平成23年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

9996 サトー商会

 2011年05月13日18時00分


平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年5月13日
上場取引所
大 

上場会社名 株式会社サトー商会
コード番号 9996
URL http://www.satoh-web.co.jp/
代表者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無
: 無

(氏名) 玉根 裕
(氏名) 岡本 雄次郎
配当支払開始予定日

TEL 022-236-5600
平成23年6月27日

(百万円未満切捨て)

1.  平成23年3月期の連結業績(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期
22年3月期
(注)包括利益



百万円

(%表示は対前期増減率)

経常利益


当期純利益

百万円



百万円



42,761
△4.2
1,050
△18.5
1,182
△19.1
275
△65.9
44,654
△3.4
1,288
2.7
1,462
△2.6
808
△8.4
23年3月期 261百万円 (△67.9%) 22年3月期 816百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率
円銭

23年3月期
22年3月期
(参考) 持分法投資損益

円銭







1.6
4.8

30.78

90.37

23年3月期  △14百万円

4.8
5.9

2.5
2.9

22年3月期  20百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

23年3月期
22年3月期
(参考) 自己資本  

百万円

23,861
25,279
23年3月期  17,083百万円

1株当たり純資産


円銭

71.6
67.4

17,083
17,036
22年3月期  17,036百万円

1,910.59
1,905.29

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

863
1,385

23年3月期
22年3月期

百万円

△198
△735

△209
△204

5,928
5,472

2.  配当の状況
第1四半期末

第2四半期末

円銭

22年3月期
23年3月期
24年3月期(予想)





年間配当金
第3四半期末

円銭

12.00
12.00


期末

円銭





配当金総額
(合計)

合計

配当性向 純資産配当
(連結)
率(連結)

円銭



円銭

百万円





12.00
12.00

24.00
24.00

214
214

26.6
78.0

1.3
1.3





(注)平成24年3月期の第2四半期及び期末の配当については、未定であります。

3.  平成24年3月期の連結業績予想(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
平成24年3月期の連結業績予想については、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災の影響により、現時点では合理的に算定することが困難で
あるため未定であります。当該業績予想は開示が可能となった時点で開示する予定であります。

4.  その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更
: 有
② ①以外の変更
: 無
(注)詳細は、添付資料P.18「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

23年3月期
23年3月期
23年3月期

9,152,640 株 22年3月期
211,064 株 22年3月期
8,941,649 株 22年3月期

9,152,640 株
210,862 株
8,941,794 株

(参考)個別業績の概要
1.  平成23年3月期の個別業績(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(1) 個別経営成績
売上高
営業利益

(%表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

23年3月期
22年3月期



百万円



百万円



百万円



40,352
42,057

△4.1
△3.5

939
1,127

△16.7
△2.9

1,186
1,365

△13.1
△5.4

302
759

△60.1
△9.8

潜在株式調整後1株当たり当期純
利益

1株当たり当期純利益
円銭

23年3月期
22年3月期

円銭

33.88
84.96




(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期
22年3月期
(参考) 自己資本

23,157
24,496
23年3月期  15,911百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

15,911
15,836
22年3月期  15,836百万円



円銭

68.7
64.6

1,779.49
1,771.10

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱サトー商会(9996) 平成23年3月期決算短信

○添付資料の目次
1.経営成績 …………
(1)経営成績に関する分析 …………
(2)財政状態に関する分析 …………
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………
(4)事業等のリスク …………
2.企業集団の状況 …………
3.経営方針 …………
(1)会社の経営の基本方針 …………
(2)目標とする経営指標 …………
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………
(4)会社の対処すべき課題 …………
4.連結財務諸表 …………
(1)連結貸借対照表 …………
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………
連結損益計算書 …………
連結包括利益計算書 …………
(3)連結株主資本等変動計算書 …………
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………
(5)継続企業の前提に関する注記 …………
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………
(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………
(8)表示方法の変更 …………
(9)追加情報 …………
(10)連結財務諸表に関する注記事項 …………
(連結貸借対照表関係) …………
(連結損益計算書関係) …………
(連結包括利益計算書関係) …………
(連結株主資本等変動計算書関係) …………
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………
(セグメント情報等) …………
(リース取引関係) …………
(金融商品関係) …………
(有価証券関係) …………
(デリバティブ取引関係) …………
(退職給付関係) …………
(ストック・オプション等関係) …………
(税効果会計関係) …………
(関連当事者情報) …………
(1株当たり情報) …………
(重要な後発事象) …………

