平成25年12月期決算短信[日本基準](非連結)

9622 スペース

 2014年02月07日15時00分


平成25年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成26年2月7日
上 場 会 社 名 株式会社スペース 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9622 URL http://www.space-tokyo.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)若林 弘之
問合せ先責任者 (役職名)経営管理室長 (氏名)三品 和久 (TEL) 03(3669)4008
定時株主総会開催予定日 平成26年3月28日 配当支払開始予定日 平成26年3月31日
有価証券報告書提出予定日 平成26年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家・証券アナリスト向け)
 
(百万円未満切捨て)
1.平成25年12月期の業績(平成25年1月1日~平成25年12月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年12月期 42,235 15.1 2,714 10.0 2,714 10.1 1,690 85.7
24年12月期 36,684 11.3 2,468 23.3 2,466 21.7 910 △18.4
 
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
25年12月期 76.93 - 8.0 9.9 6.4
24年12月期 41.42 - 4.5 9.6 6.7
(参考) 持分法投資損益  25年12月期 - 百万円 24年12月期 - 百万円
 
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
25年12月期 28,302 21,752 76.9 990.03
24年12月期 26,357 20,639 78.3 939.32
(参考) 自己資本 25年12月期 21,752 百万円 24年12月期 20,639 百万円
 
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
25年12月期 424 △263 △1,010 7,794
24年12月期 1,563 △1,091 △636 8,643
 
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
24年12月期 - 11.00 - 17.00 28.00 615 67.6 3.0
25年12月期 - 14.00 - 26.00 40.00 878 52.0 4.1
26年12月期(予想) - 20.00 - 20.00 40.00 53.3
(注)24年12月期期末配当 記念配当6円00銭
25年12月期期末配当 特別配当12円00銭
 
3.平成26年12月期の業績予想(平成26年1月1日~平成26年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 21,600 6.8 1,430 4.1 1,430 4.3 840 1.8 38.23
通 期 42,610 0.9 2,750 1.3 2,750 1.3 1,650 △2.4 75.09
 
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
 ② ①以外の会計方針の変更 : 無
 ③ 会計上の見積りの変更 : 有
 ④ 修正再表示 : 無

(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年12月期 24,182,109 株 24年12月期 24,182,109 株
② 期末自己株式数 25年12月期 2,210,531 株 24年12月期 2,209,742 株
③ 期中平均株式数 25年12月期 21,971,998 株 24年12月期 21,972,745 株
 
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商
品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中であります。
 
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「(1) 経営
成績に関する分析」をご覧ください。
 
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○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… P 2
(1)経営成績に関する分析 ………… P 2
(2)財政状態に関する分析 ………… P 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… P 4
(4)事業等のリスク ………… P 4
2.企業集団の状況 ………… P 6
3.経営方針 ………… P 7
(1)会社の経営の基本方針 ………… P 7
(2)目標とする経営指標 ………… P 7
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………… P 7
(4)その他、会社の経営上重要な事項 ………… P 7
4.財務諸表 ………… P 8
(1)貸借対照表 ………… P 8
(2)損益計算書 ………… P11
(3)株主資本等変動計算書 ………… P13
(4)キャッシュ・フロー計算書 ………… P15
(5)財務諸表に関する注記事項 ………… P17
(継続企業の前提に関する注記)………… P17
(重要な会計方針)………… P17
(会計方針の変更)………… P18
(貸借対照表関係)………… P19
(損益計算書関係)………… P19
(株主資本等変動計算書関係)………… P20
(キャッシュ・フロー計算書関係)………… P21
(リース取引関係)………… P21
(金融商品関係)………… P22
(有価証券関係)………… P25
(デリバティブ取引関係)………… P27
(退職給付関係)………… P27
(ストック・オプション等関係)………… P28
(税効果会計関係)………… P29
(賃貸等不動産関係)………… P29
(セグメント情報等)………… P30
(持分法損益等)………… P30
(関連当事者情報)………… P31
(1株当たり情報)………… P31
(重要な後発事象)………… P31
5.その他 ………… P32
(1)制作品別売上高、制作品別受注高及び受注残高 ………… P32
(2)役員の異動 ………… P32




