東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出について

9355 リンコーコーポレーション

 2011年04月11日15時30分


平成 23 年 4 月 11 日
各位


社 名

代表者名

株式会社リンコーコーポレーション
代表取締役社長

坪井鈴兒

(コード番号 9355 東証第二部)
お問合せ先





(TEL.



山下和男

025 - 245 - 4112)

東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出について
当社は、平成 22 年 9 月 28 日に提出いたしました「改善報告書」に関し、有価証券上場規程
第 503 条第1項の規定に基づき、
改善措置の実施状況及び運用状況を記載した
「改善状況報告書」
を、本日、添付のとおり株式会社東京証券取引所に提出いたしましたので、ご報告いたします。
別添書類:改善状況報告書




改 善 状 況 報 告 書
東京証券取引所株式会社
代表取締役社長 齋藤 惇様
平成 23 年 4 月 11 日
株式会社リンコーコーポレーション
代表取締役社長 坪井 鈴兒
平成22年9月28日提出の改善報告書について,
有価証券上場規程第503条第1項の規定に基づき,
改善措置の実施状況及び運用状況を記載した改善状況報告書をここに提出致します。
第1 改善報告書の提出経緯

平成
22


4
7

8

9

①過年度決算短信の訂正を決定するまでの経緯

発 生 事 象
当社経理部は,臨港商事㈱(以下,対象会社)の一部長期化している前渡金の回収結果につい
て確認し,対象会社から 3 月末∼4月の輸出完了に伴い,回収されるとの回答を受けました。
初旬
当社経理部は,平成 22 年 4∼6 月において,対象会社の営業未収入金及び前渡金の残高が依
然として多いことから,独自に調査を開始しました。その際,当社経理部は,S社に対する対象
会社の不適切な経理処理を発見しました。
当社経理部長は,
対象会社から過去の前渡金等に係る当社への説明が虚偽であったことと貸倒
15
懸念債権が 10 億円余りに達している旨の報告を受けました。
当社社長は,対象会社より当社に対し貸倒懸念債権について報告を受けました。
16
中旬
当社は,
弁護士ならびに監査法人に報告し,
当社独自で対象会社の経理処理について調査を開
始しました。
当社は,
第1回内部調査委員会を開催しました。
以降,
ヒアリング及び調査を含めて 8/11,
12,
2
18,23,30,31 の6回に亘り開催しました。
当社は,
「当社連結子会社における不適切な経理処理の判明及び子会社における債権の取立不
9
能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」の開示を行いました。
当社は,
「過年度決算訂正,平成23年3月期第1四半期の四半期報告書の提出遅延及び監理
12
銘柄(確認中)指定の見込み ならびに外部調査委員会設立のお知らせ」に関する開示を行いま
した。
第1回外部調査委員会が開催されました。以降,ヒアリング及び調査を含めて 8/25,9/1,2,3,
5,6,8 の7回に亘り開催されました。
当社は,
「当社連結子会社における不適切な経理処理に関する調査結果等について及び 当社代
10
表取締役会長辞任のお知らせ」に関する開示を行いました。
当社は,
「平成23年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)」

13
「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」

「過年度決算短信等(平成 18 年 3 月期決算短信∼平成 22 年 3 月期決算短信)の一部訂正につい
て」

「(訂正・数値データ修正あり)平成22年3月期に係る決算短信の一部訂正について」
「(訂正・数値データ修正あり)平成21年3月期に係る決算短信の一部訂正について」