- 1 -

2
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3
4
4
6
7
7
7
7
7
9
9
11
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13
14
16
18
18
21
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36
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40
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㈱サトー商会(9996) 平成23年3月期決算短信

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半はアジアを中心とする外需や政府の景気刺激策の効果もあり、一部
に緩やかな景気回復の傾向がみられました。後半には欧米の景気減速や急激な円高の進行などにより、景気の下降懸
念が強まり足踏み状態で推移しました。
食品業界を取り巻く環境は、一時期に比べ改善されてきましたが、内需依存型である食品業界への効果は限定的
で、環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社グループと深く係わる外食・中食業界におきましては、雇用環境や所得低迷の長期化により個人消費は少量
低価格が定着し、また、ライフスタイルなどの変化もあり家庭で食事をする内食型も進み、厳しい状況で推移しまし
た。
このような環境変化に加え、本年3月11日に発生した「東日本大震災」は、東北地方に甚大な被害をもたらしま
した。当社グループの主要な営業エリアである宮城県、岩手県及び福島県の沿岸地域では、壊滅的な被害を受け、更
に福島第一原子力発電所の事故も重なり、東日本を中心に企業の生産活動を始め、小売やサービスなど幅広い業界
で、内需の停滞が顕著となりました。当社及び多くのお客様が被災され、災害に伴う損失として6億54百万円を計上
いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高427億61百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益10億50百万円(同
18.5%減)、経常利益11億82百万円(同19.1%減)、当期純利益は2億75百万円(同65.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、外食市場が縮小する中で経済情勢は先行き不透明感から、消費者の節約志向は依然
として続いており、お客様の収益環境は低価格志向と相俟って、一段と厳しさを増してきております。この様な状況
のもと、新たなお客様との取引や既存お客様への納入アイテムのアップを進めると共に、消費者ニーズに対応した商
品の開発、メニュー・売場・販売促進提案と調理技術の支援を中心に、お客様と一緒になり集客アップに取り組んで
まいりました。特にお客様に有利な「ジェフサブランド」「サトーブランド」のオリジナル商品や東北各地区の原材
料を使用した地産地消商品の開発を行い、同業他社との差別化戦略に重点を置き、商品の提供に努めてまいりまし
た。また、適正な利益確保のため仕入商品の見直しや仕入交渉、業務の効率化による総労働時間の短縮、更に物流コ
ストの削減に努め、その成果は利益の改善に繋がりました。しかし、震災による業績の落ち込みの影響は大きく前年
を下回りました。
この結果、売上高は370億30百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は11億72百万円(同18.0%減)となりまし
た。
小売業部門におきましては、消費者の節約志向と値下げ攻勢が激しい環境のもと、一般のお客様は客数と単価は
低下しておりますが,中小飲食店業者様はダイレクトメールなど積極的な販売促進と業務用食品専門店としての品揃
えの充実を行ったことにより、客数と販売点数は共に増加しました。特に「ジェフサブランド」商品の重点販売を実
施して、他社との差別化を図ってまいりました。また、仙台朝市店は開店1年が経過し、来店者数も増えてきており
ます。しかし、この震災の影響で、石巻店及び長命ケ丘店の2店舗は休業しており、再開を前提に検討しておりま
す。今後も業務用食品専門店の特性を生かし、品揃えと接客サービスを充実させ、お客様創りに努めてまいります。
この結果、売上高は57億31百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は3億63百万円(同4.8%減)となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、種々の経済対策の効果から景気回復への期待があるものの、東日本大震災がもた
らす経済全体、特に個人消費への影響を考慮しますと、依然として不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループが営業エリアとする東北の経済は、甚大な被害を受けておりますが、当社及びお客様の建物等、損
壊の復旧にはある程度の日数は要するものの、国を挙げての復興計画が定まれば、住民の地域復活を願う意識も高い
ことから、幅広い需要も生まれてくるものと期待されます。当社グループといたしましても、東北に根差す企業とし
て、一日も早い地域復興に貢献すべく施策を実施してまいりますが、現時点では、合理的な算定を行うことが困難で
あることから、次期の業績予想につきましては未定とさせていただくことにしました。
なお、算定が可能となりました段階で速やかに公表いたします。

