平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

9317 オーナミ

 2014年05月09日15時20分


平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年5月9日
上場会社名 株式会社 オーナミ 上場取引所 東
コード番号 9317 URL http://www.0073.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 清水 正次郎
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役総務部長 (氏名) 山本 学 TEL 06-6445-0073
定時株主総会開催予定日 平成26年6月27日 配当支払開始予定日 平成26年6月9日
有価証券報告書提出予定日 平成26年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成26年3月期の連結業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 9,616 4.0 432 38.4 418 29.5 237 48.1
25年3月期 9,249 △11.1 312 △29.4 323 △31.2 160 △33.0
(注)包括利益 26年3月期 212百万円 (20.2%) 25年3月期 176百万円 (△26.0%)
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
26年3月期 22.67 ― 4.9 4.5 4.5
25年3月期 15.31 ― 3.3 3.5 3.4
(参考) 持分法投資損益 26年3月期 ―百万円 25年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
26年3月期 9,384 4,887 51.8 464.69
25年3月期 9,119 4,875 53.1 463.32
(参考) 自己資本 26年3月期 4,859百万円 25年3月期 4,846百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年3月期 504 △202 △140 1,073
25年3月期 497 △77 △406 897

2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
25年3月期 ― 0.00 ― 7.50 7.50 78 49.0 1.6
26年3月期 ― 0.00 ― 7.50 7.50 78 33.1 1.6
27年3月期(予想) ― 0.00 ― 7.50 7.50 29.1

3. 平成27年 3月期の連結業績予想(平成26年 4月 1日~平成27年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 5,266 17.5 211 37.7 204 34.4 122 52.8 11.70
通期 11,000 14.4 472 9.1 450 7.5 270 13.8 25.81
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年3月期 10,500,000 株 25年3月期 10,500,000 株
② 期末自己株式数 26年3月期 41,633 株 25年3月期 39,805 株
③ 期中平均株式数 26年3月期 10,459,252 株 25年3月期 10,461,752 株



(参考)個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 9,423 4.8 443 30.1 435 23.9 252 27.8
25年3月期 8,991 △11.7 340 △20.2 351 △23.4 197 △39.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
26年3月期 24.18 ―
25年3月期 18.91 ―

(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
26年3月期 9,188 4,933 53.7 471.75
25年3月期 8,864 4,788 54.0 457.78
(参考) 自己資本 26年3月期 4,933百万円 25年3月期 4,788百万円

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終
了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料2ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
㈱オーナミ(9317)平成26年3月期決算短信


○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 4
2.企業集団の状況 ………… 4
3.経営方針 ………… 5
(1)会社の経営の基本方針 ………… 5
(2)目標とする経営指標 ………… 5
(3)中長期的な会社の経営戦略 ………… 5
(4)会社の対処すべき課題 ………… 5
4.連結財務諸表 ………… 6
(1)連結貸借対照表 ………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 …………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………13
(継続企業の前提に関する注記) …………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………13
(会計方針の変更) …………14
(連結貸借対照表関係) …………15
(連結包括利益計算書関係) …………15
(連結株主資本等変動計算書関係) …………16
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………17
(セグメント情報等) …………17
(1株当たり情報) …………19
(重要な後発事象) …………19
5.その他 …………20
役員の異動 …………20