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新政権の経済対策や日本銀行の金融緩和等の各種政策により、企業収益の改
善が進むとともに設備投資が増加いたしました。また、雇用情勢や個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかに回
復しつつありました。
ディスプレイ業界におきましては、関東地域や西日本地域において大型商業施設の新規出店及び商業施設の定期
借家契約満了に伴う工事が増加いたしました。
このような状況の下、当社は企画・設計、監理、施工及びアフターメンテナンスまでの一貫した総合力でお客様
からの様々なニーズにお応えし、サービスの向上に努めるとともに収益構造の強化に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は422億35百万円(前事業年度比15.1%増)、営業利益は27億14百万円(前事業年
度比10.0%増)、経常利益は27億14百万円(前事業年度比10.1%増)となりました。また、前事業年度において計上
していた愛知県家具厚生年金基金の解散損に対し、清算結了の戻り金として厚生年金基金清算益1億39百万円を特
別利益に計上したことにより、当期純利益は16億90百万円(前事業年度比85.7%増)となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記
載しております。


市場分野別の業績は次のとおりであります。
a.百貨店・量販店
百貨店・量販店分野では、省エネ対応によるLED照明化工事の受注が減少したものの、ショッピングセンタ
ーの新規出店に伴い新装及び改装工事の受注が増加し、売上高は前事業年度並みとなりました。
この結果、当分野の当事業年度売上高は59億34百万円(前事業年度比3.1%減)となりました。
b.複合商業施設
複合商業施設分野では、デベロッパーへの取り組みに注力し積極的なコンペ参加と提案により、新規出店案件
及びリニューアル案件の受注に繋がり、環境設計及び内装監理業務のほか環境工事の受注が増加いたしました。
この結果、当分野の当事業年度売上高は17億27百万円(前事業年度比57.8%増)となりました。
c.食料品店・飲食店
食料品店・飲食店分野では、消費者ニーズに対応するための業態変更やナショナルチェーンを中心とした新規
出店及び改装工事の受注が増加いたしました。
この結果、当分野の当事業年度売上高は67億44百万円(前事業年度比13.7%増)となりました。
d.衣料専門店
衣料専門店分野では、ファストファッション系ブランドの店舗網拡充による新装工事と既存店舗への積極的な
投資による改装工事の受注が増加いたしました。
この結果、当分野の当事業年度売上高は101億80百万円(前事業年度比20.4%増)となりました。
e.各種専門店
各種専門店分野では、複合商業施設やショッピングセンターの新規出店及びリニューアルによるテナント出店
機会の増加に加え、積極的な顧客開発により新装工事の受注が増加いたしました。
この結果、当分野の当事業年度売上高は127億59百万円(前事業年度比18.9%増)となりました。
f.コンビニエンスストア
コンビニエンスストア分野では、積極的な出店計画により新装工事及び建築工事のほか、厨房設備導入に伴う
改装工事の受注が増加いたしました。
この結果、当分野の当事業年度売上高は32億30百万円(前事業年度比33.5%増)となりました。




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g.サービス等
サービス等分野では、オフィス、ショールーム及び展示ブース等の受注数は増加しているものの、前事業年度
に比べ大型物件の受注が減少いたしました。
この結果、当分野の当事業年度売上高は8億68百万円(前事業年度比36.4%減)となりました。
h.余暇施設
余暇施設分野では、ブライダル関連施設のほか、ショッピングセンター内のアミューズメント施設の受注が増
加いたしました。
この結果、当分野の当事業年度売上高は7億90百万円(前事業年度比40.8%増)となりました。
 
② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和等の各種政策により景気は回復基調にあり、
企業収益の改善に伴い設備投資の増加が期待されます。
ディスプレイ業界におきましては、当事業年度並みに新装及び改装工事が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社は一貫した総合力でお客様のニーズにお応えし、更なるサービスの向上に努めてまい
ります。
次期の見通しとしましては、売上高426億10百万円、営業利益27億50百万円、経常利益27億50百万円、当期純利益
16億50百万円を計画しております。
(注)上記、予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後当社を
取り巻く経営環境等により、業績見通しとは異なる場合があります。


