を結集し迅速に実施することにより、お客様の信頼を得るとともに、企業
価値の増大に寄与するものと考え推進してまいります。




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 789,366 1,774,770
受取手形及び売掛金 ※4 5,304,729 ※4 5,156,613
有価証券 8,519,500 7,500,000
商品 1,462,886 1,781,465
前払費用 20,733 21,156
繰延税金資産 204,900 146,124
未収入金 354,022 334,907
その他 22,365 55,780
貸倒引当金 △15,443 △14,663
流動資産合計 16,663,061 16,756,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ※1, ※2 1,479,664 ※1, ※2 1,802,967
機械装置及び運搬具(純額) ※1 231,038 ※1273,087
工具、器具及び備品(純額) ※1 88,978 ※1 162,866
土地 ※2 3,896,241 ※2 3,994,426
建設仮勘定 716 -
有形固定資産合計 5,696,639 6,233,347
無形固定資産
電話加入権 16,273 16,273
公共施設利用権 4,070 3,894
ソフトウエア 38,578 62,393
リース資産 2,838 2,229
無形固定資産合計 61,760 84,791
投資その他の資産
投資有価証券 3,611,111 3,517,064
関係会社株式 417,131 437,623
長期前払費用 13,886 13,274
差入保証金 583,817 576,141
前払年金費用 39,325 26,559
繰延税金資産 111,726 15,291
その他 175,537 146,102
貸倒引当金 △45,198 △18,324
投資その他の資産合計 4,907,337 4,713,732
固定資産合計 10,665,736 11,031,871
資産合計 27,328,798 27,788,026




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※4 7,497,699 7,508,081
短期借入金 ※2, ※3 580,000 ※2, ※3 580,000
リース債務 638 638
未払法人税等 502,500 255,200
未払消費税等 93,183 34,079
賞与引当金 256,010 251,797
災害損失引当金 5,601 -
営業所閉鎖損失引当金 20,000 -
未払金 288,009 310,959
未払費用 225,304 184,036
その他 69,343 68,314
流動負債合計 9,538,290 9,193,106
固定負債
リース債務 2,341 1,702
退職給付引当金 28,231 15,730
役員退職慰労引当金 194,470 189,614
長期預り保証金 10,946 10,950
資産除去債務 - 5,785
固定負債合計 235,989 223,783
負債合計 9,774,280 9,416,890
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,725 1,441,717
利益剰余金 14,964,895 15,696,707
自己株式 △187,631 △187,630
株主資本合計 17,624,789 18,356,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △70,270 14,542
その他の包括利益累計額合計 △70,270 14,542
純資産合計 17,554,518 18,371,136
負債純資産合計 27,328,798 27,788,026




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
売上高 41,945,668 44,530,149
売上原価 34,711,338 36,921,207
売上総利益 7,234,329 7,608,941
販売費及び一般管理費
給料 1,930,782 1,941,596
賞与 378,976 363,434
賞与引当金繰入額 256,010 251,797
法定福利費 446,757 473,815
退職給付費用 130,396 112,682
役員退職慰労引当金繰入額 13,805 9,285
貸倒引当金繰入額 9,094 △537
運賃 733,044 834,386
減価償却費 266,821 320,272
その他 1,991,847 2,201,333
販売費及び一般管理費合計 6,157,535 6,508,067
営業利益 1,076,794 1,100,874
営業外収益
受取利息 74,812 96,977
受取配当金 4,070 5,588
持分法による投資利益 32,644 29,434
受取賃貸料 48,944 53,222
経営指導料 9,257 9,257
投資有価証券償還益 - 79,022
その他 29,583 19,137
営業外収益合計 199,311 292,639
営業外費用
支払利息 2,966 3,000
賃貸収入原価 14,340 13,277
営業外費用合計 17,307 16,278
経常利益 1,258,798 1,377,235




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額 31,110 -
災害損失引当金戻入額 1,983 -
受取補償金 63,522 3,104
固定資産売却益 - ※1 24,135
補助金収入 3,820 134,660
災害見舞金 35,562 -
その他 - 2,395
特別利益合計 135,999 164,294
特別損失
固定資産除却損 ※3 5,400 ※3 550
投資有価証券評価損 50,194 1,890
固定資産売却損 - ※2 3,088
減損損失 6,536 -
災害による損失 27,648 -
営業所閉鎖損失引当金繰入額 20,000 -
関係会社株式売却損 33,685 -
特別損失合計 143,464 5,529
税金等調整前当期純利益 1,251,333 1,536,000
法人税、住民税及び事業税 595,521 480,927
法人税等調整額 △35,316 108,665
法人税等合計 560,205 589,592
少数株主損益調整前当期純利益 691,127 946,408
当期純利益 691,127 946,408




