平成22年3月期第3四半期決算短信

9996 サトー商会

 2010年01月25日14時00分


平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年1月25日 上場会社名 株式会社サトー商会 コード番号 9996 URL http://www.satoh-web.co.jp/ 代表者 (役職名) 代表取締役社長 問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 四半期報告書提出予定日 平成22年2月10日 配当支払開始予定日 ― 上場取引所 (氏名) 佐藤 正之 (氏名) 岡本 雄次郎 JQ 

TEL 022-236-5600

(百万円未満切捨て)

1.  平成22年3月期第3四半期の連結業績(平成21年4月1日~平成21年12月31日) (1) 連結経営成績(累計) 売上高
百万円 % (%表示は対前年同四半期増減率)

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

四半期純利益
百万円 %

22年3月期第3四半期 21年3月期第3四半期

34,461 35,898

△4.0 ―

991 959

3.2 ―

1,140 1,162

△2.0 ―

628 685

△8.4 ―

1株当たり四半期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり四半期 純利益
円銭

22年3月期第3四半期 21年3月期第3四半期 (2) 連結財政状態 総資産
百万円

70.24 76.66

― ―

純資産
百万円

自己資本比率


1株当たり純資産
円銭

22年3月期第3四半期 21年3月期 (参考) 自己資本  

27,904 24,700 22年3月期第3四半期  16,853百万円

16,853 60.4 16,435 66.5 21年3月期  16,435百万円

1,884.83 1,838.02

2.  配当の状況 第1四半期末
円銭

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金 第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

21年3月期 22年3月期 22年3月期 (予想)

― ―

12.00 12.00

― ―

12.00 12.00

24.00 24.00

(注)配当予想の当四半期における修正の有無  無 3.  平成22年3月期の連結業績予想(平成21年4月1日~平成22年3月31日)
(%表示は対前期増減率)

売上高
百万円 %

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

1株当たり当期 純利益
円銭

通期 △0.4 46,570 0.7 1,250 (注)連結業績予想数値の当四半期における修正の有無  無

1,410

△6.1

840

△4.8

93.94

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4.  その他 (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)  無 新規 ― 社 ( 社名 ) 除外 ― 社 ( 社名 (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  有
(注)詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧ください。



(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重 要な事項等の変更に記載されるもの) ① 会計基準等の改正に伴う変更 無 ② ①以外の変更 無 (4) 発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間) 22年3月期第3四半期  9,152,640株 22年3月期第3四半期  210,862株 22年3月期第3四半期  8,941,799株 21年3月期  9,152,640株 21年3月期  210,810株 21年3月期第3四半期  8,942,291株

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.平成22年3月期の連結業績予想は、「平成21年3月期 決算短信」(平成21年5月14日付)において公表した数値より変更しておりません。 2.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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定性的情報・財務諸表等 1.連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間の食品業界を取り巻く環境は、雇用情勢の悪化が続くなかで個人消費が低迷するなど、 経済の先行きが不透明な状況で推移しました。また、デフレ経済や所得の減少などもあって消費者の価格に対する考 え方が変わり、消費者ニーズの獲得を目的としたプライベート・ブランドの開発など、企業の低価格戦略が広がり厳 しい価格競争が続きました。 このような環境のもと当社グループは、リゾート施設利用客の減少、外食離れや少量低価格化への傾向が進むなか で、他社との差別化を図るため商品開発に重点を置き、お客様に対して有利なプライベート・ブランド商品の提供に 努めてまいりました。併せて、類似商品のアイテム数が増加するなかで、消費者ニーズや低価格商品に的を絞り、取 り扱いアイテムの削減に努め、その効果は物流コスト及び商品管理コスト等、販売管理費の削減にも繋がりました。 営業外損益につきましては、期中の期日償還や為替相場に起因して、有価証券の利息が減少し経常利益は減少いたし ました。特別損失につきましては、山形県鶴岡市所在の固定資産について減損損失を計上いたしました。 設備投資につきましては、小売業部門において仙台市中心部に17店舗目の業務用食品直売センター「仙台朝市店」 を11月にオープンいたしました。 この結果、第3四半期連結累計期間の業績は、売上高344億61百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益9億91百万 円(同3.2%増)、経常利益11億40百万円(同2.0%減)、四半期純利益は6億28百万円(同8.4%減)となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 卸売業部門におきましては、外食産業のマーケットが縮小しているなかで、お客様の収益環境は一段と厳しさを増 してきております。その影響は低価格志向へと進んでおり、低価格メニューに対応する商品開発や技術支援を行うと ともに、メニュー提案、売場提案、販促提案など、お客様と一緒に集客アップに取り組んでまいりました。また、お 客様の営業支援策のひとつとして、業種別に商品の選定、販売促進活動、メーカー政策及び事業運営の効率化等、業 種別支援体制の一元化を更に推進し、意思決定を速やかに行うため、営業本部を営業本部(卸売業部門)、C&C本 部(小売業部門)、業務本部(物流部、システム部)の3本部制へ組織を再編成いたしました。これにより適切な業 種別戦略の実施に結びつき、付加価値の高いサービスの提供に繋がりました。 この結果、売上高は298億67百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は10億52百万円(同7.2%増)となりまし た。 小売業部門におきましては、大手スーパー等の値下げ攻勢はさらに激しくなり、デフレ経済のもとで、企業体力の 消耗戦の様相となっております。このような環境のもと、価格競争のみに活路を見出すだけでなく「業務用食品専門 店」としての特長を発揮するために中小飲食店業者様に対して、ダイレクトメールなどによる販売促進を実施し、来 店客数のアップと新規会員を獲得してまいりました。また、継続して市場価格の調査を行い「地域一番の価格で提 供」し「ジェフサPB商品」の拡販にも努めてまいりました。さらに、仙台市中心部のシェアアップのために仙台朝 市店を開設いたしました。 この結果、売上高は45億93百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は3億30百万円(同0.9%増)となり、売上 高、営業利益ともに増加いたしました。 (注)当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な海外支店がないため、所在地別セ グメント情報の該当はありません。

