(訂正)過年度決算短信の一部訂正について

9996 サトー商会

 2011年12月27日18時00分


平成 23 年 12 月 27 日
各位

会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社サトー商会
代表取締役社長 玉根 裕
(コード番号 9996)
専務取締役管理本部長 岡本 雄次郎
(TEL:022-236-5600)

(訂正)過年度決算短信の一部訂正について
過年度決算短信の記載事項の一部に誤りがありましたので、下記のとおり訂正させていただきます。
なお、
「有価証券報告書の訂正報告書」は、本日、東北財務局に提出いたしました。

1.訂正の理由
平成 21 年3月期及び平成 22 年3月期における連結及び個別財務諸表の注記事項「リース取引関係」

並びに平成 23 年3月期における連結財務諸表の注記事項「リース取引関係」について誤りが判明したた
め、記載事項の一部を訂正するものであります。
2.正誤表
訂正箇所は_を付して表示しております。
(1)平成 21 年3月期決算短信(平成 21 年5月 14 日発表)
□注記事項(リース取引関係)
・・・25 ページ
(訂正前)
(自


前連結会計年度
平成19年4月1日
平成20年3月31日)

(自


当連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
① リース資産の内容
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(ア)有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)でありま
取得価額 減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
相当額
す。
(千円)
(千円)
(千円)
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
建物及び構築物
2,734
1,123
1,610
② リース資産の減価償却の方法
機械装置及び
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.
282,831
132,797
150,034
運搬具
会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
器具及び備品
245,576
149,873
95,703
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
ソフトウェア
94,652
53,100
41,551
リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
合計
625,794
336,894
288,900
計処理によっており、
その内容は次のとおりであります。

(自


前連結会計年度
平成19年4月1日
平成20年3月31日)

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

(自


(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

100,025千円
193,832
293,858

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
121,632千円
減価償却費相当額
115,011
支払利息相当額
6,405
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額
法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし各期への配分方法については、

息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
16,181千円
1年超
44,395
合計

当連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)

60,576

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
(千円)
(千円)

建物及び構築物

329,502

239,266

90,235

機械装置及び
運搬具

248,973

142,745

106,227

器具及び備品

186,598

131,703

54,894

ソフトウェア

81,484

57,369

24,114

846,559

571,085

275,473

合計

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内

98,082千円

1年超

199,433

合計

297,515

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
125,865千円
減価償却費相当額
115,341
支払利息相当額
9,252
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額
法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし各期への配分方法については、

息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
145,129千円
1年超
652,426
合計

797,555

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(訂正後)
(自


前連結会計年度
平成19年4月1日
平成20年3月31日)

(自


当連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)でありま
す。

(自


前連結会計年度
平成19年4月1日
平成20年3月31日)

(自


(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
建物及び構築物

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
(千円)
(千円)

2,734

1,123

1,610

機械装置及び
運搬具

282,831

132,797

150,034

器具及び備品

245,576

149,873

95,703

ソフトウェア

94,652

53,100

41,551

625,794

336,894

(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。


リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.
会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、
その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

288,900

合計

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

100,025千円
193,832
293,858

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
121,632千円
減価償却費相当額
115,011
支払利息相当額
6,405
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額
法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし各期への配分方法については、

息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
16,181千円
1年超
44,395
合計

60,576

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

当連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
(千円)
(千円)

建物及び構築物

412,459

271,066

141,392

機械装置及び
運搬具

248,973

142,745

106,227

工具、器具及び
備品

186,598

131,703

54,894

81,484

57,369

24,114

929,515

602,885

326,630

ソフトウェア
合計

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

101,676千円
256,278
357,955

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
132,509千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

119,489
12,483

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額
法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし各期への配分方法については、

息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
148,004千円
1年超
665,524
合計

813,529

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

□注記事項(リース取引関係)
・・・50 ページ
(訂正前)
(自


前事業年度
平成19年4月1日
平成20年3月31日)

(自


当事業年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
① リース資産の内容
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(ア)有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)でありま
取得価額
減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
相当額
す。
(千円)
(千円)
(千円)
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
構築物
2,734
1,123
1,610
② リース資産の減価償却の方法
機械及び装置
17,579
12,284
5,294
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価
車両及び運搬具
222,719
82,024
140,694
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
器具及び備品
229,044
139,958
89,086
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ソフトウェア
94,652
53,100
41,551
ち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリ
合計
566,729
288,490
278,238
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
(2)未経過リース料期末残高相当額等
であります。
未経過リース料期末残高相当額
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
1年内
91,270千円
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
1年超
191,598
取得価額
減価償却累 期末残高
合計
282,869
相当額
計額相当額 相当額
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
(千円)
(千円)
(千円)
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
建物
326,842
237,831
89,010
支払リース料
108,822千円
減価償却費相当額
103,773
構築物
2,659
1,434
1,225
支払利息相当額
5,992
機械及び装置
11,326
8,230
3,096
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額
法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、
利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
16,157千円
1年超
44,395

60,552
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

車両及び運搬具

201,457

98,708

102,748

器具及び備品

183,097

129,980

53,116

ソフトウェア

81,484

57,369

24,114

806,867

533,554

273,312

合計

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

97,080千円
198,201
295,281

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
119,098千円
減価償却費相当額
109,410
支払利息相当額
9,059
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額
法によっております。

(自


前事業年度
平成19年4月1日
平成20年3月31日)

(自


当事業年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)

(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、
利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
145,129千円
1年超

652,426



797,555

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません

(訂正後)
(自


前事業年度
平成19年4月1日
平成20年3月31日)

(自


当事業年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
① リース資産の内容
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(ア)有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)でありま
取得価額
減価償却累 期末残高
す。
相当額
計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(イ)無形固定資産
構築物