「(訂正)平成20年3月期に係る決算短信等の一部訂正について」

「(訂正)平成19年3月期に係る決算短信等の一部訂正について」

「(訂正)平成18年3月期に係る決算短信の一部訂正について」


1/17

「有価証券報告書(内部統制報告書含む),半期報告書,四半期報告書の訂正報告書及び平成2
3年3月期第1四半期報告書の提出完了について」に関する開示を行いました。
過年度決算短信等の訂正の開示に対し,平成 22 年 9 月 10 日に貴所より,有価証券上場規程
23
502 条第 3 項の規定に基づき,改善報告書の提出請求を受けたため,平成 21 年 9 月 28 日付で
改善報告書を提出致しました。
②内部調査委員会及び外部調査委員会の設置
当社は,
平成 22 年 7 月 16 日に対象会社において不適切な経理処理が行われ 10 億円余り
に上る回収困難な長期滞留債権に関する貸倒引当金の計上を隠蔽してきた事実の報告を受
けるに至りました。
その事実を受けて,
当社は平成 22 年 8 月 2 日に以下を委員とする内部
調査委員会を設置しました。
委員長 坪井鈴兒(取締役社長)
委 員 櫛谷則文(常務取締役)
,山下和男(取締役)
,吉川英夫(取締役)

顧問弁護士(2名)
同時に,当社は,本件調査事実の解明等のために,公正かつ中立的な立場の弁護士及び
公認会計士で構成する外部調査委員会を設置することを決定し,
前記のとおり平成 22 年 8
月 12 日に,以下のとおり当調査委員会を設置しました。
調査委員 鶴巻 克恕(弁護士)
平 要志和(公認会計士)
各委員会の設置目的は以下の通りです。
内部調査委員会目的
外部調査委員会の設置目的
a)
事実の調査
事実の調査を実施
b)

事実認定
c)
原因の解明
事実の評価とその原因分析
d)
関係者の責任の究明

e)
再発防止策の検討
再発防止策の提言
③過年度決算短信の訂正について
・平成 22 年 9 月 9 日付で当社に提出された外部調査委員会による外部調査報告書の内容
について,当社連結子会社における不適切な経理処理に関する調査結果等についてのお

知らせ」
(平成 22 年 9 月 10 日)と
「過年度決算短信等
(平成 18 年 3 月期決算短信∼平
成 22 年 3 月期決算短信)
の一部訂正について」
(平成 22 年 9 月 13 日)
の開示を行いま
した。
a)貸倒引当金の計上に伴う過年度決算訂正について
外部調査委員会の調査結果に基づき,訂正の根拠となる資料,訂正数値の確認をして
各決算期において決算訂正を行うべきと判断致しました。なお,平成 17 年 3 月期以前
の影響は,平成 18 年 3 月期において前期損益修正損として認識し計上することと致し
ました。
b)N1社及びN2社の貸倒引当金の計上
㋑対象会社とN1社及びN2社との取引関係
・対象会社とN1社の取引は,平成 15 年から開始され,当初は機械部品の輸入取引
を行っており,順調に推移しておりました。平成 18 年からはN1社の輸出契約窓
口の取引が加わることとなり,同取引は,N1社の製作する製袋機を輸出するもの

