平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

9996 サトー商会

 2012年05月11日15時00分


平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年5月11日
上場取引所
大 

上場会社名 株式会社サトー商会
コード番号 9996
URL http://www.satoh-web.co.jp/
代表者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無
: 無

(氏名) 玉根 裕
(氏名) 岡本 雄次郎
配当支払開始予定日

TEL 022-236-5600
平成24年6月28日

(百万円未満切捨て)

1.  平成24年3月期の連結業績(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期
23年3月期
(注)包括利益



百万円

(%表示は対前期増減率)

経常利益


当期純利益

百万円



百万円

41,945
△1.9
1,076
2.5
1,258
6.4
42,761
△4.2
1,050
△18.5
1,182
△19.1
24年3月期 721百万円 (175.7%)
23年3月期 261百万円 (△67.9%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益

円銭

24年3月期
23年3月期
(参考) 持分法投資損益

円銭

77.29

30.78

24年3月期  32百万円



691
275

151.1
△65.9

売上高営業利益率







4.0
1.6

4.9
4.8

2.6
2.5

23年3月期  △14百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

24年3月期
23年3月期
(参考) 自己資本  

百万円

27,328
23,861
24年3月期  17,554百万円

1株当たり純資産


円銭

64.2
71.6

17,554
17,083
23年3月期  17,083百万円

1,963.25
1,910.59

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

2,158
863

24年3月期
23年3月期

百万円

△792
△198

△204
△209

7,089
5,928

2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

23年3月期
24年3月期
25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭





期末

円銭

12.00
12.00
12.00

配当金総額
(合計)

合計

配当性向 純資産配当
(連結)
率(連結)

円銭

円銭

百万円





12.00
12.00
12.00





24.00
24.00
24.00

214
214

78.0
31.1
25.6

1.3
1.2

3. 平成25年 3月期の連結業績予想(平成24年 4月 1日~平成25年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

第2四半期(累計)
通期



百万円



百万円



百万円



円銭

21,790
44,300

9.3
5.6

521
1,136

47.7
5.5

580
1,274

28.5
1.2

441
838

76.3
21.3

49.32
93.72

※  注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名)
、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
: 無
② ①以外の会計方針の変更
: 無
③ 会計上の見積りの変更
: 無
④ 修正再表示
: 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

24年3月期
24年3月期
24年3月期

9,152,640 株 23年3月期
211,101 株 23年3月期
8,941,556 株 23年3月期

9,152,640 株
211,064 株
8,941,649 株

(参考)個別業績の概要
1.  平成24年3月期の個別業績(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
(1) 個別経営成績
売上高
営業利益

(%表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

24年3月期
23年3月期



百万円



百万円



百万円



39,573
40,352

△1.9
△4.1

947
939

0.9
△16.7

1,193
1,186

0.6
△13.1

692
302

128.7
△60.1

潜在株式調整後1株当たり当期純
利益

1株当たり当期純利益
円銭

24年3月期
23年3月期

円銭

77.49
33.88




(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

24年3月期
23年3月期
(参考) 自己資本

百万円

26,533
23,157
24年3月期  16,420百万円

1株当たり純資産


16,420
15,911
23年3月期  15,911百万円

円銭

61.9
68.7

1,836.39
1,779.49

2. 平成25年 3月期の個別業績予想(平成24年 4月 1日~平成25年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高

経常利益

1株当たり当期純利


当期純利益

百万円

第2四半期(累計)
通期



百万円



百万円



円銭

20,550
41,740

9.6
5.5

580
1,210

29.1
1.4

455
806

55.1
16.3

50.89
90.14

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は
終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱サトー商会(9996) 平成24年3月期決算短信