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策、いわゆるアベノミクスにより、円安および株
価上昇が続き、企業の収益改善や輸出環境の回復など全体には明るい兆しが見え出しました。しかしながら、一方で
は、円安や原子力発電所稼動停止にともなう電気料金等の高騰や物価上昇により消費者の生活防衛意識や節約志向は
依然として根強く、個人消費の動向は不透明に推移いたしました。
この間、当社グループを取りまく経営環境は、官民需の回復、円安効果により、全般的に持ち直し、特に輸出案
件、造船関連は上向きでありましたものの、一方で国内輸送に関しては、内航船舶の再編や度重なる台風襲来と天候
不順によって停船を余儀なくされたことなどにより船不足に陥り、またそれに伴うトラック不足も顕著に現れるな
ど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような情勢のもと、昨年4月に受注拡大を目的に、営業に特化した専門部署である「本社営業部」を設置し、
顧客ニーズ発掘、新規顧客開拓とよりいっそうの技術とサービスの向上に努めてまいりました。加えて、関西事業部
に運輸事業部の業務を統合し、運輸、機工、倉庫、梱包の一貫した物流サービスを提供できる体制を整えました。そ
れぞれの事業においては、海外事業では輸出好調な自動車産業向けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡大を図り、
また、国内事業では倉庫荷役事業を中心に、2棟のテント倉庫及び360t(170t吊り)オールテレーンクレーンを有効活
用し、重量物貨物の取扱い拡大を行うなど、新規顧客開拓を図ってまいりました。機工分野においては、輸送から据
付までの一貫施工により受注拡大に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の営業収入は96億16百万円と
前期比4.0%の増収となりました。
一方、利益面におきましては、過当競争による厳しい受注環境のなか、収益率改善に向けコストダウンに取り組
み、自車・社船の活用及び配車・配船の効率化による輸送コストの低減、作業の効率化による業務改善を推進するな
ど、積極的な企業内努力による利益確保に努めてまいりました結果、経常利益は4億18百万円と前期比29.5%の増益と
なりました。また、当期純利益につきましても、2億37百万円と前期比48.1%の増益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の営業収入の概況は次のとおりであります。
倉庫業、港湾荷役業は、堺事業所倉庫の素材入庫量が減少するなか、プラント機器類の水切横持作業、大型機械の
据付作業や清掃工場向けクレーンメンテナンスを受注しました。その他、造船ブロック製作会社からの場内作業や古
紙取り扱い作業の受注が順調に推移し、その収入は34億73百万円(前期比2.4%増)となりました。
陸運業は、橋梁、水門、国内向シールド掘進機の輸送を受注したほか、東北方面の新規顧客開拓にも注力しました
が、昨年末からの車両不足等があり、その収入は25億23百万円(前期比2.1%減)となりました。
海運業は、昨年9月の台風以降、船不足の状況が続きましたが、自社船を最大限有効活用し、船舶用エンジンや造
船ブロック、各種プラントの国内輸送を確実に受注。また、昨年4月に購入したランプ付台船を震災関連の海上輸送
に投入したほか、効率配船や積荷の確保にも努めてまいりました結果、その収入は26億70百万円(前期比11.4%増)
となりました。
梱包業は、海外自動車産業向けプレス機器の輸出梱包が安定的に推移したほか、産業機械やシールド等の案件があ
り、その収入は6億11百万円(前期比9.2%増)となりました。
これら物流事業全体の収入は92億79百万円(前期比4.0%増)となりました。
その他の事業につきましては、保険代理店収入や車両等整備作業が増加したことにより、その収入は3億37百万円
(前期比4.3%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策効果の下支えによる家計所得や企業投資の増加
により、景気の回復基調が続くことが予想されます。さらに昨年9月に2020年の夏季オリンピック大会の開催都市に東
京が決定、国内経済への波及効果により経済再生への期待は高まっています。しかし一方で、本年4月からの消費増
税による消費の冷え込みなど、依然として不透明感がぬぐえない状況にあります。
平成27年3月期の業績見通しにつきましては、連結売上高110億円、連結経常利益4億50百万円、連結当期純利益2億
70百万円を見込んでおります。




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(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し、3,610百万円となりました。これは主として、現金及び預
金が175百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて151百万円増加し、5,774百万円となりました。これは主として、建設仮勘定
が289百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて264百万円増加し、9,384百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて128百万円増加し、2,811百万円となりました。これは主として、支払手形及び
買掛金が181百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて124百万円増加し、1,684百万円となりました。これは主として退職給付に係
る負債が231百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて252百万円増加し、4,496百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、4,887百万円となりました。これは主として利益剰余金が増
加したことによります。

   ② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて175百万円増加し、当連結会計年度末は、
1,073百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は504百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純
利益を418百万円計上したことによるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は202百万円(前連結会計年度比161.9%増)となりました。主な要因は、有形固定資産取得
によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は140百万円(前連結会計年度比65.4%減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済に
よるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