2/17

で,以降その取引を継続して行っておりました。
・また,平成 18 年からN1社は製造部門をN2社に分社化し,以後,対象会社の製
袋機の部品輸入取引は,N2社に対し行っておりました。
㋺N1社及びN2社に対する前渡金の回収不能(困難)の認識
・対象会社のN1社への前渡金の回収可能性に疑義が生じたと最初に判断する契機は,
海外取引先の会社の契約履行が困難となる可能性を認識し,N1社への前渡金の実
行を留保して,同社に対する回収可能性に問題ありと最初に認識した平成 20 年6
月が妥当と判断致しました。
・また,対象会社がN2社に対する前渡金の回収可能性に疑義が生じたと最初に判断
する契機は,国内メーカーとの間で製袋機の納品トラブルが発生した平成 21 年 9
月とするのが妥当と判断致しました。
㋩N1社とN2社の売上債権の貸倒懸念の認識について
・対象会社は,N1社から平成 21 年 10 月に支払猶予の要請を受けていた事実から,
平成 21 年 12 月期末にN1社に対する売掛金について貸倒引当金の設定を認識すべ
きであったと判断致しました。
・N2社についても,同様に平成 21 年 12 月期末以降,同社への売掛金残高から債務
を差引いた額を引き当てることが適当と判断致しました。
c)S社の貸倒引当金の計上
㋑対象会社とS社との取引関係
・対象会社はS社と平成 10 年より取引を開始し,以降,主に家庭用日用雑貨の輸入
に関する取引を行っておりました。
㋺S社の売上債権の貸倒懸念の認識について
・S社については,平成 15 年 6 月期決算には債務超過であったことから,この時点
以前から,対象会社は貸倒引当金の設定を認識すべきですが,平成 15 年 3 月期以
前は,対象会社における会計帳簿の詳細,管理資料の保存が不完全な場合があった
ため,当該資料の信頼性が確認できる平成 16 年 3 月期以降から調査を行い,事実
確認,訂正額の特定ができた範囲を総合的に検討致しました結果,平成 18 年 3 月
期以降について貸倒引当金の設定を認識するべきと判断し,債権全額を引当致しま
した。なお,平成 17 年 3 月期の売掛金及び受取手形の残高について,前期損益修
正額として,平成 18 年 3 月期に計上致しました。
・訂正による過年度業績への影響
個別取引先に対する貸倒引当金繰入による過年度決算への影響
H18.3
繰入額
S社貸倒引当金

H19.3
繰入額

H20.3
繰入額

H21.3
繰入額

H22.3
繰入額

(単位:千円)
H22.6
繰入額 引当金残高

58,546

18,102

36,158

19,509

20,181

9,568

162,067

N1社貸倒引当金







220,500

314,001

260,845

795,346

N2社貸倒引当金









150,584

10,027

160,612

36,158 240,009
43,411 千円
15,134 千円

484,767

280,441

1,118,026

個別引当による
貸倒引当金増加額
58,546
18,102
(注):平成 18 年 3 月期損益修正損
平成 18 年 3 月期増加分

3/17

・その他の会計上の影響額(個別)
【特別損益項目】
(単位:千円)
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
内訳
(2005 年度) (2006 年度) (2007 年度) (2008 年度) (2009 年度)
子会社株式評価損



235,467
関係会社貸付金の
引当



559,024
53,340
合計



794,492
53,340

内訳

・主要財務諸表項目に与える影響額
【連結】
平成 17 年度 平成 18 年度

(単位:千円)

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

(2005 年度) (2006 年度) (2007 年度) (2008 年度) (2009 年度)

売上高
営業利益
経常利益
当期利益
純資産
総資産


△ 14,311
△ 14,311
△ 72,627
△ 72,627
△ 72,627




△ 16,289
△ 88,916
△ 88,916


△ 5,468
△ 5,468
△ 39,344
△ 128,261
△ 128,261


△ 8,276
△ 8,276
△ 292,838
△ 421,099
△ 302,692

【個別】

(単位:千円)

平成 17 年度

内訳


△ 20,361
△ 20,361
△ 495,242
△ 916,342
△ 883,755

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

(2005 年度) (2006 年度) (2007 年度) (2008 年度) (2009 年度)

売上高
営業利益
経常利益
当期利益
純資産
総資産

























△ 794,492
△ 794,492
△ 794,492




△ 53,340
△ 847,833
△ 847,833

・過年度決算訂正により生じる損益影響額
この度の対象会社における不適切な経理処理が,当社連結業績に与える過年度累積
影響額は,△916 百万円です。また,当期の第1四半期における連結業績に与える影
響額は,△310 百万円です。年度毎の影響額につきましては,以下の「訂正による過
年度業績への影響」をご参照下さい。