○添付資料の目次
1.経営成績 …………

2

(1)経営成績に関する分析 …………
(2)財政状態に関する分析 …………

2
3

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………

4

(4)事業等のリスク …………

4

2.企業集団の状況 …………
3.経営方針 …………

6
7

(1)会社の経営の基本方針 …………

7

(2)目標とする経営指標 …………

7

(3)中長期的な会社の経営戦略 …………

7

(4)会社の対処すべき課題 …………

7

4.連結財務諸表 …………

9

(1)連結貸借対照表 …………

9

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………

11

連結損益計算書 …………

11

連結包括利益計算書 …………

13

(3)連結株主資本等変動計算書 …………

14

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………

16

(5)継続企業の前提に関する注記 …………

18

(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………

18

(7)追加情報 …………

19

(8)連結財務諸表に関する注記事項 …………
(連結貸借対照表関係) …………

20
20

(連結損益計算書関係) …………

21

(連結包括利益計算書関係) …………

22

(連結株主資本等変動計算書関係) …………
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………

22
23

(セグメント情報等) …………

24

(リース取引関係) …………

25

(金融商品関係) …………
(有価証券関係) …………

27
30

(退職給付関係) …………

32

(税効果会計関係) …………

34

(1株当たり情報) …………
(重要な後発事象) …………

35
35

5.その他 …………

36

(1)役員の異動 …………

36

(2)その他 …………

36

- 1 -

㈱サトー商会(9996) 平成24年3月期決算短信

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災後の混乱から落ち着きを取り戻し、復興需要を中心とした経
済活動の持ち直しの動きが見られました。一方、欧州の財政、金融危機を背景とした景気の下振れリスクに加え、タ
イで発生した洪水、原油価格の高騰などの影響により、国内経済においても先行き不透明な状況から、厳しい経営環
境が続きました。
当社グループを取り巻く東北の経済環境は、震災により未曾有の被害を受け、混乱の中から始まりました。その
後、被災地域を中心にインフラ整備や生産設備の復旧・新設など、復旧・復興需要に下支えされ改善基調が続きまし
た。一方で、福島の原発事故による影響の長期化は避けられず、周辺地域の経済活動の低迷、食の安全や健康に対す
る防衛意識は一段と高まっております。
このような環境のもと当社グループは、最も懸念される放射能汚染に対応するため、ガンマ線検出機器を設置し
て、安心して購入いただける検査体制を整えました。このような厳しい経営環境を乗り切るため、徹底したコスト削
減を推し進め、収益力の向上に努めてまいりました。
また、お客様サービスの一層の充実を図るため、栃木県下都賀郡壬生町に土地を取得し、北関東営業所に代わる物
流機能を備えた営業拠点を建設する予定であり、宮城県石巻市及び宮城県登米市に、小売店舗を開設する準備を進め
ております。
この結果、当連結会計年度における売上高は、419億45百万円と前年同期比1.9%の減収となりましたが、利益面に
おきましては、営業利益で10億76百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益で12億58百万円(同6.4%増)、当期純利
益は6億91百万円(同151.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、震災による原発の影響が予想以上に影を落としており、東北全体の経済情勢は回復基
調にありながらも、お客様の収益環境は低価格志向と相俟って、一段と厳しさを増してきております。
このような状況のもと、お客様の復興にお役に立つため、消費者ニーズに対応した商品開発、メニュー開発、店づ
くり提案、また、「復興支援キャンペーン」を始めとした販売促進活動や調理技術の支援など、お客様と一緒になり
集客アップに取り組んでまいりました。特に商品開発では「ジェフサブランド」「サトーブランド」のオリジナル商
品、東北各地域の特産品を使用した地産地消商品の開発を行い、同業他社との差別化戦略に重点を置いた商品の提供
に努めたことにより、震災直後想定した数値目標を大きく上回ることができました。
しかしながら、回復力はまだまだ弱く、売上高364億23百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は11億13百万円
(同5.0%減)となりました。
小売業部門におきましては、震災後の特需効果は、後半には落ち着きが見られたものの、食品の放射能汚染の不安
から、一般のお客様により輸入冷凍素材品の購入数量が伸びました。一方、業者会員様に関しては、ダイレクトメー
ルによる「仕入れ応援セール」を継続して実施した事、及び全店で「イタリアンフェア」「韓国フェア」「B級グル
メフェア」などのイベントを実施したことにより客単価のアップに繋がり、業者会員様への売上が好調に推移し、前
年同期比8%の増収となりました。しかし、震災により長命ヶ丘店を閉店、石巻店は営業を休止しており、営業店舗
数の減少により売上高は前年実績を下回りました。
この結果、売上高は55億21百万円(前年同期比3.6%減)ではありましたが、営業利益は4億21百万円(同15.8%
増)となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、震災復興に伴う設備投資や雇用の増加など、復興関連需要の本格化による景気の持
ち直しが期待されますが、海外経済の下振れリスク、電力供給の制約や原子力災害の影響などによる景気の下押しが
懸念されます。
こうした厳しい経営環境を乗り切るため、当社においては、業種別の専門性を追求した市場シェアのアップを目指
すと同時に徹底したコスト削減及び業務効率化などを推し進め、次期の業績を確保する見通しであります。
売上高443億円(平成24年3月期 419億45百万円)、営業利益11億36百万円(平成24年3月期 10億76百万円)、経常利
益12億74百万円(平成24年3月期 12億58百万円)、当期純利益8億38百万円(平成24年3月期 6億91百万円)を見込んで
おります。