(2)財政状態に関する分析
① 資産・負債・純資産の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ19億45百万円増加し、283億2百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ18億38百万円増加し、186億64百万円となりました。その主な要因は、現金及び
預金が9億49百万円、受取手形が1億81百万円減少したものの、完成工事未収入金が26億8百万円、未成工事支出
金が1億74百万円、繰延税金資産が1億10百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億6百万円増加し、96億38百万円となりました。その主な要因は、減価償却
により建物(純額)が83百万円、繰延税金資産が53百万円減少したものの、株価の上昇等により投資有価証券が1億
48百万円、情報機器の入替え等により工具、器具及び備品(純額)が1億20百万円増加したことによるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ8億32百万円増加し、65億50百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ7億93百万円増加し、44億18百万円となりました。その主な要因は、短期借入
金が3億30百万円減少したものの、未払法人税等が5億72百万円、工事未払金が1億80百万円、受注損失引当金が
1億39百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ38百万円増加し、21億31百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当
金が75百万円減少したものの、役員退職慰労引当金が1億14百万円増加したことによるものです。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ11億13百万円増加し、217億52百万円となりました。その主
な要因は、繰越利益剰余金が10億10百万円、その他有価証券評価差額金が1億4百万円増加したことによるもので
す。


② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ8億49百万円し、77億94
百万円(前事業年度比9.8%減)となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ11億38百万円減少し、4億24百万円とな
りました。これは主に、税引前当期純利益を28億52百万円計上しましたが、売上債権が24億26百万円増加したこと
によるものです。




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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ8億28百万円減少し、2億63百万円とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得により2億35百万円の支出が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ3億73百万円増加し、10億10百万円とな
りました。これは主に、配当金の支払が6億78百万円、短期借入金の返済が3億30百万円発生したことによるもの
です。


(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期

自己資本比率(%) 80.1 77.0 80.6 78.3 76.9
時価ベースの自己資本比率
56.7 48.0 41.4 56.5 71.5
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
0.1 1.0 1.1 0.4 0.7
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
490.2 68.3 49.1 160.8 52.1
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注3)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
 
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指す一方、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、安
定配当を維持する事を基本とし、株主の皆様に利益還元を心掛けてまいりたいと考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、同日公表しました「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり、平
成26年2月7日の取締役会決議に基づき、期末配当は1株当たり14円に特別配当12円を加えまして1株につき26円
(中間配当14円を含めた年間40円の配当)を予定しております。
次期の配当につきましては、1株につき年間40円(中間配当20円、期末配当20円)を予定しております。


(4)事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態等について投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のような
ものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、当社における全てのリ
スクを網羅したものではありません。


(1) 経営環境について
当社は、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や
改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな
規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。




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(2) 法的規制について
当社は、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、
その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、
現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。
将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触する事が発生した場
合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

関連する 許認可等 法令違反の要件及び
所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
法律 の名称 主な許認可取消事由
建設工事に関する許可 平成23年2月6日から 建設業許可の取消事由
建設業法 特定建設業 国土交通省 国土交通大臣 平成28年2月5日まで は、建設業法第29条に
(特-22)第10756号 以後5年ごとに更新 定められております。
宅地建物取引業 宅地建物取引業者免許
平成25年12月16日から
宅地建物 宅地建物 に関する免許証 の取消事由は、宅地建
国土交通省 平成30年12月15日まで
取引業法 取引業 国土交通大臣 物取引業法第66条に定
以後5年ごとに更新
(4)第5840号 められております。
一級建築士事務所 一級建築士事務所登録
平成24年4月15日から
一級建築士 に関する登録 の取消事由は、建築士
建築士法 東京都 平成29年4月14日まで
事務所登録 東京都知事登録 法第26条に定められて
以後5年ごとに更新
第35126号 おります。
一級建築士事務所 一級建築士事務所登録
平成24年2月2日から
一級建築士 に関する登録 の取消事由は、建築士
建築士法 愛知県 平成29年2月1日まで
事務所登録 愛知県知事登録 法第26条に定められて
以後5年ごとに更新
(い-23)第4535号 おります。
一級建築士事務所 一級建築士事務所登録
平成24年6月2日から
一級建築士 に関する登録 の取消事由は、建築士
建築士法 大阪府 平成29年6月1日まで
事務所登録 大阪府知事登録 法第26条に定められて
以後5年ごとに更新
(ホ)第14657号 おります。


(3) 施工物件の品質
当社は、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、完全に排除することは困難であり、万一、品
質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。


(4) 事故及び災害について
当社は、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や
営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。


(5) 個人情報の管理について
当社は、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報
が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。


(6) 情報管理について
当社は、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心
の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負う
こととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。