第 145 期
平成 18 年3月期

「訂正による過年度業績への影響」
連結
項目
訂正前(A) 訂正後(B)
売上高
営業利益
経常利益

23,181
1,579
1,496

23,181
1,565
1,482

4/17

(単位:百万円,
百万円未満切捨て)
個別
影響額
影響額
訂正前(A) 訂正後(B)
(B−A)
(B−A)
0
△ 14
△ 14
-

第 146 期
平成 18 年6月期

第 146 期
平成 18 年9月期

第 146 期
平成 18 年 12 月期

第 146 期
平成 19 年3月期

第 147 期
平成 19 年6月期

当期純利益
総資産
純資産
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産

851
43,161
14,410
5,540
281
302
202
43,043
14,264
11,737
830
828
435
43,333
14,561
17,897
1,340
1,336
734
44,586
15,140
24,228
1,547
1,505
741
45,385
15,454
6,018
285
288
60
47,236
15,944

778
43,089
14,338
5,540
281
302
195
42,964
14,185
11,737
830
828
415
43,240
14,469
17,897
1,340
1,336
714
44,494
15,048
24,228
1,547
1,505
724
45,296
15,365
6,018
278
282
44
47,131
15,839

△ 72
△ 72
△ 72
0
0
0
△6
△ 79
△ 79
0
0
0
△ 19
△ 92
△ 92
0
0
0
△ 19
△ 92
△ 92
0
0
0
△ 16
△ 88
△ 88
0
△6
△6
△ 15
△ 104
△ 104

連結


項目

第 147 期
平成 19 年9月期

営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産

訂正前(A) 訂正後(B)
496
452
90
46,159
16,040

487
444
74
46,055
15,935

5/17

影響額
(B−A)
△8
△8
△ 15
△ 104
△ 104

-

-

-

(単位:百万円,百万円未満切捨て)
個別
影響額
訂正前(A) 訂正後(B)
(B−A)
-

第 147 期
平成 19 年 12 月期

第 147 期
平成 20 年3月期

第 148 期
平成 20 年6月期

第 148 期
平成 20 年9月期

第 148 期
平成 20 年 12 月期

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産

17,419
874
826
279
44,777
15,192
22,587
975
884
262
43,979
14,745
6,498
339
357
240
45,827
15,035
12,169
602
568
316
44,249
14,383
17,641
744
696
347
43,969
13,993

17,419
873
825
255
44,663
15,078
22,587
969
878
223
43,851
14,617
6,498
326
344
△ 61
45,423
14,605
12,169
588
554
4
43,828
13,943
17,641
737
689
22
43,530
13,540

0
△1
△1
△ 24
△ 113
△ 113
0
△5
△5
△ 39
△ 128
△ 128
0
△ 13
△ 13
△ 301
△ 403
△ 430
0
△ 14
△ 14
△ 312
△ 420
△ 440
0
△6
△6
△ 324
△ 438
△ 452

-

-

今般の貸倒引当金の計上の回避に端を発する過年度決算修正につきましては,当社外部調
査委員会による外部調査報告書の内容から判明した事実から,対象会社における経営者と
経理担当者の共謀による規則規程,社内ルールの無視が不適切な経理処理に結びついたと
考えております。これらの背景には当社及び対象会社における経営者のコンプライアンス
意識及びガバナンスの欠如,上場会社の企業グループであるとの意識の欠如或いは希薄さ
が存在していたものと認識しております。
第2 改善措置
1.不適切な情報開示等を行った直接的原因
直接的原因については改善報告書にも記載しておりますが,概要は以下のとおりです。
(1)当社の連結子会社に対するコンプライアンス指導の不徹底
・当社においては,平成 19 年 11 月に「関係会社管理規則」及び「関係会社決裁基準」
が施行されておりましたが,連結子会社に対し,同規則・基準の指導が十分ではあり