  平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期

自己資本比率 48.0% 48.9% 49.7% 53.1% 51.8%

時価ベースの自己資本比率 22.5% 22.1% 22.2% 25.9% 26.6%
キャッシュ・フロー対有利子
4.8年 5.3年 4.7年 3.3年 3.3年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
12.0倍 10.9倍 12.7倍 18.1倍 20.8倍
 
レシオ

自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利息支払額
(注) 1.いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。


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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の方針につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけております。安定
的な利益還元を継続的に行うことを基本方針とし、一方で今後の事業展開に備えるための内部留保の充実に努める
ことによって、企業価値の増大で株主各位に応えることを念願に置き、総合的に決定することを基本方針としてお
ります。当期の配当につきましては、期末配当金として7円50銭(配当性向33.1%)を配当することと致しまし
た。
次期の配当につきましては、期末配当金として7円50銭の配当を予想しております。
 
2.企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社3社及び親会社である日立造船㈱で構成され、日立造船㈱は環境装置、プラント、機
械及び原動機の製造業を主な事業とし、当社、子会社3社は、倉庫業、港湾荷役業、陸上輸送業、海上輸送業及び梱包
業を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる主な位置づけは次のとおりであります。
倉庫業、港湾荷役業、梱包業 ………… 当社が行っております。
陸上輸送業 ………… 当社のほか、大浪陸運㈱、㈱オーナミSBSが行っております。
海上輸送業 ………… 当社が行っております。
 




また、当社は日立造船㈱から、資材、製品等の輸送を継続的に引受けております。
以上の関係を事業系統図で示すと次のとおりであります。
 




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、物流業務を中心に顧客に満足いただける技術とサービスを提供し、社会に貢献することを基本
理念としております。この基本理念のもと、当社は活発な事業活動を展開し、企業価値の向上に努めてまいりま
す。
また、利益重視の確固たる経営基盤と変化に対応しうる柔軟な経営体制を築くため、「Hitz日立造船グルー
プの物流一元化」「陸・海運、梱包事業の拡充」「輸出入通関業務の拡大」「安全最優先による顧客からの信頼の
向上」に重点を置いて経営を進めてまいります。
 
(2)目標とする経営指標
上述の具体的なかたちを測るモノサシとして、当面の維持数値(連結ベース)を下記のとおり定めております。
売上高経常利益率 : 3.5%以上
総資産経常利益率(ROA) : 年3.5%以上
 




 
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、物流業務を中核とした会社であるため、法規則等を遵守し今後ますます厳しくなる環境規制に
対応すべく順次低公害車・低燃費車両へシフトするとともに、グループ全体で環境を意識した効率的な業務の取組
みをし、環境保全を図ります。また、倉庫部門におきましては、水切り作業の効率化、保管能力向上のために設備
を増強し、安全第一をモットーに取り組んでまいります。当社といたしましては、市況の変化に迅速に対応し、コ
ーポレート・ガバナンスの充実、リスク管理の強化、コンプライアンスをはじめとする内部統制システムの整備を
し、部門間の情報交換定着を図り、人材育成の強化等により経営基盤を強化し、企業価値を高めてまいります。
 
(4)会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、海外事業では輸出好調な自動車産業向けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡
大を進め、さらには造水プラントやゴミ焼却プラントの国際物流にも積極的に参画し受注拡大を図っていきます。
また、国内事業では本年5月に堺事業所において新倉庫(9号倉庫)が竣工しました。この倉庫は大型天井クレー
ンを設置し、関西では数少ない設備を有します。他社との差別化により重量物の保管、作業場所の提供、梱包など
の需要に応えていき、輸出入関連の一貫物流を客先にPRし受注を伸ばしていきます。また、本年4月には3隻目
の社船を購入しました。社船を3隻体制にし、従来傭船で賄っていた案件を社船に取り込み、また、効率配船を行
うことにより売上拡大、収益拡大を図り、さらに3隻体制による傭船ビジネスの拡大も同時に図っていきます。ま
た機工分野においては、輸送から据付までの一貫施工により受注拡大に注力してまいります。加えて本年3月、新
中期3カ年経営計画「ATTACK130」を策定。最終年度には連結売上高130億円、同経常利益6億円を目標に掲げ、達
成に向け全力で取り組んでまいります。今後とも自車・社船の活用、配車・配船の効率化を行い外注費等の変動費
を削減するなど全社的にコストダウンを推進し、収益の改善と経営の安定化に最善の努力をいたす所存でございま
す。