2.連結財政状態に関する定性的情報
(1)資産、負債及び純資産の状況 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ32億4百万円増加し、279億4百万円となりまし た。これは主に、有価証券の増加及び四半期末日が金融機関の休日のため売掛債権が増加したことによるものであ ります。 負債は、前連結会計年度末と比べ27億85百万円増加し、110億50百万円となりました。これは主に、四半期末日が 金融機関の休日のため仕入債務が増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比べ4億18百万円増加し168億53百万円となりました。これは主に、四半期純利益 の計上によるものであります。

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(2)キャッシュ・フローの状況 当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比 べ29億32百万円増加し、79億60百万円(前年同期末64億5百万円)となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は22億45百万円(前年同期19億84百万円の獲得)となりました。これは主に、税金 等調整前四半期純利益10億71百万円、仕入債務の増加30億3百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果得られた資金は8億97百万円(前年同期3億36百万円の使用)となりました。これは主に、有価証 券の償還によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は2億9百万円(前年同期2億14百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の 支出によるものであります。

3.連結業績予想に関する定性的情報
平成22年3月期の連結業績予想は、「平成21年3月期 決算短信」(平成21年5月14日付)において公表した数値 より変更しておりません。

4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 該当事項はありません。 (2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 1.簡便な会計処理 ① 棚卸資産の評価方法 当第3四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第2四半期連結会計期間末 の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。 また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見 積もり、簿価切下げを行う方法によっております。 ② 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法 法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法に よっております。 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の 発生状況に著しい変化が認められた場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタック ス・プランニングに当該著しい変化の影響等を加味したものを利用する方法によっております。 2.四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理 該当事項はありません。 (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 該当事項はありません。

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5.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表 (単位:千円) 当第3四半期連結会計期間末 (平成21年12月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額) 土地 その他(純額) 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払法人税等 賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 固定負債合計 負債合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年3月31日)

660,465 6,160,440 8,101,000 2,243,433 433,912 △23,379 17,575,872

733,284 4,839,098 5,386,388 2,026,979 584,747 △26,670 13,543,828

1,723,764 3,753,800 177,993 5,655,558 164,738 2,854,590 1,693,173 △39,424 4,508,340 10,328,637 27,904,509

1,816,728 3,805,767 158,009 5,780,505 203,454 3,416,806 1,821,523 △66,031 5,172,298 11,156,258 24,700,086

9,384,966 560,000 98,200 131,336 602,998 10,777,502 52,386 209,952 10,933 273,272 11,050,775

6,381,687 555,000 352,000 252,014 439,018 7,979,719 54,124 212,295 18,706 285,125 8,264,845

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(単位:千円) 当第3四半期連結会計期間末 (平成21年12月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年3月31日)