6/17

-

ませんでした。
(2)当社の対象会社に対する経営管理の不徹底
・当社においては,連結子会社に対し自主性を尊重し,その営業活動を活発にしていっ
て欲しいという企業風土が存在しておりました。特に,対象会社は,運輸業を主体と
する当社の業務とは異なる貿易という特殊な業務を行っていた状況から,その経営管
理を対象会社に委ねようという意識が強く,それが結果的に対象会社の不適切な経理
処理を容認してしまった事実に繋がりました。
(3)当社の対象会社を含む連結子会社に対する管理体制の欠如
a)全社的な内部統制の不備
・不適切な経理処理を招いた直接の原因として,全社的な内部統制の不備がありまし
た。平成 20 年度から「財務報告に係る内部統制」の制度が導入され,当社は対象
会社の統制状況について,チェックリスト形式でその内容の確認及び評価を行って
おりました。しかし,連結売上高の 4 分の1を占める対象会社に対するリスクを認
識するには,チェックリストのみに頼り,証憑による実態の確認を行っておりませ
んでした。
b)対象会社を含む連結子会社の経理処理におけるチェック体制の不備
・当社では,経営企画室が予算実績管理を行い,経理部が連結決算上の数値の取り纏
めを行っておりました。しかし,対象会社の経理の分析については,何らかの異常
値が認められた時点で,実査や伝票等の帳票も含めた帳簿類・決裁書等の関係書類
の調査を実施すべきでしたが,そのような体制をとっておりませんでした。
c)対象会社を含む連結子会社のITシステム環境の不備
・対象会社が独自で運用する財務会計システムの存在と,連結決算用に同社が運用す
る当社経理システムの存在という二重のITシステム環境が結果的に不適切な経
理処理の事実を隠蔽する温床となり,不適切開示の原因となっておりました。
d)連結子会社の資金調達に対する当社の不十分な管理
・マネーコントロールサービス※(以下,MCS)は銀行に対し与信力が低い連結子
会社にとって安定して運転資金を確保でき利便性は高いものの,当社が連結子会社
に対する融資窓口として,連結子会社の資金需要の目的や返済の見込み並びに資金
の使途に関する確認が十分ではなく,MCSを運用するに当たり適切な対応が行わ
れておりませんでした。
※一般的にはキャッシュマネジメントサービスのことで,コンピュータや通信回線を活用した当
社内や当社企業グループ内にある資金を包括的に管理するシステムを意味しております。

2.改善措置
上記1に記載の不適切な経理処理に関する直接的な原因に対する再発防止に向けた改善措
置として,改善報告書に記載した事項は以下の通りです。
(1)過年度決算訂正に対する直接的な原因への対策
①貸倒懸念債権に関する認識基準のルール化
・当社及び連結子会社では貸倒懸念債権の認識基準とそのルール化において各社ばら
つきがあるため,当社及び連結子会社において同認識基準を統一化することと致し
ました。原則的に,取引先の支払サイトから3ヵ月超過となった時点から,貸倒懸
念債権として認識し,貸倒引当金に計上することと致しました。また,取引先の経
営状況に著しい変化がある場合は,別途総合的に判断することと致しました。
・対象会社に対しては,売掛金の消し込みを毎月末に必ず同社内で確認し,当社経理
部に対し,その結果に関する報告を義務付けることと致しました。
②与信管理規程の見直し

7/17

a)見直しの具体的な内容
・新規取引先については,信用調査会社による与信管理を行うことと致しました。
・継続的取引を行っている既存顧客に対しても,年1回は必ず与信管理を実施するこ
とと致しました。
・その与信状況が良好でない場合は,直近の取引先の財務諸表及び会社状況は書面で
の提出を求め,当社の当該各部門,連結子会社並びに当社総務人事部及び経理部に
て確認することと致しました。
b)具体的な与信管理について
・当社の与信管理規程では,与信レベルを5段階(A評価を最上位にB,C,D,E)
と致しました。
A評価(評点 65 以上)の場合は,無条件で取引可能とします。
B評価(評点 64∼55)の場合は,部長以下の管理職決裁で取引を可能とします。
C評価(評点 54∼50)の場合は,部長決裁で取引を可能とします。
D評価(評点 49∼40)の場合は,担当役員決裁で取引可能とします。
E評価(評点 39 未満)の場合は,原則的には取引は行いません。
(万一,取引を行
わざるを得ない場合は,社長決裁とします。