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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 691,127 946,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,541 84,813
※ 30,541 ※ 84,813
その他の包括利益合計
包括利益 721,669 1,031,221
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 721,669 1,031,221
少数株主に係る包括利益 - -




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(3)連結株主資本等変動計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 1,405,800 1,405,800
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 1,405,800 1,405,800
資本剰余金
当期首残高 1,441,725 1,441,725
当期変動額
自己株式の処分 - △8
当期変動額合計 - △8
当期末残高 1,441,725 1,441,717
利益剰余金
当期首残高 14,524,587 14,964,895
当期変動額
剰余金の配当 △214,597 △214,597
当期純利益 691,127 946,408
持分法の適用範囲の変動 △36,222 -
当期変動額合計 440,308 731,811
当期末残高 14,964,895 15,696,707
自己株式
当期首残高 △187,600 △187,631
当期変動額
自己株式の取得 △31 △104
自己株式の処分 - 106
当期変動額合計 △31 1
当期末残高 △187,631 △187,630
株主資本合計
当期首残高 17,184,512 17,624,789
当期変動額
剰余金の配当 △214,597 △214,597
当期純利益 691,127 946,408
自己株式の取得 △31 △104
自己株式の処分 - 98
持分法の適用範囲の変動 △36,222 -
当期変動額合計 440,276 731,804
当期末残高 17,624,789 18,356,593




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 △100,812 △70,270
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 30,541 84,813
当期変動額合計 30,541 84,813
当期末残高 △70,270 14,542
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △100,812 △70,270
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 30,541 84,813
当期変動額合計 30,541 84,813
当期末残高 △70,270 14,542
純資産合計
当期首残高 17,083,700 17,554,518
当期変動額
剰余金の配当 △214,597 △214,597
当期純利益 691,127 946,408
自己株式の取得 △31 △104
自己株式の処分 - 98
持分法の適用範囲の変動 △36,222 -
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 30,541 84,813
当期変動額合計 470,818 816,617
当期末残高 17,554,518 18,371,136




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,251,333 1,536,000
減価償却費 275,978 328,674
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,216 △12,501
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,805 △4,856
賞与引当金の増減額(△は減少) △6,044 △4,212
災害損失引当金の増減額(△は減少) △264,648 △5,601
営業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 20,000 △20,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △53,110 △27,653
関係会社株式売却損益(△は益) 33,685 -
受取利息及び受取配当金 △78,882 △102,565
投資有価証券償還益 - △79,022
支払利息 2,966 3,000
持分法による投資損益(△は益) △32,644 △29,434
減損損失 6,536 -
災害損失 27,648 -
投資有価証券評価損益(△は益) 50,194 1,890
有形固定資産除却損 5,400 550
有形固定資産売却損益(△は益) - △23,722
補助金収入 △3,820 △134,660
売上債権の増減額(△は増加) △1,482,354 148,115
長期営業債権の増減額(△は増加) 55,781 △6,674
たな卸資産の増減額(△は増加) △300,345 △318,736
その他の流動資産の増減額(△は増加) △3,527 △7,950
仕入債務の増減額(△は減少) 2,469,073 10,382
未払費用の増減額(△は減少) 84,955 △41,268
その他の流動負債の増減額(△は減少) 99,805 51,217
未収入金の増減額(△は増加) △45,144 19,119
その他 95,506 18,070
小計 2,224,362 1,298,162
利息及び配当金の受取額 71,234 75,252
利息の支払額 △2,956 △3,005
補助金の受取額 3,820 134,660
法人税等の支払額 △120,911 △750,741
災害損失の支払額 △17,370 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,158,177 754,328




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △1,000,000
有価証券の取得による支出 △3,200,000 △5,000,000
有価証券の償還による収入 2,000,000 5,600,000
有形固定資産の取得による支出 △426,111 △875,503
有形固定資産の売却による収入 - 46,983
無形固定資産の取得による支出 △734 △62,342
投資有価証券の取得による支出 △4,840 △1,504,710
投資有価証券の売却による収入 - 5,700
投資有価証券の償還による収入 500,000 1,829,229
関係会社株式の売却による収入 9,500 -
差入保証金の差入による支出 △915 △15,945
差入保証金の回収による収入 11,176 16,173
ゴルフ会員権償還による収入 - 6,600
長期預金の期日前払戻による収入 300,000 -
その他 19,446 △160
投資活動によるキャッシュ・フロー △792,478 △953,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 10,000 -
自己株式の純増減額(△は増加) △31 △0
配当金の支払額 △214,597 △214,597
その他 △212 △638
財務活動によるキャッシュ・フロー △204,841 △215,236
現金及び現金同等物に係る換算差額 39 288
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,160,897 △414,595
現金及び現金同等物の期首残高 5,928,469 7,089,366
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 7,089,366 ※ 6,674,770




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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。


(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数…………1

Origin: 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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