平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

9355 リンコーコーポレーション

 2014年08月04日16時00分


株式会社リンコーコーポレーション(9355) 平成27年3月期 第1四半期決算短信

○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 3
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………… 3
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 3
3.四半期連結財務諸表 ………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 6
四半期連結損益計算書  
第1四半期連結累計期間 ………… 6
四半期連結包括利益計算書  
第1四半期連結累計期間 ………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………… 8
(セグメント情報等) ………… 8
 




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株式会社リンコーコーポレーション(9355) 平成27年3月期 第1四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
平成26年4月1日から6月30日までの3ヶ月間(以下、当第1四半期)における我が国経済は、消費税増税
に伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や住宅投資においては一時的に弱い動きが見られたものの、政府及び
日銀による各種政策を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安による原材料及びエネル
ギーコストの上昇など不安要素もあることから、依然として先行きに不透明感が残る状況にあるものと認識してお
ります。
このような事業環境にあって当社企業グループは、主力となる運輸部門の業績は堅調に推移いたしましたが、不
動産部門では大口土地賃貸契約の減少から、機械販売部門及び商品販売部門では、消費税増税に伴う駆け込み需要
の反動や取扱品目の減少などから低調に推移し、全体では前年同四半期比で売上が減少いたしました。
これらの結果、当第1四半期の売上高は43億4千9百万円(前年同四半期比8.8%の減収)、営業利益は1
億7百万円(前年同四半期比24.1%の減益)、経常利益は1億2千2百万円(前年同四半期比20.5%の減
益)となり、四半期純利益は4千1百万円(前年同四半期比15.6%の減益)となりました。
 
セグメントの業績は次のとおりであります。
[運輸部門]
当第1四半期は、消費税増税による駆け込み需要の反動が懸念される中、既存貨物の取扱数量の維持と新規貨物
の獲得に注力して参りましたが、実入りコンテナ貨物において、輸入貨物では消費税増税の影響により主に日用雑
貨品や住宅関連資材などが、輸出貨物では主に海外市況の低迷により紙製品の取扱が減少いたしました。一方、一
般貨物においては、太宗貨物である木材チップや石膏などの取扱が堅調に推移し、当社運輸部門及び運輸系子会社
3社(新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社)を合わせた港湾運送事業における船内
取扱数量は、153万2千トン(前年同四半期比2.1%の増加)となりました。
これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社3社、更に当期首より当社の100%子会社となりました横浜の通
関業者であります株式会社ワイ・エス・トレーディングを合わせた同部門の売上は27億5千6百万円(前年同四
半期比1.7%の増収)、セグメント利益は4千7百万円(前年同四半期比27.7%の増益)となりました。
 
[不動産部門]
大口の土地賃貸契約が減少した結果、同部門の売上は7千8百万円(前年同四半期比14.4%の減収)、セグ
メント利益は3千9百万円(前年同四半期比29.6%の減益)となりました。
 
[機械販売部門]
消費税増税に伴う駆け込みにより、建設・産業機械メーカーでは前年度末までの納入を優先した生産体制であっ
たため、当第1四半期では生産遅延や納期延長が発生し、大型の建設・産業機械の販売件数が減少いたしました。
また、前年度において消費税増税前の建設・産業機械や自動車の新車への入れ替えが進んだことが影響し、大型
機械整備及び自動車車検の件数が減少いたしました。これらの結果、同部門の売上は2億6千4百万円(前年同四
半期比32.4%の減収)、セグメント損失は1千9百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント損失)となり
ました。
 
[ホテル事業部門]
株式会社ホテル新潟では、宿泊部門、婚礼宴会は好調に推移いたしましたが、一般宴会において大型会合の受注
件数が減少したことから、前年同四半期比で減収減益となりました。株式会社ホテル大佐渡では、消費税増税の影
響やゴールデンウィークの曜日配列による宿泊客数の減少が懸念されましたが、募集客の受注が増加したことに加
え、人件費をはじめとするコスト管理の徹底により、前年同四半期比で増収増益となりました。
これらの結果、同部門の売上は7億1千6百万円(前年同四半期比1.6%の減収)、セグメント利益は3千1
百万円(前年同四半期比13.1%の減益)となりました。
 
