平成22年3月期決算短信

9317 オーナミ

 2010年05月12日15時20分


平成22年3月期 決算短信
上場会社名 株式会社 オーナミ コード番号 9317 URL http://www.0073.co.jp 代表者 (役職名) 代表取締役社長 問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役総務部長 定時株主総会開催予定日 平成22年6月29日 有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日 1. 22年3月期の連結業績(平成21年4月1日∼平成22年3月31日) (1) 連結経営成績 売上高 営業利益
百万円 % 百万円 %

平成22年5月12日 上場取引所 大 (氏名) 伊藤 雅敏 (氏名) 山辺 正樹 配当支払開始予定日 TEL 06-6445-0073 平成22年6月8日
(百万円未満切捨て)

(%表示は対前期増減率)

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

22年3月期 21年3月期

8,281 10,528

△21.3 2.0

194 510

△61.9 9.6

204 501

△59.2 22.2

117 282

△58.3 10.0

1株当たり当期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率 当期純利益 益率
円銭 % % %

22年3月期 21年3月期 (参考) 持分法投資損益 (2) 連結財政状態 総資産

11.25 ― 26.96 ― 22年3月期 26百万円

2.7 6.5 21年3月期 32百万円 自己資本比率
百万円 %

2.2 5.1

2.4 4.8

純資産
百万円

1株当たり純資産
円銭

22年3月期 21年3月期 (参考) 自己資本

9,218 9,730 22年3月期 4,429百万円

4,429 4,402 21年3月期 4,402百万円

48.0 45.2

423.09 420.44

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円 百万円 百万円

現金及び現金同等物期末残高
百万円

22年3月期 21年3月期 2. 配当の状況
第1四半期末
円銭

502 511

△28 △152

△389 △315

879 796

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金 第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

配当金総額 (合計)
百万円

配当性向 純資産配当 (連結) 率(連結)
% %

21年3月期 22年3月期 23年3月期 (予想)

― ― ―

0.00 2.50 0.00

― ― ―

7.50 7.50 7.50

7.50 10.00 7.50

78 104

27.8 88.9 47.6

1.8 2.4

3. 23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日∼平成23年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)

売上高
百万円 %

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

1株当たり当期 純利益
円銭

第2四半期 連結累計期間 通期

4,700 9,400

13.2 13.5

165 350

153.4 79.8

155 320

141.3 56.4

80 165

128.3 40.1

7.64 15.76

-1-

4. その他 (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無 新規 ― 社 ( 社名 ) 除外 ― 社 ( 社名 (2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変 更に記載されるもの) ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 無
(注)詳細は、14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。



(3) 発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数

22年3月期 10,500,000株 22年3月期 31,201株

21年3月期 10,500,000株 21年3月期 29,524株

(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、20ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要 1. 22年3月期の個別業績(平成21年4月1日∼平成22年3月31日) (1) 個別経営成績 売上高 営業利益
百万円 % 百万円 % (%表示は対前期増減率)

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

22年3月期 21年3月期

8,222 10,452

△21.3 2.1

182 499

△63.5 12.6

175 466

△62.4 20.9

89 252

△64.5 6.0

1株当たり当期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり当期純 利益
円銭

22年3月期 21年3月期 (2) 個別財政状態 総資産
百万円

8.54 24.07 純資産

― ― 自己資本比率
百万円 %

1株当たり純資産
円銭

22年3月期 21年3月期 (参考) 自己資本

8,902 9,412 22年3月期 4,258百万円

4,258 4,259 21年3月期 4,259百万円

47.8 45.3

406.74 406.80

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について は、3ページ「1.経営成績(1)経営成績の分析」をご覧下さい。

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1.