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2.企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と香港及び上海にある子会社2社で構成されております。
「SPACE JAPAN CO.,LTD.」は、主に香港市場における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港市場の情報の入
手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。
また、「SPACE SHANGHAI CO.,LTD.」は、主に上海市場における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具
の輸出のほか、上海市場の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発
注し輸入しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
 




 
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年10月大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社
では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
将来を見据え、そこから新たな豊かさのあり方を探り表現していくことが当社の役割だと考えております。これ
からも集客力の拡大・売上の向上等、顧客の立場に立った「繁栄するお店創り」のために最上のサービスを提供し
続けてまいります。そのためには独自の組織体系、ビジネススタイルの追求など、常に時代の変化に柔軟に対応で
きるよう、企業体制を変革させ取り組んでまいります。それにより企業価値をさらに高め、持続的成長の実現を目
指します。

(2)目標とする経営指標
中期経営計画において数値目標を策定し、顧客第一主義の下、安定した利益基盤を確立すること
により、株主の皆様に利益還元をしていくことを目標に努めてまいります。
 
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は、緩やかな景気回復を背景に当事業年度において過去最高の売上高を達成いたしました。しかし、多様化
する顧客ニーズや同業他社との受注競争の激化など当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況に適応し更なる成長・発展を遂げるため、「総合ディスプレイ業への転換」を図ることを念頭に、
中期経営計画の見直しをいたしました。
 中期経営計画では、5つの方針を掲げております。
1.既存主要顧客基盤の深耕
2.商業施設業界における新規顧客の獲得
3.新規市場の拡大・開拓
4.施工体制の強化
5.有能なスペシャリストと若手リーダーの育成
 
(4)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
 




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4.財務諸表
(1)貸借対照表


(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,643,622 8,694,530
受取手形 ※1 1,431,618 ※1 1,249,926
完成工事未収入金 4,443,826 7,052,265
未成工事支出金 ※2 1,204,369 ※2 1,378,938

材料及び貯蔵品 11,050 6,641
前払費用 31,913 27,415
繰延税金資産 79,467 190,438
その他 10,846 100,664
貸倒引当金 △30,975 △36,261
流動資産合計 16,825,740 18,664,558
固定資産
有形固定資産
建物 3,384,264 3,400,214
減価償却累計額 △1,134,114 △1,233,661
建物(純額) 2,250,149 2,166,552
構築物 77,365 77,461
減価償却累計額 △52,984 △57,632
構築物(純額) 24,380 19,829
機械及び装置 51,571 51,850
減価償却累計額 △47,908 △49,102
機械及び装置(純額) 3,663 2,748
車両運搬具 1,365 1,365
減価償却累計額 △1,365 △1,365
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 523,449 680,653
減価償却累計額 △436,928 △474,082
工具、器具及び備品(純額) 86,520 206,571
土地 5,215,734 5,215,734
リース資産 4,320 4,320
減価償却累計額 △180 △900
リース資産(純額) 4,140 3,420
建設仮勘定 7,827 24,404
有形固定資産合計 7,592,416 7,639,261
無形固定資産
商標権 421 246
ソフトウエア 104,027 68,595
電話加入権 8,035 8,035
無形固定資産合計 112,484 76,878




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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 706,623 854,671
関係会社株式 140,000 140,000
出資金 - 200
関係会社出資金 140,000 140,000
従業員に対する長期貸付金 2,970 2,310
破産更生債権等 6,967 -
長期前払費用 3,854 3,490
繰延税金資産 651,316 598,287
その他 182,236 183,289
貸倒引当金 △6,967 -
投資その他の資産合計 1,827,000 1,922,248
固定資産合計 9,531,901 9,638,388
資産合計 26,357,641 28,302,946
負債の部
流動負債
工事未払金 1,379,626 1,559,987
短期借入金 630,000 300,000
リース債務 756 756
未払金 152,620 171,063
未払費用 506,998 546,510
未払法人税等 366,079 938,676
未払消費税等 98,242 121,054
未成工事受入金 163,069 253,437
預り金 225,686 264,477
賞与引当金 57,660 64,449
完成工事補償引当金 33,015 46,459
受注損失引当金 ※2 11,801 ※2 151,700