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
 
                      (単位:千円)
                   
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
資産の部    
  流動資産    
    現金及び預金 868,171 1,043,732
    受取手形及び売掛金 2,177,410 2,068,203
    有価証券 1,996 1,052
    繰延税金資産 93,030 85,163
    その他 367,598 419,565
    貸倒引当金 △11,399 △7,188
    流動資産合計 3,496,809 3,610,529
  固定資産    
    有形固定資産    
      建物及び構築物(純額) 795,873 743,925
      機械装置及び運搬具(純額) 163,725 221,057
      工具、器具及び備品(純額) 13,114 15,655
      土地 4,047,092 4,047,092
      リース資産(純額) 313,534 215,887
      建設仮勘定 ― 289,775
      有形固定資産合計 5,333,340 5,533,392
    無形固定資産    
      その他 26,459 34,224
      無形固定資産合計 26,459 34,224
    投資その他の資産    
      投資有価証券 195,005 134,024
      その他 72,599 77,008
      貸倒引当金 △4,455 △4,575
      投資その他の資産合計 263,150 206,458
    固定資産合計 5,622,950 5,774,075
 
  資産合計 9,119,759 9,384,605
 




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                      (単位:千円)
                   
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
負債の部    
  流動負債    
    支払手形及び買掛金 685,872 867,061
    短期借入金 1,170,000 1,186,000
    1年内返済予定の長期借入金 154,842 133,687
    未払法人税等 127,327 144,220
    賞与引当金 213,610 203,414
    役員賞与引当金 13,300 12,600
    リース債務 117,946 106,016
    その他 200,340 158,702
    流動負債合計 2,683,237 2,811,702
  固定負債    
    長期借入金 302,775 369,088
    繰延税金負債 238,378 150,867
    退職給付引当金 671,027 ―
    役員退職慰労引当金 53,820 56,670
    退職給付に係る負債 ― 902,776
    特別修繕引当金 32,280 36,290
    リース債務 205,487 125,832
    その他 57,000 43,398
    固定負債合計 1,560,768 1,684,923
  負債合計 4,244,006 4,496,626
純資産の部    
  株主資本    
    資本金 525,000 525,000
    資本剰余金 112,420 112,420
    利益剰余金 4,158,796 4,317,515
    自己株式 △7,374 △7,776
    株主資本合計 4,788,842 4,947,159
  その他の包括利益累計額    
    その他有価証券評価差額金 57,245 28,430
    為替換算調整勘定 412 5,736
    退職給付に係る調整累計額 ― △121,368
    その他の包括利益累計額合計 57,657 △87,200
  少数株主持分 29,252 28,020
  純資産合計 4,875,753 4,887,978
 
負債純資産合計 9,119,759 9,384,605




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
 
                      (単位:千円)
                    前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
営業収入 9,249,029 9,616,999
営業原価 7,423,428 7,707,765
営業総利益 1,825,601 1,909,233
販売費及び一般管理費    
  給料及び手当 674,879 658,838
  賞与引当金繰入額 130,095 126,532
  役員賞与引当金繰入額 13,300 12,600
  退職給付費用 68,279 73,858
  役員退職慰労引当金繰入額 12,650 13,430
  貸倒引当金繰入額 3,652 402
  福利厚生費 174,164 165,113
  その他 435,970 425,783
  販売費及び一般管理費合計 1,512,990 1,476,559
営業利益 312,610 432,674
営業外収益    
  受取利息 259 267
  受取配当金 4,625 4,136
  生命保険配当金 9,011 -
  保険事務手数料 1,246 1,058
  為替差益 5,414 4,000
  固定資産売却益 17,912 4,746
  貸倒引当金戻入額 - 3,800
  その他 6,477 4,828
  営業外収益合計 44,948 22,838
営業外費用    
  支払利息 27,186 24,011
  支払手数料 - 6,000
  その他 7,052 6,727
  営業外費用合計 34,239 36,739
経常利益 323,319 418,773
特別利益    
  投資有価証券売却益 - 19,633
  特別利益合計 - 19,633
特別損失    
  解体撤去費用 - 20,281
  特別損失合計 - 20,281
税金等調整前当期純利益 323,319 418,125
法人税、住民税及び事業税 134,041 195,343
法人税等調整額 25,837 △13,156
法人税等合計 159,878 182,187
少数株主損益調整前当期純利益 163,441 235,938
少数株主利益又は少数株主損失(△) 3,260 △1,232
 