経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の景気浮揚策の実施による世界経済の回復を背景に、輸 出や生産に持ち直しの動きが見られ、国内においても経済対策の効果により自動車や家電をはじめとし た耐久消費財を中心に一部需要に回復の兆しが表れ、企業業績の底入れ感が高まりました。しかしなが ら、円高圧力の継続や、デフレ懸念による企業収益力の低下リスク等、景気の先行きに対する不透明感 は企業業績の回復を鈍化させる恐れを残すところとなりました。 この間、当社グループを取りまく経営環境は、こうした経済動向を反映し、荷主企業の減産や輸出入 貨物の落ち込みによる総物流量が低下するなか、受注競争激化の極めて厳しい状況で推移いたしまし た。 このような情勢のもと、昨年7月には大阪地区における一般港湾運送事業の許可を取得し事業範囲を 拡大するとともに、同年12月には長洲事業所に220トンオールテレーンクレーンを導入し機工事業にお ける新規顧客開拓を進めてまいりました。また、日立造船グループ全体の企業戦略である「Buy-H itz運動(グループ内の調達ニーズにグループ内の生産力をマッチングさせる施策)」に対処すべく、 本年2月には日立造船株式会社築港工場内に当社出張所を開設するなど、これまで以上にグループ会社 との関係を強化し、営業収入の確保に取組んでまいりました。しかしながら、予想を上回る引き合い物 件の減少と市況の悪化を受け残念ながら当連結会計年度の営業収入は、82億81百万円と前期比21.3%の 減収となりました。 一方、利益面におきましては、物流業界全体における荷動き低迷のなか、厳しい貨物争奪戦が繰り広 げられた結果、運賃が急落。当社といたしましては、経費削減・外注費削減など徹底した企業内努力に より利益の確保をすべく取組んでまいりましたが、減収による影響を補うに至らず、経常利益は2億4百 万円と前期比59.2%の減益となりました。また、当期純利益につきましては、経常利益が減少したこと により、1億17百万円と前期比58.3%の減益となりました。 当連結会計年度における業種別の事業の主な状況は次のとおりであります。 ①倉庫業、港湾荷役作業は、国内鉄鋼需要の低迷により堺事業所倉庫における鋼管、厚板、ステンレス 線材等の入出庫量が軒並み減少。各種照明塔据付作業、太陽光発電装置据付作業、天井クレーン上架 作業、大型プラント機器、船舶用エンジン等の船舶への積込作業を受注するなど営業努力を続けまし たが、全般に亘って受注が減少し、その収入は32億80百万円(前期比23.5%減)となりました。 ②陸上輸送業は、橋梁、シールドの輸送を安定的に受注いたしましたほか、北関東方面の新規顧客開拓 にも注力いたしましたが、製造業の減産による陸運業界全体における荷動きの減少や、コンプライア ンス規制強化の影響により、厳しい受注環境が続き、その収入は22億36百万円(前期比9.7%減)となり ました。 ③海上輸送業は、2隻の自社船をグループ内外へ積極的に売り込み、受注拡大を目指すとともに、営業 力強化による帰り荷の獲得に傾注いたしましたが、国内輸送については、少ない貨物を船会社同士が 厳しい争奪戦を繰り広げる状況となり、その収入は21億61百万円(前期比23.2%減)となりました。 ④梱包業は、自動車向けプレス機器輸出梱包、若狭梱包センターにおける研磨機用定盤の梱包作業が激 減し、その収入は3億18百万円(31.3%減)となりました。 ⑤その他については、商品の販売収入等の減少、賃貸用配送センターテナントの一部撤退により、その 収入は2億85百万円(前期比41.3%減)となりました。 今後の見通しにつきましては、官庁工事や民需における設備投資増加など一部では回復傾向にあり、 明るい兆しもみられますものの、長期化する不況により企業の収益環境は引き続き不透明感が残りま す。物流業界においては、国内景気の回復基調により、精密機器、プラント機器等で一部貨物の増加が 予想されますものの、荷主企業からのさらなるサービスの高度化、効率化への対応が求められ、経営環 境は先行き予断を許さない状況が続くと思われます。 平成23年3月期の業績見通しにつきましては、連結売上高94億円、連結経常利益3億20百万円、連結 当期純利益1億65百万円を見込んでおります。