その他 378 378
流動負債合計 3,625,935 4,418,949
固定負債
リース債務 3,591 2,835
退職給付引当金 1,781,520 1,706,361
役員退職慰労引当金 306,400 421,302
その他 900 900
固定負債合計 2,092,411 2,131,398
負債合計 5,718,347 6,550,348




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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成24年12月31日) (平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,395,537 3,395,537
資本剰余金
資本準備金 3,566,581 3,566,581
その他資本剰余金 193 207
資本剰余金合計 3,566,774 3,566,788
利益剰余金
利益準備金 201,150 201,150
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 17,843 16,948
別途積立金 9,000,000 9,000,000
繰越利益剰余金 6,211,415 7,221,625
利益剰余金合計 15,430,409 16,439,723
自己株式 △1,725,172 △1,725,874
株主資本合計 20,667,548 21,676,175
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △28,253 76,422
評価・換算差額等合計 △28,253 76,422
純資産合計 20,639,294 21,752,597
負債純資産合計 26,357,641 28,302,946




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(2)損益計算書


(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年1月1日 (自 平成25年1月1日
 至 平成24年12月31日)  至 平成25年12月31日)
売上高
完成工事高 36,684,033 42,235,517
売上原価
完成工事原価 ※1 32,508,494 ※137,485,619
売上総利益 4,175,539 4,749,897
販売費及び一般管理費 ※2 1,707,217 ※2 2,035,841

営業利益 2,468,322 2,714,055
営業外収益
受取利息 1,643 1,363
受取配当金 18,378 21,363
為替差益 - 3,689
受取地代家賃 4,445 4,842
その他 6,529 5,046
営業外収益合計 30,997 36,305
営業外費用
支払利息 9,800 9,275
支払手数料 3,260 3,183
売上割引 14,539 21,365
その他 5,474 2,244
営業外費用合計 33,076 36,068
経常利益 2,466,243 2,714,293
特別利益
投資有価証券売却益 15,107 242
厚生年金基金清算益 - 139,052
その他 71 -
特別利益合計 15,178 139,294
特別損失
固定資産除売却損 ※3 8,518 ※3 1,496
投資有価証券評価損 4,675 -
厚生年金基金解散損 872,150 -
特別損失合計 885,343 1,496
税引前当期純利益 1,596,078 2,852,091
法人税、住民税及び事業税 675,108 1,248,644
法人税等調整額 10,642 △87,005
法人税等合計 685,751 1,161,638
当期純利益 910,327 1,690,452




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完成工事原価明細書

前事業年度 当事業年度
(自 平成24年1月1日 (自 平成25年1月1日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 70,190 0.2 81,996 0.2
労務費 300,450 0.9 324,543 0.9
外注費 25,992,714 80.0 30,372,461 81.0
経費 6,145,138 18.9 6,706,617 17.9
(うち人件費) (4,745,166) (14.6) (5,061,778) (13.5)
合計 32,508,494 100.0 37,485,619 100.0
(注) 当社の原価計算の方法は個別原価計算であります。




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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(単位:千円)
株主資本

資本剰余金
 
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

当期首残高 3,395,537 3,566,581 193 3,566,774

当期変動額        

剰余金の配当        

当期純利益        

圧縮積立金の取崩        

自己株式の取得        

自己株式の処分    
株主資本以外の項目
       
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -

当期末残高 3,395,537 3,566,581 193 3,566,774
 
(単位:千円)
株主資本

利益剰余金
 
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

当期首残高 201,150 18,754 9,000,000 5,893,447 15,113,351

当期変動額          

剰余金の配当       △593,269 △593,269

当期純利益       910,327 910,327

圧縮積立金の取崩   △910   910 -

自己株式の取得          

自己株式の処分          
株主資本以外の項目
         
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △910 - 317,968 317,057

当期末残高 201,150 17,843 9,000,000 6,211,415 15,430,409
 
 
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
  その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,724,804 20,350,858 △80,875 △80,875 20,269,983

当期変動額          

剰余金の配当   △593,269     △593,269

当期純利益   910,327     910,327

圧縮積立金の取崩   -     -

自己株式の取得 △367 △367     △367

自己株式の処分     -
株主資本以外の項目
    52,621 52,621 52,621
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △367 316,689 52,621 52,621 369,311

当期末残高 △1,725,172 20,667,548 △28,253 △28,253 20,639,294
 


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当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
株主資本