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㈱サトー商会(9996) 平成23年3月期決算短信

(2)財政状態に関する分析
①  資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ22億69百万円減少し、124億71百万円となりました。これは主に、東日本大
震災による3月売上高の減少に伴い売掛金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ8億51百万円増加し、113億89百万円となりました。これは主に、投資有価証
券の購入によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて14億17百万円減少し238億61百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ14億19百万円減少し、65億60百万円となりました。これは主に、東日本大震
災による3月仕入額の減少に伴い買掛金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ45百万円減少し、2億17百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引
当金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ47百万円増加し170億83百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上
によるものであります。
②  キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4億55百万
円増加し、59億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億63百万円(前年同期13億85百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億98百万円(前年同期7億35百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券
の取得及び償還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億9百万円(前年同期2億4百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支
出によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
 

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期 平成23年3月期

自己資本比率(%)

60.3

65.1

66.5

67.4

71.6

時価ベースの自己資本比率
(%)

40.8

34.2

30.4

31.3

31.5

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率(年)

65.3

437.2

51.5

40.9

66.2

202.3

13.9

236.9

442.9

287.6

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

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㈱サトー商会(9996) 平成23年3月期決算短信

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けております。
そのために、長期的な視点に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまい
ります。利益の配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資産を確保しつつ、
長期的に安定した配当政策を継続していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、第2四半期末(中間)は、第2四半期累計期間の実績等を踏まえ、1株当たり12円と
させていただきました。期末については、本年3月11日に発生した東日本大震災の影響等のため未定としておりまし
たが、その後の損害状況、経営成績を考慮した結果、平成22年5月17日の公表通り1株当たり12円とし、年間で1株
当たり24円とさせていただく予定です。
次期の配当につきましては、震災等の影響により経営環境が不透明であることから、未定とさせていただき、配当
予想額の開示が可能となりました段階で速やかに公表いたします。
(4)事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績に、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において判断したものであります。
①法令遵守
当社グループは、コンプライアンス体制の充実を図る取り組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、会社
のコンプライアンスに関する統括、及びリスクマネジメントの意思決定機関としております。全従業員を対象に啓
蒙活動を行い、公益通報者の保護のため、内部通報制度を創設して運用を行っております。これらの対応にも関わ
らず、当社グループの従業員等により、法令違反を含む不正や不祥事が行われた場合には、行政処分等の法的措置
及び責任を負うほか、当社グループの財政状態及び経営成績に、影響を及ぼす可能性があります。
②食品の安全性
当社グループは、食に携わる企業として食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室
を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善を進めておりま
す。また、多温度管理等、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っておりますが、万一、
食品の安全等でトラブルが発生し、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。更に牛海綿状脳症(BSE)、鳥インフルエンザ、異物混入のような、食品の安全性において予期せ
ぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。
③取引等の信用リスク
当社グループは、売上債権について取引先の経営状況に応じて管理しており、不良債権の防止に努めておりま
す。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存しておりませんが、大口取引先の急激な財務
内容の悪化により信用リスクが発生し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
④建物の毀損、焼失、劣化、天候要因等のリスク
平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」は、耐震設計を上回る震度により建物、倉庫設備が被災し、固定
資産の損壊とともに停電が数日間におよび、冷凍商品に損害を受けました。このような大規模な地震等の自然災
害、その他の不測の事態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、保有する物流倉庫等を対象に火災、水害などに対し損害を最小限に抑えるため、総合保険に加
入しております。災害等に対しては、非常時の各拠点間の相互物流にも配慮し、十分な連携を取り合うことができ
る体制を構築しております。
⑤個人情報保護
当社グループは顧客等の個人情報を、個人情報保護法の趣旨に沿った社内規程を制定しております。情報の取り
扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合に
は、顧客等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。