(1) 経営成績に関する分析

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(2) 財政状態に関する分析 ① 資産、負債及び純資産の状況 (イ) 資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて535百万円減少し、3,218百万円となりました。これは主と して、受取手形及び売掛金が557百万円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、6,000百万円となりました。これは主と して、投資その他の資産が47百万円増加したことによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて512百万円減少し、9,218百万円となりました。 (ロ) 負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて93百万円増加し、3,048百万円となりました。これは主と して、社債の償還期日が1年内償還予定となったことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて632百万円減少し、1,740百万円となりました。これは主と して社債の流動負債への振替と長期借入金が177百万円減少したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて539百万円減少し、4,789百万円となりました。 (ハ) 純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、4,429百万円となりました。これは主 としてその他有価証券評価差額金及び利益剰余金が増加したことによります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて83百万円増加し、当連結 会計年度末は、879百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は502百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。 主な要因は、売上債権の減少によるものであります。 (ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は28百万円(前連結会計年度比81.3%減)となりました。 主な要因は、機械装置等の有形固定資産を取得したことによるものであります。 (ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は389百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。 主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 自己資本比率 時価ベースの自己資本比率 債務償還年数 インタレスト・カバレッジ・ レシオ 41.1% 33.8% 21.9年 2.6倍 : : : : 41.0% 25.0% 8.4年 7.1倍 43.2% 22.1% 7.8年 6.4倍 45.2% 16.7% 4.8年 10.6倍 48.0% 22.5% 4.8年 12.0倍

自己資本比率 時価ベースの自己資本比率 債務償還年数 インタレスト・カバレッジ・レシオ

自己資本/総資産 株式時価総額/総資産 有利子負債/営業キャッシュフロー 営業キャッシュ・フロー/利息支払額

(注) 1.いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。 2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ ーを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象と しております。

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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 利益配分の方針につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており ます。安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針とし、一方で今後の事業展開に備えるための内 部留保の充実に努めることによって、企業価値の増大で株主各位に応えることを念願に置き、総合的に 決定することを基本方針としております。 当期の配当につきましては、中間配当金(創立60周年記念配当)として第2四半期末を基準に2円50 銭、期末配当金として7円50銭(配当性向88.9%)を配当することと致しました。 次期の配当につきましては、期末配当金として7円50銭の配当を予想しております。

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2.

企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社1社、関連会社1社及び親会社である日立造船㈱で構成され、日立造船

㈱は環境装置、プラント、機械及び原動機の製造業を主な事業とし、当社、子会社1社は、倉庫業、港湾 荷役業、陸上輸送業、海上輸送業及び梱包業を主な事業としております。 また、関連会社1社は、鋳鍛製品、製缶品の製造販売を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 倉庫業、港湾荷役業、梱包業 陸上輸送業 海上輸送業 ………… ………… ………… 当社が行っております。 当社のほか、大浪陸運㈱が行っております。 当社が行っております。 ㈱シー・アンド・エフエンジニアリングが行っております。

鋳鍛製品、製缶品の製造販売業 …………

また、当社は日立造船㈱から、資材、製品等の輸送を継続的に引受けております。 以上の関係を事業系統図で示すと次のとおりであります。

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3.

経営方針
当社グループは、物流業務を中心に顧客に満足いただける技術とサービスを提供し、社会に貢献する ことを基本理念としております。この基本理念のもと、当社は活発な事業活動を展開し、企業価値の向 上に努めてまいります。 また、利益重視の確固たる経営基盤と変化に対応しえる柔軟な経営体制を築くため、「Hitz日立 造船グループの物流一元化」「陸・海運、梱包事業の拡充」「輸出入通関業務の拡大」「安全最優先に よる顧客からの信頼の向上」に重点を置いて経営を進めてまいります。