[商品販売部門]
新規商品販売案件の獲得に向けた取り組みを強化して参りましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動によ
り、住宅資材や衣料品の輸入、またセメント出荷量が減少したことにより、同部門の売上は4億7千5百万円(前
年同四半期比39.1%の減収)、セグメント損失は0百万円(前年同四半期は7百万円のセグメント利益)とな
りました。
 




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[その他]
保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、OA機器の販売を合わせたその他の売上は9千1百万円(前年同四半
期比7.9%の減収)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比48.0%の増益)となりました。
 
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて3億2千1百万円増加し、376億9千
5百万円となりました。この主な要因は現金及び預金の増加2億8千1百万円であります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて6千8百万円増加し、250億1千8百万円となりました。この主な要
因は、社債の発行による増加5億円、退職給付債務に係る負債の減少3億9千6百万円であります。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べて2億5千2百万円増加し126億7千6百万円となりました。この主
な要因は、退職給付債務計算方法変更による利益剰余金の増加であります。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年5月13日の決算短信で公表しました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきまして
は、見直しを行っておりません。
(注)上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は予想と異な
る可能性があります。
 
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社は、平成26年4月1日付で横浜港の通関業者である
株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得し、100%連結子会社としたため、当第1四半期連結会計
期間より、同社を連結の範囲に含めております。
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下
「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた
定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見
込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半
期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減し
ております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が376,770千円減少し、利益剰余金が243,468
千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に
与える影響は、軽微であります。
 




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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
  (平成26年3月31日) (平成26年6月30日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 599,886 880,899
受取手形及び営業未収入金 3,526,679 3,586,142
たな卸資産 122,526 124,608
繰延税金資産 154,165 209,227
その他 117,433 164,924
貸倒引当金 △7,532 △7,860
流動資産合計 4,513,158 4,957,942
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物 22,134,519 22,211,594
減価償却累計額 △14,621,095 △14,734,951
建物及び構築物(純額) 7,513,424 7,476,642
機械装置及び運搬具 2,355,553 2,349,637
減価償却累計額 △1,983,771 △1,996,796
機械装置及び運搬具(純額) 371,782 352,841
土地 21,525,126 21,525,126
リース資産 449,393 483,547
減価償却累計額 △191,770 △216,687
リース資産(純額) 257,623 266,860
建設仮勘定 111,500 42,954
その他 1,143,883 1,146,391
減価償却累計額 △969,482 △979,309
その他(純額) 174,401 167,081
有形固定資産合計 29,953,858 29,831,507
無形固定資産    
リース資産 13,844 12,093
その他 13,172 12,424
無形固定資産合計 27,017 24,518
投資その他の資産    
投資有価証券 2,451,997 2,504,465
繰延税金資産 65,258 63,970
その他 746,141 698,252
貸倒引当金 △383,268 △392,374
投資その他の資産合計 2,880,129 2,874,313
固定資産合計 32,861,005 32,730,339
繰延資産    
社債発行費 - 6,925
繰延資産合計 - 6,925
資産合計 37,374,164 37,695,207
 




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    (単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
  (平成26年3月31日) (平成26年6月30日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び営業未払金 1,953,458 1,979,784
短期借入金 3,480,000 3,800,000
1年内返済予定の長期借入金 3,065,698 2,943,922
1年内償還予定の社債 - 100,000
リース債務 88,639 90,131
未払法人税等 467,642 129,896
賞与引当金 315,218 171,374
その他 933,035 1,212,704
流動負債合計 10,303,693 10,427,814
固定負債    
社債 - 400,000
長期借入金 5,945,713 5,742,939
リース債務 190,849 195,909
繰延税金負債 1,293,608 1,470,744
再評価に係る繰延税金負債 5,640,326 5,640,326
役員退職慰労引当金 109,800 74,117
環境対策引当金 20,810 20,810
退職給付に係る負債 1,212,413 816,258
資産除去債務 93,168 93,672
その他 138,935 135,642
固定負債合計 14,645,626 14,590,421
負債合計 24,949,319 25,018,235
純資産の部    
株主資本    
資本金 1,950,000 1,950,000
資本剰余金 809,459 809,459
利益剰余金 1,356,223 1,559,921
自己株式 △6,821 △9,686
株主資本合計 4,108,861 4,309,694
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 363,841 387,696
土地再評価差額金 8,246,136 8,246,136
退職給付に係る調整累計額 △293,995 △266,555
その他の包括利益累計額合計 8,315,983 8,367,276
純資産合計 12,424,844 12,676,971
負債純資産合計 37,374,164 37,695,207
 