- 2 -

㈱サトー商会(9996) 平成24年3月期決算短信

(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ41億91百万円増加し、166億63百万円となりました。これは主に、有価証券
の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ7億24百万円減少し、106億65百万円となりました。これは主に、投資有価証
券及び長期預金の期日前償還によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて34億67百万円増加し、273億28百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ29億78百万円増加し、95億38百万円となりました。これは主に、当連結会計
年度末日が休日による仕入債務の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ18百万円増加し、2億35百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引
当金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億70百万円増加し、175億54百万円となりました。これは主に、当期純利益の
計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ11億60百万
円増加し、70億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億58百万円(前年同期8億63百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益及び当連結会計年度末日が休日による仕入債務の未決済によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億92百万円(前年同期1億98百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券
の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億4百万円(前年同期2億9百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支
出によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
 

平成20年3月期

自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率
(%)
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率(%)
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ(倍)

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期 平成24年3月期

65.1

66.5

67.4

71.6

64.2

34.2

30.4

31.3

31.5

27.5

437.2

51.5

40.9

66.2

27.0

13.9

236.9

442.9

287.6

727.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

- 3 -

㈱サトー商会(9996) 平成24年3月期決算短信

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けております。そのために、長期的な視点に
立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。利益の配分につきま
しては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資産を確保しつつ、長期的に安定した配当政策を
継続していくことを基本方針としております。
当期におきましては、東日本大震災の影響により合理的な算定が困難であるため当初未定としておりましたが、
震災後の復旧支援活動など内需の下支えにより、お客様の回復の動きが見え始め、また、被害を受けた物流倉庫の復
旧も終え、対応できる体制が整備されたことにより、第2四半期末(中間)につきましては1株当たり12円とさせて
いただきました。期末につきましても12円とし、年間配当金24円とさせていただく予定です。
また、次期の配当金は、通期の連結業績予想に基づき、当期と同額の1株当たり年間24円(第2四半期末12円、期
末12円)を予定しております。
(4)事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績に、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において判断したものであります。
①法令遵守
当社グループは、コンプライアンス体制の充実を図る取り組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、会社
のコンプライアンスに関する統括、及びリスクマネジメントの意思決定機関としております。全従業員を対象に啓
蒙活動を行い、公益通報者の保護のため、内部通報制度を創設して運用を行っております。これらの対応にも関わ
らず、当社グループの従業員等により、法令違反を含む不正や不祥事が行われた場合には、行政処分等の法的措置
及び責任を負うほか、当社グループの財政状態及び経営成績に、影響を及ぼす可能性があります。
②食品の安全性
当社グループは、食に携わる企業として食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室
を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善を進めておりま
す。また、多温度管理等、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っておりますが、万一、
食品の安全等でトラブルが発生し、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。更に牛海綿状脳症(BSE)、鳥インフルエンザ、異物混入のような、食品の安全性において予期せ
ぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。
③取引等の信用リスク
当社グループは、売上債権について取引先の経営状況に応じて管理しており、不良債権の防止に努めておりま
す。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存しておりませんが、大口取引先の急激な財務
内容の悪化により信用リスクが発生し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
④自然災害等のリスク
平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」では、耐震設計を上回る震度により、固定資産の毀損とともに停
電が数日間におよび冷凍商品の解凍、物流業務に欠かせない燃料の入手が困難となり多大な損害を受けました。こ
のような大規模な自然災害、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を新たに設置し
て備蓄を行っております。また、非常事態の各拠点間の相互物流システムの不備を見直して、十分な連携を取り合
うことが出来る体制を構築致しました。備えには万全を期しておりますが、予想を上回る事態が発生した場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報保護
当社グループは顧客等の個人情報を、個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定を制定しております。情報の取り
扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合に
は、顧客等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。