(1) 会社の経営の基本方針

(2) 目標とする経営指標 上述の具体的なかたちを測るモノサシとして、当面の維持数値(連結ベース)を下記のとおり定めて おります。 売上高経常利益率 総資産経常利益率(ROA) (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、物流業務を中核とした会社であるため、法規制等を遵守し今後ますます厳しくなる 環境規制に対応すべく順次低公害車・低燃費車輌へシフトするとともに、グループ全体で環境を意識し た効率的な業務の取組みをし、環境保全を図ります。また、倉庫部門におきましては、水切り作業の効 率化、保管能力向上のために設備を増強し、安全第一をモットーに取り組んでまいります。当社といた しましては、市況の変化に迅速に対応し、コーポレート・ガバナンスの充実、リスク管理の強化、コン プライアンスをはじめとする内部統制システムの整備をし、部門間の情報交換定着を図り、人材育成の 強化等により経営基盤を強化し、企業価値を高めてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 当社グループといたしましては、本年4月に、世界経済を牽引する中国における物流の中心である上 海に、駐在員事務所を開設し、ビジネスチャンスを獲得するとともに、国際物流への第一歩を踏み出す 体制を整えてまいります。加えて昨年より取り組んできた「Buy-Hitz運動」におきましても日 立造船グループ唯一の物流企業として、専門技術を最大限発揮しその責任を全うしていくとともに、業 容拡大に向けた積極的な営業活動を進めてまいります。また、この厳しい受注環境の中、今年度も全社 的にコストダウンをさらに推進し、収益率改善に取り組み、全社一丸となって業績の向上と安定した経 営基盤の確立に邁進する所存でございます。
: :

3.5%以上 年3.5%以上

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4.【連結財務諸表】
(1)【連結貸借対照表】 (単位:千円) 前連結会計年度 (平成21年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額) 機械装置及び運搬具(純額) 工具、器具及び備品(純額) 土地 リース資産(純額) 有形固定資産合計 無形固定資産 その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計
※4, ※5

当連結会計年度 (平成22年3月31日)

949,100 2,565,325 8,870 117,911 115,633 △3,185 3,753,654

1,032,362 2,007,749 - 84,535 96,198 △2,811 3,218,034

※2, ※3 ※2, ※3

※3

972,870 479,895 ※2 16,037 4,047,092 ※2 94,916 5,610,811 35,172 35,172 243,027 94,588 △6,357 331,259 5,977,242 9,730,897

※2, ※3 ※2

912,978 330,041 ※2 12,946 ※3 4,047,092 ※2 286,383 5,589,442 32,976 32,976

※4, ※5

292,276 95,328 △9,290 378,313 6,000,732 9,218,766

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(単位:千円) 前連結会計年度 (平成21年3月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内償還予定の社債 1年内返済予定の長期借入金 未払法人税等 賞与引当金 役員賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 特別修繕引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計
※3 ※3

当連結会計年度 (平成22年3月31日)

※3

833,970 1,260,000 -
※3

※3

196,114 171,297 251,093 19,500 223,105 2,955,080 600,000 599,415 290,113 661,094 81,780 21,474 119,703 2,373,581 5,328,662

602,318 1,210,000 ※3 600,000 ※3 177,114 49,753 194,130 18,000 197,446 3,048,761 - 422,301 295,138 646,958 64,980 40,194 271,191 1,740,762 4,789,523

※3

525,000 112,420 3,743,667 △5,419 4,375,667 26,568 26,568 4,402,235 9,730,897

525,000 112,420 3,756,702 △5,713 4,388,408 40,833 40,833 4,429,242 9,218,766

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(2)【連結損益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度 (自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 営業収入 営業原価 営業総利益 販売費及び一般管理費 給料及び手当 賞与引当金繰入額 役員賞与引当金繰入額 退職給付費用 役員退職慰労引当金繰入額 福利厚生費 その他 販売費及び一般管理費合計 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 生命保険配当金 保険事務手数料 持分法による投資利益 固定資産売却益 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 その他 営業外費用合計 経常利益 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益 10,528,400 8,446,549 2,081,851 688,972 139,688 19,500 57,220 17,520 164,289 484,330 1,571,521 510,330 905 2,642 3,559 1,416 32,672 3,411 6,868 51,477 52,174 - 7,647 59,822 501,984 501,984 252,150 △32,501 219,648 282,336 当連結会計年度 (自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 8,281,764 6,579,590 1,702,174 685,711 108,837 18,000 57,537 15,860 165,176 456,386 1,507,508 194,665 370 4,253 3,493 1,367 26,735 9,465 13,536 59,221 42,107 1,753 5,362 49,223 204,664 204,664 51,000 35,926 86,926 117,738

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(3)【連結株主資本等変動計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度 (自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 当連結会計年度 (自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

525,000 - 525,000 112,420 - 112,420 3,539,882 △78,551 282,336 203,784 3,743,667 △4,855 △564 △564 △5,419 4,172,447 △78,551 282,336 △564 203,220 4,375,667