c)具体的な与信限度額について
・当社各部門及び連結子会社内で,取引の実態に合わせて与信限度額の設定を行うこ
とと致しました。

設定した与信限度額に関する妥当性を当社総務人事部及び経理部が総合的に判断し,
承認することと致しました。
・また,取引についてはその与信限度額の範囲を超えて行うことは致しません。各取
引が適正な手続きのもとにおこなわれているかについては内部監査部門が監査す
ることと致しました。
(2)業務執行体制の改善
①組織,体制の見直し・改善について
a)当社について
㋑内部監査部門の権限強化
・平成 22 年 10 月 1 日より当社の同部門を2名増員し,
監査機能を強化することと
致しました。
・また,平成 22 年 11 月 1 日より,当社の内部監査部門である内部統制グループを
内部監査室(仮称)に昇格させ,社長直轄とすることにより同部門の組織上の位
置づけを上げることで牽制機能を強化することと致しました。
b)対象会社
㋑対象会社役員の解任
・平成 22 年 9 月 3 日,対象会社の臨時株主総会を開催の上,3名の同社取締役の
解任を決議決定し,同日開催の当社取締役会において当該決議を追認致しました。
・また,平成 22 年 9 月 3 日付で同社総務経理部長を懲戒免職処分と致しました。
・対象会社の取締役は,3名全員を当社の取締役が兼務し,当社の管理監督の下,
同社経営基盤の再構築を図ることと致しました。
㋺当社人材の配置

平成 22 年 9 月 10 日付で当社部長職を対象会社の業務全般を統轄管理する統轄部
長として同社に出向させることと致しました。これにより円滑な業務執行体制を
確保し,適正な業務の実行に努めることと致しました。
㋩対象会社の吸収合併

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・平成 22 年度内を目標に当社が対象会社を吸収合併し,当社の支配下とすること
で,同社の業務内容並びに内部統制を適正化するとともに,事業の継続性を確保
することと致しました。
②コンプライアンスについて
a)コンプライアンスマニュアルの改善
㋑当社のコンプライアンスマニュアルは策定から時間が経過し,
陳腐化しているため,
現状に則して見直しを行うことと致しました。
㋺また,見直しに際しては,顧問弁護士も含めて検討するなど,適正なコンプライア
ンスマニュアルの整備に努めることと致しました。
㋩当社及び連結子会社の役員及び従業員に対し,見直し後のマニュアルに基づき,外
部講師或いは顧問弁護士による社内研修を実施することと致しました。
b)規則・規程の見直し
㋑「関係会社管理規則」及び「同決裁基準」を改訂し,平成 22 年 9 月10日に当社取
締役会において承認を得ました。決裁及び報告事項に関する改訂による主な改善点
は以下のとおりです。
・連結子会社の経営,経営計画,組織,人事,資金財務,営業取引等のほぼ全ての
決裁項目について各社取締役会において,報告又は決議を義務づけ,連結子会社
の管理を強化致しました。
・営業取引の金額項目を細分化することにより,その管理を厳格化致しました。
㋺また,同規則,基準の改訂並びにその遵守について,平成 22 年 9 月 13 日に連結子
会社に対し説明し,周知徹底を図ることと致しました。
c)規則・規程の違反に対するペナルティの明確化
㋑コンプライアンスの欠如が今般の不適切な経理処理を発生させた要因でした。社内
ルールの遵守を徹底させるため,規則規程やルールに違反した場合の罰則を厳格に
適用できるよう,現状の当社及び連結子会社の社員就業規則を改訂することと致し
ました。
d)法律専門家によるリーガルチェック等の実施
㋑コンプライアンスに対する意識とその実行は当社並びに連結子会社を含めた当社企
業グループが今後も適正に事業を行っていくにあたり不可欠なものであることから,
当社並びに連結子会社の重要な契約または紛争が予想される案件・債権回収の遅滞
が生じ又は生じる畏れのある案件等が発生した場合は,当社並びに連結子会社の各
部門が総務人事部を窓口に顧問弁護士から各案件に対する適法性のチェックを受け
ることを義務付け,その内容については内部監査部門が後日監査を行うことと致し
ました。
㋺また,顧問弁護士又は法律専門家からコンプライアンスに対する専門的な立場で社
内講習の実施を当社及び連結子会社に対して行うことと致しました。
e)内部通報制度の周知徹底の実施
㋑「内部通報制度」は既に当社内で規程化されてはいるものの,当社及び連結子会社
に対して十分に周知されておりませんでした。
今後は,
当社及び連結子会社に対し,
改めて
「内部通報制度」
の周知致しますとともに,
不適切又は不正な行為に関して,
速やかに報告できる環境の整備に努めることと致しました。
③内部統制監査の強化
a)監査権限の強化
㋑当社における内部監査に係る諸規程を改訂することで,内部監査部門に監査権限を
付与し,監査の実効性を確保することと致しました。