- 4 -

㈱サトー商会(9996) 平成24年3月期決算短信

⑥減損会計
当社グループにおいて、減損会計により対象となる資産又は資産グループに減損損失を計上する必要が生じた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的規制
当社グループは、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律
(JAS法)、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法(PL法)、食品営業許可、酒税法といった法的規
制の適用を受けております。特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱い等により営業停止等の
処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの法令等を遵守し業務を行っており、法的手続きによる権利の保全にも万全を期してお
りますが、今後、法的な制度変更が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主な許可、免許の内容
許可、免許の内容

有効期限(本社)

関連する法令

登録等の交付者

食品の冷凍又は冷蔵業

平成31年2月28日

食品衛生法

各市町村保健所

魚介類販売業

平成24年7月31日

食品衛生法

各市町村保健所

食肉販売業

平成24年7月31日

食品衛生法

各市町村保健所

乳類販売業

平成24年7月31日

食品衛生法

各市町村保健所

酒税法

管轄税務署

酒類販売業



- 5 -

㈱サトー商会(9996) 平成24年3月期決算短信

2.企業集団の状況

(注) 無印    連結子会社
※1    非連結子会社で持分法適用会社
※2    関連会社で持分法適用会社

- 6 -

㈱サトー商会(9996) 平成24年3月期決算短信

3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針  
当社グループは業務用食品専門商社として、“食文化”を通じて常に市場の変化に対応し、お客様の多様なニー
ズにお応えするとともに、地域社会への奉仕と社員の生活向上を経営理念として掲げております。
同時に創業以来一貫して「より優れた商品を提供する」「正確と便利性を提供する」を社是とし、第一にお客
様、そして株主の皆様、取引先の方々、社員など関係者の信頼と期待にお応えするよう努めております。そして社
会の公器としての企業責任を果たすべく地域に密着し、信頼に応えられる企業として永続的発展に努めるととも
に、“最も社会に貢献する社員をつくる”を長期ビジョンとし、“豊かな食づくりを通して世界に貢献する”を長
期目標として着実に取り組み、企業価値を高めていくことが株主利益につながるものと認識しております。
(2)目標とする経営指標
株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、4%以上
を目標として改善に取り組んでおります。このため、事業業態別に活動管理、利益管理が重要と考え、生産性と業
績を明確にして社員賞与の一部は、目標に対する達成度を反映させることとしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業時からの社是である、「より優れた商品を提供」し続け、「便利性を日々追求し提供」す
ることを基本として、お客様から信頼される日本一の業務用食品専門商社を目指しております。全社員が経営者的
な感覚で、お客様に満足を与えていくために「人づくり」を重点とし、優良な事業基盤を確立することを目標にし
て、以下の項目を推進してまいります。
① 営業面につきましては、社会環境はメーカー(生産者)サイドから消費者(生活者)サイドに主人公が移り、劇
的に変化する市場環境の中でお客様の多様なニーズに的確に対応するため、業種別専門性を高めメニュー開
発、商品開発による提案型営業を更に進めるとともに、仕入政策を強化してまいります。併せて、お客様への
迅速な対応を可能にするため、シス

Origin: 平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

サトー商会の株価 »