525,000 - 525,000 112,420 - 112,420 3,743,667 △104,702 117,738 13,035 3,756,702 △5,419 △293 △293 △5,713 4,375,667 △104,702 117,738 △293 12,741 4,388,408

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(単位:千円) 前連結会計年度 (自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期末残高 当連結会計年度 (自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

63,537 △36,969 △36,969 26,568 63,537 △36,969 △36,969 26,568 4,235,984 △78,551 282,336 △564 △36,969 166,251 4,402,235

26,568 14,265 14,265 40,833 26,568 14,265 14,265 40,833 4,402,235 △104,702 117,738 △293 14,265 27,006 4,429,242

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(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度 (自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 賞与引当金の増減額(△は減少) 貸倒引当金の増減額(△は減少) 退職給付引当金の増減額(△は減少) 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 役員賞与引当金の増減額(△は減少) 特別修繕引当金の増減額(△は減少) 受取利息及び受取配当金 支払利息 持分法による投資損益(△は益) 売上債権の増減額(△は増加) 仕入債務の増減額(△は減少) その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の償還による収入 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 預り保証金の返還による支出 預り保証金の受入による収入 定期預金の預入による支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入 短期借入金の返済による支出 長期借入金の返済による支出 リース債務の返済による支出 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高
※1

当連結会計年度 (自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 204,664 271,830 △56,963 2,559 △14,136 △16,800 △1,500 18,720 △4,623 42,107 △26,735 557,575 △231,652 △39,546 705,498 10,055 △41,884 △171,193 502,475 - △16,205 18,899 △51,943 14,527 △8,173 6,200 - 8,173 △28,521 640,000 △690,000 △196,114 △38,433 △293 △104,702 △389,543 △1,148 83,261 796,100
※1

501,984 284,045 15,963 422 1,412 16,470 6,000 14,274 △3,548 52,174 △32,672 80,197 △170,090 19,028 785,663 7,168 △52,022 △189,184 551,624 1,300 △19,442 960 △97,610 2,262 △34,403 4,800 △10,000 - △152,133 540,000 △540,000 △227,514 △9,235 △564 △78,551 △315,865 △1,887 81,737 714,362 796,100

879,362

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(5)継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 (6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度 平成20年4月1日 平成21年3月31日) 1 当連結会計年度 平成21年4月1日 平成22年3月31日)

(自 至 1

(自 至

連結の範囲に関する事項 連結子会社は、大浪陸運㈱1社であります。

連結の範囲に関する事項 同左 持分法の適用に関する事項 同左



持分法の適用に関する事項 2 持分法適用の関連会社は、㈱シー・アンド・エフエ ンジニアリング1社であります。 連結子会社の事業年度等に関する事項 3 連結子会社の決算日は連結決算日と同じく3月31日 であります。



連結子会社の事業年度等に関する事項 同左



4 会計処理基準に関する事項 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ① 有価証券 満期保有目的の債券 満期保有目的の債券 同左 償却原価法(定額法) その他有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 時価のあるもの 同左 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処 理し、売却原価は、移動平均法により算定) 時価のないもの 時価のないもの 移動平均法による原価法 同左 ② たな卸資産 ② たな卸資産 最終仕入原価法 同左 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) ① 有形固定資産(リース資産を除く) 同左 定率法 ただし、船舶及び平成10年4月1日以降取得し た建物(附属設備を除く)については定額法を採用 しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 3~65年 機械装置及び運搬具 2~17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 同左 ③ リース資産 ③ リース資産 同左 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす る定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引 のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以 前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。

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㈱オーナミ(9317)平成22年3月期決算短信 前連結会計年度 平成20年4月1日 平成21年3月31日) 当連結会計年度 平成21年4月1日 平成22年3月31日)

(自 至

(自 至

(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債 権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討 し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を 計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に備えるため、当連 結会計年度における支給見込額に基づき、当連結 会計年度に見合う額を計上しております。 ④ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年 度末における退職給付債務の見込額に基づき計上 しております。 なお、数理計算上の差異については、各連結会 計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期 間内の一定の年数(10年)による定額法により按分 した額を

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