1,405,800 1,441,725 14,283,938 △187,423 16,944,040 △90,305 △90,305 16,853,734 27,904,509

1,405,800 1,441,725 13,870,499 △187,380 16,530,644 △95,402 △95,402 16,435,241 24,700,086

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(2)四半期連結損益計算書 (第3四半期連結累計期間) (単位:千円) 前第3四半期連結累計期間 (自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 受取賃貸料 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 賃貸収入原価 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 貸倒引当金戻入額 役員退職慰労引当金戻入額 固定資産売却益 投資有価証券売却益 特別利益合計 特別損失 固定資産除却損 減損損失 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 四半期純利益 35,898,212 30,095,321 5,802,891 4,842,900 959,990 126,313 4,657 25,804 - 62,345 219,121 3,605 12,491 105 16,202 1,162,909 - 1,893 1,764 3 3,660 4,266 - 4,266 1,162,303 400,446 76,360 476,807 685,496 当第3四半期連結累計期間 (自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日) 34,461,331 28,668,122 5,793,208 4,802,095 991,113 73,756 4,684 28,727 42,529 14,384 164,082 2,347 12,654 110 15,111 1,140,084 1,008 3,562 - 10 4,581 1,091 71,974 73,065 1,071,599 381,653 61,903 443,557 628,042

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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 (単位:千円) 前第3四半期連結累計期間 (自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益 減価償却費 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 賞与引当金の増減額(△は減少) 貸倒引当金の増減額(△は減少) 受取利息及び受取配当金 支払利息 持分法による投資損益(△は益) 減損損失 有形固定資産売却損益(△は益) 投資有価証券売却損益(△は益) 売上債権の増減額(△は増加) たな卸資産の増減額(△は増加) 仕入債務の増減額(△は減少) その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 役員退職慰労金の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の償還による収入 有形固定資産の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の償還による収入 投資有価証券の売却による収入 投資有価証券の取得による支出 長期預金の期日前払戻による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少) 自己株式の取得による支出 自己株式の純増減額(△は増加) 配当金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,162,303 179,026 9,231 △129,043 31,860 △130,970 3,605 △25,804 - △1,764 △3 △1,279,517 △687,743 3,085,855 219,200 2,436,235 136,434 △3,563 △569,475 △15,162 1,984,470 - 22,720 △64,104 △31,740 600,000 17 △886,946 - 23,802 △336,251 - △300 - △214,615 △214,916 △105 1,433,197 4,971,893 6,405,091 当第3四半期連結累計期間 (自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日) 1,071,599 183,949 8,107 △120,677 117 △78,440 2,347 △28,727 71,974 - △10 △1,321,342 △216,459 3,003,279 243,769 2,819,489 74,197 △2,269 △635,453 △10,450 2,245,514 900,000 - △84,203 △8,022 - 13 △28,079 100,000 17,458 897,166 5,000 - △43 △214,603 △209,647 △75 2,932,957 5,027,508 7,960,465

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(4)継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 (5)セグメント情報 〔事業の種類別セグメント情報〕 前第3四半期連結累計期間(自   売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上高 計 営業利益 当第3四半期連結累計期間(自   売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上高 計 営業利益   29,867,617 - 29,867,617 1,052,334   31,381,362 - 31,381,362 981,479 平成21年4月1日 卸売業部門 (千円)   4,593,714 - 4,593,714 330,227

平成20年4月1日 卸売業部門 (千円)  



平成20年12月31日) 計 (千円)     35,898,212 - 35,898,212 1,308,915 - - - △348,924 消去又は 全社 (千円)   35,898,212 - 35,898,212 959,990 連結 (千円)

小売業部門 (千円)

4,516,850 - 4,516,850 327,435 至

平成21年12月31日) 計 (千円)   34,461,331 - 34,461,331 1,382,562   - - - △391,449 消去又は 全社 (千円)   34,461,331 - 34,461,331 991,113 連結 (千円)

小売業部門 (千円)

(注)事業の区分は、商品の種類・性質、及び販売方法の類似性を考慮し、卸売業部門、小売業部門に区分 しております。 〔所在地別セグメント情報〕 前第3四半期連結累計期間(自平成20年4月1日 至平成20年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至平成21年12月31日) 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 〔海外売上高〕 前第3四半期連結累計期間(自平成20年4月1日 平成21年4月1日 至平成21年12月31日) 海外売上高がないため該当事項はありません。 (6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項はありません。

至平成20年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自

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