2,734

1,123

1,610

17,579

12,284

5,294

車両及び運搬具

222,719

82,024

140,694

器具及び備品

229,044

139,958

89,086

ソフトウェア

94,652

53,100

41,551

566,729

288,490

278,238

機械及び装置

合計

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

ソフトウエアであります。
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」
に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額


取得価額
相当額
(千円)

91,270千円
191,598

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
(千円)
(千円)

282,869

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
108,822千円
減価償却費相当額
103,773
支払利息相当額
5,992
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額
法によっております。

建物

409,799

269,631

140,167

2,659

1,434

1,225

11,326

8,230

3,096

車両運搬具

201,457

98,708

102,748

工具、器具及び
備品

183,097

129,980

53,116

81,484

57,369

24,114

889,824

565,355

324,469

構築物
機械及び装置

ソフトウェア
合計

(自


前事業年度
平成19年4月1日
平成20年3月31日)

(自


(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、
利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
16,157千円
1年超
44,395


60,552

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

当事業年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

100,674千円
255,046
355,721

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
125,742千円
減価償却費相当額
113,558
支払利息相当額
12,291
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額
法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、
利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
1年超


148,004千円
665,524
813,529

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(2)平成 22 年3月期決算短信(平成 22 年5月 17 日発表)
□注記事項(リース取引関係)
・・・25 ページ
(訂正前)
(自


前連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)でありま
す。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.
会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、
その内容は次のとおりであります。

(自


当連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
同左
(イ)無形固定資産


同左
リース資産の減価償却の方法
同左

(自


前連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)

(自


(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
329,502

239,266

90,235

機械装置及び
運搬具

248,973

142,745

106,227

工具、器具及び
備品

186,598

131,703

54,894

81,484

57,369

24,114

846,559

571,085

275,473

ソフトウェア
合計

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
(千円)
(千円)

建物及び構築物

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

98,082千円
199,433
297,515

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
125,865千円
減価償却費相当額
115,341
支払利息相当額
9,252

当連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
(千円)
(千円)

建物及び構築物

326,842

256,125

70,717

機械装置及び
運搬具

131,842

75,827

56,015

工具、器具及び
備品

92,283

77,005

15,277

ソフトウェア

36,723

25,417

11,306

587,691

434,374

153,317

合計

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

170,428

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
84,745千円
減価償却費相当額
75,228
支払利息相当額
5,851

(4)減価償却費相当額の算定方法
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額
同左
法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
同左
額を利息相当額とし各期への配分方法については、

息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
1年内
1年内
145,129千円
1年超
652,426
1年超
合計

797,555

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計

前連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)でありま
す。

148,567千円
643,929
792,496

(減損損失について)
同左

(訂正後)
(自


53,712千円
116,715

(自


当連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
同左

(自


前連結会計年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)

(自


当連結会計年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)

(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

(イ)無形固定資産





同左

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.
会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、
その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

リース資産の減価償却の方法
同左

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
(千円)
(千円)

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
(千円)
(千円)

建物及び構築物

412,459

271,066

141,392

建物及び構築物

409,799

292,073

117,726

機械装置及び
運搬具

248,973

142,745

106,227

機械装置及び
運搬具

131,842

75,827

56,015

工具、器具及び
備品

186,598

131,703

54,894

工具、器具及び
備品

92,283

77,005

15,277

81,484

57,369

24,114

ソフトウェア

36,723

25,417

11,306

929,515

602,885

326,630

670,648

470,322

200,326

ソフトウェア
合計

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

101,676千円
256,278
357,955

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
132,509千円
減価償却費相当額
119,489
支払利息相当額
12,483

合計

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

227,274

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース
91,389千円
減価償却費相当額
79,375
支払利息相当額
8,901

(4)減価償却費相当額の算定方法
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額
同左
法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
同左
額を利息相当額とし各期への配分方法については、

息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
1年内
1年内
148,004千円
1年超
665,524
1年超
合計

813,529

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

57,497千円
169,776

合計

149,723千円
655,871
805,594

(減損損失について)
同左

□注記事項(リース取引関係)
・・・55 ページ
(訂正前)
(自


前事業年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)

(自


当事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
(ア)有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)でありま
同左
す。
(イ)無形固定資産
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
同左
② リース資産の減価償却の方法
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」
同左
に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
建物

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
(千円)
(千円)

326,842

237,831

89,010

2,659

1,434

1,225

機械及び装置

11,326

8,230

3,096

車両運搬具

車両運搬具

201,457

98,708

102,748

工具、器具及び
備品

183,097

129,980

53,116

81,484

57,369

24,114

806,867

533,554

273,312

構築物
機械及び装置

ソフトウェア
合計

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

97,080千円
198,201
295,281

建物

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
(千円)
(千円)

326,842

256,125

70,717

4,333

4,261

72

127,509

71,566

55,943

工具、器具及び
備品

92,283

77,005

15,277

ソフトウェア

36,723

25,417

11,306

587,691

434,374

153,317

合計

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

53,712千円
116,715
170,428

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
119,098千円
減価償却費相当額
109,410
支払利息相当額
9,059

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
84,336千円
減価償却費相当額
74,845
支払利息相当額
5,849

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額
法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

(自


前事業年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)

(自


当事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
(ア)有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)でありま
同左
す。
(イ)無形固定資産
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
同左
② リース資産の減価償却の方法
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」
同左
に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(5)利息相当額の算定方法
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、
利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
1年内
145,129千円
1年内
148,567千円
1年超
652,426
1年超
643,929


797,555

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。



792,496

(減損損失について)
同左

(訂正後)
(自


前事業年度
平成20年4月1日
平成21年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)でありま
す。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」
に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。

(自


当事業年度
平成21年4月1日
平成22年3月31日

Origin: (訂正)過年度決算短信の一部訂正について

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