支配株主等に関する事項について

9317 オーナミ

 2010年05月12日15時20分


平成 22 年 5 月 12 日

各位
会社名 代表者名 問合わせ先 電話番号 株 式 会 社 オ 代表取締役社長 伊 常務取締役総務部長 山 06-6445-0073 ー 藤 辺 ナ 雅 ミ 敏

(コード番号: 9317 大証第二部 ) 正 樹

支配株主等に関する事項について

1. 親会社、支配株主(親会社を除く)又はその他の関係会社の商号等 (平成22年3月31日現在) 親会社等 属 性 議決権所有割合(%) 直接所有分 39.1 合算対象分 2.9 計 42.0 親会社等が発行する株券が上場され ている証券取引所等 株式会社東京証券取引所 市場第一部 株式会社大阪証券取引所 市場第一部

日立造船株式会社 親会社

2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社の関係 ① 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資 本的関係 日立造船株式会社は当社議決権の 42.0%を所有する親会社であります。当社は日立造船グループにおいて輸 送作業等を行っており、一定の協力関係を保つ必要があると認識し、日立造船株式会社との物流・経営情報の 交換等を目的として、日立造船株式会社から当社へ非常勤取締役 1 名、非常勤監査役1名就任しております。 また、日立造船グループに対する売上高比率は 45.1%となっております。 (役員の兼職状況) 役職 非常勤取締役 非常勤監査役 氏名 清水正次郎 佐々 瀧夫 親会社等又はそのグループ企業での役職 日立造船株式会社 執行役員 調達部長 日立造船株式会社 執行役員 関連企業部長 就任理由 物流情報の交換等のため 監査体制充実のため

② 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企 業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等 日立造船株式会社は当社の議決権の 42.0%を所有しておりますが、事業活動を行う上での承認事項など日立 造船株式会社からの制約はございません。日立造船グループは継続的かつ安定した取引先でありますが、日立 造船グループに対する売上高比率が45.1%と高いため当社の業績は日立造船グループにおける受注動向により 左右される状況にあります。

③ 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人 的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立 性の確保に関する考え方及びそのための施策 当社は日立造船グループへの売上高比率は高いものの、当社では独自で市場調査、企画、購買、受注活動を 行ったうえで、日立造船グループからの輸送作業等を受注しております。日立造船グループとの取引条件は各 企業との個別協議により市場価格を参考に決定されており、その他日立造船グループ外企業の取引条件と同様 のものとなっております。また、当社は日立造船グループからの事業活動の独立性を高めるため日立造船グル ープ外への受注の拡大に努めております。 ④ 親会社等からの一定の独立性の確保の状況 日立造船株式会社からの事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っており、また、日立造船グループの価 格交渉力を有するなど、日立造船株式会社からの一定の独立性が確保されていると考えています。 3.支配株主等との取引に関する事項
会社等の 名称 資本金 (百万円) 事業 の内容 環境装置、 プ 親会社 日立造船㈱ 大阪市住 之江区 45,442 ラント、 機械 及び原動機 の製造業 直接 39.1 間接 2.9 議決権等 の被所有 割合(%) 関連当事者と の関係 同社製品の輸 送及び荷役 役員の兼職及 び転籍 製品資 材輸送 2,033 受取手形及 び売掛金 592 取引の 内容 取引金額 (百万円) 期末残高 (百万円)

種類

所在地

科目

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 2.製品及び資材の輸送は、受注に際して価格を交渉の上一般的な取引条件と同様に決定しております。

以 上


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