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㋺また,当該部門を社長直轄部門とすることにより,統制上の是正措置に対する実効
性についても確保することと致しました。
b)会計監査の実施
㋑内部監査部門による当社及び連結子会社への監査は原則的に証憑にて実態を把握し
ます。また,詳細な監査が必要な場合は,都度連結子会社の経理システムデータを
抽出し,調査分析等の実査を行うことと致しました。
c)規則・規程の有効性のチェック機能の付与
㋑当社及び連結子会社に対する規則・規程の遵守状況のチェックは四半期ごとに行う
ことと致しました。監査結果は,連結子会社の取締役会等に対し都度報告するとと
もに,その是正の必要がある場合は都度連結子会社に対して求めることと致しまし
た。
㋺また,以下の規則規程を当社企業グループ共通のものとして連結子会社に対しても
加え,整備することと致しました。「内部監査規程」

「内部統制報告制度規程」
「内
部統制報告制度評価規程」

④経理及びIT機能強化
a)連結子会社内の不適切な経理処理を早期に発見できる体制の構築
㋑経理部門では毎月 1 回以上連結子会社の経理データの適正性を確認し,経理部長に
報告する体制を構築することと致しました。
b)対象会社に対する当社経理システムの完全導入によるIT環境の整備
㋑対象会社における二重システム環境を止め,当社が使用しているITシステムを対
象会社に導入又は連携等をさせることにより,対象会社による適正な経理処理の実
行と当社経理部門又は内部監査部門が同社の経理処理データの即時的な確認又は
異常値の迅速な発見を可能にする環境を整備することと致しました。
c)今後のMCS運用に対するチェック体制の具現化
㋑連結子会社からの資金要請に対して資金の使用目的と資金実績を検証することと
致しました。
⑤企業グループ意識の醸成,交流
a)グループ内コミュニケーションの活性化
㋑当社及び連結子会社の各社長が一同に会して,
「グループ経営者会議」を年1回開
催しておりますが,より円滑なコミュニケーションを図り,企業グループ意識の醸
成とグループ会社間の融和を目的に,
当社社長と連結子会社社長との
「定例懇親会」
を四半期に1回設定し,実施することと致しました。
b)グループ内の階層別会議の定例化
㋑当社及び連結子会社の管理職・一般担当者が定期的に集まり,情報交換,法令の勉
強会を行うことで,風通しのよい企業グループの風土の形成を目指すことと致しま
した。
⑥人材育成・教育の強化
a)経理,財務
㋑社内及び外部講師等による当社及び連結子会社役員並びに従業員に対する経理教
育(会計,財務,税務)を実施することと致しました。
㋺不適切な経理処理等を発

Origin: 東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出について

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