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㈱サトー商会(9996) 平成23年3月期決算短信

⑥減損会計
当社グループにおいて、減損会計により対象となる資産又は資産グループに減損損失を計上する必要が生じた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的規制
当社グループは、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律
(JAS法)、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法(PL法)、食品営業許可、酒税法といった法的規
制の適用を受けております。特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱い等により営業停止等の
処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの法令等を遵守し業務を行っており、法的手続きによる権利の保全にも万全を期してお
りますが、今後、法的な制度変更が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主な許可、免許の内容
許可、免許の内容

有効期限(本社)

関連する法令

登録等の交付者

食品の冷凍又は冷蔵業

平成24年2月29日

食品衛生法

各市町村保健所

魚介類販売業

平成24年2月29日

食品衛生法

各市町村保健所

食肉販売業

平成24年7月31日

食品衛生法

各市町村保健所

乳類販売業

平成24年7月31日

食品衛生法

各市町村保健所

酒税法

管轄税務署

酒類販売業



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2.企業集団の状況

(注)  無印    連結子会社
※1    非連結子会社で持分法適用会社
※2    関連会社で持分法適用会社

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㈱サトー商会(9996) 平成23年3月期決算短信

3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針  
当社グループは業務用食品専門商社として、“食文化”を通じて常に市場の変化に対応し、お客様の多様なニー
ズにお応えするとともに、地域社会への奉仕と社員の生活向上を経営理念として掲げております。
同時に創業以来一貫して「より優れた商品を提供する」「正確と便利性を提供する」を社是とし、第一にお客
様、そして株主の皆様、取引先の方々、社員など関係者の信頼と期待にお応えするよう努めております。そして社
会の公器としての企業責任を果たすべく地域に密着し、信頼に応えられる企業として永続的発展に努めるととも
に、“最も社会に貢献する社員をつくる”を長期ビジョンとし、“豊かな食づくりを通して世界に貢献する”を長
期目標として着実に取り組み、企業価値を高めていくことが株主利益につながるものと認識しております。
(2)目標とする経営指標
株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、4%以上
を目標として改善に取り組んでおります。このため、事業業態別に活動管理、利益管理が重要と考え、生産性と業
績を明確にして社員賞与の一部は、目標に対する達成度を反映させることとしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業時からの社是である、「より優れた商品を提供」し続け、「便利性を日々追求し提供」す
ることを基本として、お客様から信頼される日本一の業務用食品専門商社を目指しております。 全社員が経営者的
な感覚で、お客様に満足を与えていくために「人づくり」を重点とし、優良な事業基盤を確立することを目標にし
て、以下の項目を推進してまいります。
① 営業面につきましては、社会環境はメーカー(生産者)サイドから消費者(生活者)サイドに主人公が移り、劇
的に変化する市場環境の中でお客様の多様なニーズに的確に対応するため、業種別専門性を高めメニュー開
発、商品開発による提案型営業を更に進めるとともに、仕入政策を強化してまいります。併せて、お客様への
迅速な対応を可能にするため、システムの合理化・改善を進め、お客様サポートを強化してまいります。
② 物流面につきましては、保管時の品質・温度管理や

Origin: 平成23年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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