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年6月30日) 至 平成26年6月30日)
売上高    
運輸作業収入 2,398,271 2,479,834
港湾営業収入 51,825 44,591
不動産売上高 85,887 72,588
機械営業収入 379,547 252,501
ホテル営業収入 725,377 714,067
商品売上高 768,931 463,521
その他の事業収入 358,745 322,157
売上高合計 4,768,586 4,349,262
売上原価    
運輸作業費 2,216,183 2,272,548
港湾営業費 43,506 40,392
不動産売上原価 31,192 33,808
機械営業費 351,090 242,187
ホテル営業費 603,217 601,929
商品売上原価 752,264 457,190
その他の事業費用 246,065 208,231
売上原価合計 4,243,520 3,856,288
売上総利益 525,066 492,973
販売費及び一般管理費 383,388 385,423
営業利益 141,677 107,550
営業外収益    
受取利息 1,547 25
受取配当金 27,904 34,485
貸倒引当金戻入額 14,307 -
保険解約返戻金 - 13,400
雑収入 9,734 5,718
営業外収益合計 53,494 53,630
営業外費用    
支払利息 40,476 36,240
雑支出 987 2,773
営業外費用合計 41,464 39,013
経常利益 153,707 122,166
特別利益    
固定資産売却益 1,155 1,214
特別利益合計 1,155 1,214
特別損失    
固定資産処分損 2,677 2,024
投資有価証券評価損 3,999 -
特別損失合計 6,677 2,024
税金等調整前四半期純利益 148,185 121,356
法人税、住民税及び事業税 185,183 132,079
法人税等調整額 △85,707 △51,833
法人税等合計 99,476 80,245
少数株主損益調整前四半期純利益 48,709 41,110
四半期純利益 48,709 41,110
 




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株式会社リンコーコーポレーション(9355) 平成27年3月期 第1四半期決算短信

(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年6月30日) 至 平成26年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 48,709 41,110
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 △1,074 23,854
退職給付に係る調整額 - 27,439
その他の包括利益合計 △1,074 51,293
四半期包括利益 47,634 92,404
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 47,634 92,404
 




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
              (単位:千円)
  報告セグメント
その他
不動産部 機械販売 ホテル事業 商品販売 合計
  運輸部門 計 (注)
門 部門 部門 部門
売上高                
外部顧客への
2,711,063 85,887 379,547 725,377 768,931 4,670,807 97,779 4,768,586
売上高

セグメント間
の内部売上高 945 6,166 11,716 2,808 10,758 32,395 1,170 33,565
又は振替高

計 2,712,008 92,053 391,263 728,186 779,689 4,703,202 98,949 4,802,152

セグメント利益
37,136 55,602 △139 35,764 7,699 136,063 5,563 141,627
又は損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OA機器の販売、保険代理店業務、産
業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
 
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
 
利益 金額

報告セグメント計 136,063
「その他」の区分の利益 5,563

セグメント間取引消去 252
その他の調整額 △201

四半期連結損益計算書の営業利益 141,677
 
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
 




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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
              (単位:千円)
  報告セグメント
その他
不動産部 機械販売 ホテル事業 商品販売 合計
  運輸部門 計 (注)
門 部門 部門 部門
売上高                
外部顧客への
2,755,832 72,588 253,380 714,067 463,521 4,259,389 89,872 4,349,262
売上高

セグメント間
の内部売上高 1,080 6,166 11,184 2,644 11,506 32,582 1,281 33,864
又は振替高

計 2,756,912 78,754 264,564 716,712 475,028 4,291,972 91,153 4,383,126

セグメント利益
47,411 39,125 △19,250 31,067 △143 98,210 8,233 106,443
又は損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OA機器の販売、保険代理店業務、産
業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
 
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
 
利益 金額

報告セグメント計 98,210
「その他」の区分の利益 8,233
セグメント間取引消去 252
その他の調整額 854

四半期連結損益計算書の営業利益 107,550
 
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成26年4月1日付で横浜港の通関業者である株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得
し、100%連結子会社としております。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より同社を「運輸部門」に含めて
おります。
 
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
 




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Origin: 平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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