資本剰余金
 
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

当期首残高 3,395,537 3,566,581 193 3,566,774

当期変動額        

剰余金の配当        

当期純利益        

圧縮積立金の取崩        

自己株式の取得    

自己株式の処分     14 14
株主資本以外の項目
       
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 14 14

当期末残高 3,395,537 3,566,581 207 3,566,788
 
(単位:千円)
株主資本

利益剰余金
 
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

当期首残高 201,150 17,843 9,000,000 6,211,415 15,430,409

当期変動額          

剰余金の配当       △681,138 △681,138

当期純利益       1,690,452 1,690,452

圧縮積立金の取崩   △895   895 -

自己株式の取得          

自己株式の処分          
株主資本以外の項目
         
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △895 - 1,010,210 1,009,314

当期末残高 201,150 16,948 9,000,000 7,221,625 16,439,723
 
 
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
  その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,725,172 20,667,548 △28,253 △28,253 20,639,294

当期変動額          

剰余金の配当   △681,138     △681,138

当期純利益   1,690,452     1,690,452

圧縮積立金の取崩   -     -

自己株式の取得 △779 △779     △779

自己株式の処分 78 92     92
株主資本以外の項目
    104,675 104,675 104,675
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △701 1,008,627 104,675 104,675 1,113,302

当期末残高 △1,725,874 21,676,175 76,422 76,422 21,752,597
 



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(4)キャッシュ・フロー計算書


(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年1月1日 (自 平成25年1月1日
 至 平成24年12月31日)  至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,596,078 2,852,091
減価償却費 249,873 278,757
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,985 △1,680
為替差損益(△は益) - △3,736
賞与引当金の増減額(△は減少) △221 6,788
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △16,440 13,443
受注損失引当金の増減額(△は減少) △2,372 139,898
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,047 △75,158
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 14,475 114,902
受取利息及び受取配当金 △20,021 △22,726
支払利息 9,800 9,275
固定資産除売却損益(△は益) 8,518 1,496
投資有価証券売却損益(△は益) △15,107 △242
投資有価証券評価損益(△は益) 4,675 -
売上債権の増減額(△は増加) △178,295 △2,426,746
たな卸資産の増減額(△は増加) △353,691 △170,159
仕入債務の増減額(△は減少) 439,351 180,361
未払金の増減額(△は減少) 44,597 17,375
未払費用の増減額(△は減少) 80,662 39,511
未払消費税等の増減額(△は減少) 30,975 22,811
未成工事受入金の増減額(△は減少) 99,937 90,368
預り金の増減額(△は減少) 78,684 38,790
破産更生債権等の増減額(△は増加) △1,135 6,967
その他 55,596 △17,400
小計 2,136,974 1,094,987
利息及び配当金の受取額 17,559 20,381
利息の支払額 △9,719 △8,146
法人税等の支払額 △581,812 △682,654
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,563,001 424,568




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株式会社スペース(9622) 平成25年12月期 決算短信(非連結)


(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成24年1月1日 (自 平成25年1月1日
 至 平成24年12月31日)  至 平成25年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △170,115 △235,894
投資有価証券の取得による支出 △3,485 △14,325
投資有価証券の売却による収入 53,250 725
無形固定資産の取得による支出 △5,480 △49,318
長期預金の解約による収入 - 100,000
関係会社貸付けによる支出 - △60,192
関係会社出資金の払込による支出 △40,000 -
定期預金の預入による支出 △900,000 △500,000
定期預金の払戻による収入 21,000 500,000
関係会社株式の取得による支出 △40,000 -
出資金の払込による支出 - △200
従業員に対する長期貸付けによる支出 △4,000 -
従業員に対する長期貸付金の回収による収
370 660

保険積立金の積立による支出 △1,436 △1,436
その他 △1,686 △3,271
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,091,584 △263,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △45,000 △330,000
リース債務の返済による支出 △189 △756
自己株式の取得による支出 △374 △791
自己株式の売却による収入 - 91
配当金の支払額 △591,432 △678,950
財務活動によるキャッシュ・フロー △636,995 △1,010,405
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △165,578 △849,091
現金及び現金同等物の期首残高 8,809,200 8,643,622
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 8,643,622 ※1 7,794,530




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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。


(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法にて算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法


2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法


3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっており
ます。
主な資産の耐用年数
建物 15年~50年
構築物 10年~40年
機械及び装置 2年~ 8年
車両運搬

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