当期純利益 160,180 237,170




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連結包括利益計算書
 
                      (単位:千円)
                    前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 163,441 235,938
その他の包括利益    
  その他有価証券評価差額金 12,970 △28,814
  為替換算調整勘定 412 5,324
  その他の包括利益合計 13,382 △23,490
包括利益 176,823 212,447
(内訳)    
  親会社株主に係る包括利益 173,563 213,680
 
  少数株主に係る包括利益 3,260 △1,232




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(3)連結株主資本等変動計算書
  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
株主資本

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 525,000 112,420 4,077,087 △6,791 4,707,716

当期変動額

剰余金の配当 △78,472 △78,472

当期純利益 160,180 160,180

自己株式の取得 △582 △582
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 81,708 △582 81,125
当期末残高 525,000 112,420 4,158,796 △7,374 4,788,842
 




 


その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 少数株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 44,275 ― ― 44,275 25,992 4,777,984

当期変動額  
剰余金の配当   △78,472

当期純利益   160,180

自己株式の取得   △582
株主資本以外の項目
12,970 412 ― 13,382 3,260 16,642
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 12,970 412 ― 13,382 3,260 97,768
当期末残高 57,245 412 ― 57,657 29,252 4,875,753
 




 




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㈱オーナミ(9317)平成26年3月期決算短信

 




  当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
株主資本

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 525,000 112,420 4,158,796 △7,374 4,788,842

当期変動額

剰余金の配当 △78,451 △78,451

当期純利益 237,170 237,170

自己株式の取得 △402 △402
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 158,719 △402 158,316
当期末残高 525,000 112,420 4,317,515 △7,776 4,947,159
 




 


その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 少数株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 57,245 412 ― 57,657 29,252 4,875,753

当期変動額  
剰余金の配当   △78,451

当期純利益   237,170

自己株式の取得   △402
株主資本以外の項目
△28,814 5,324 △121,368 △144,858 △1,232 △146,090
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △28,814 5,324 △121,368 △144,858 △1,232 12,225
当期末残高 28,430 5,736 △121,368 △87,200 28,020 4,887,978
 




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
 
                      (単位:千円)
                    前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
  税金等調整前当期純利益 323,319 418,125
  減価償却費 274,551 245,862
  賞与引当金の増減額(△は減少) △31,521 △10,196
  貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,771 △4,090
  退職給付引当金の増減額(△は減少) △898 -
  退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - 43,172
  役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △26,360 2,850
  役員賞与引当金の増減額(△は減少) △8,000 △700
  特別修繕引当金の増減額(△は減少) △12,364 4,010
  受取利息及び受取配当金 △4,885 △4,404
  支払利息 27,186 24,011
  売上債権の増減額(△は増加) 203,033 109,535
  仕入債務の増減額(△は減少) △93,919 △10,939
  その他 36,329 △114,478
  小計 683,702 702,758
  利息及び配当金の受取額 4,885 4,404
  利息の支払額 △27,531 △24,217
  法人税等の支払額 △163,127 △178,373
  営業活動によるキャッシュ・フロー 497,928 504,572
投資活動によるキャッシュ・フロー    
  投資有価証券の売却による収入 - 49,855
  有形固定資産の取得による支出 △96,284 △246,356
  有形固定資産の売却による収入 19,184 8,405
  預り保証金の返還による支出 - △13,200
  定期預金の払戻による収入 - 700
  定期預金の預入による支出 △350 △350
  ゴルフ会員権の取得による支出 - △1,897
  投資活動によるキャッシュ・フロー △77,450 △202,842
財務活動によるキャッシュ・フロー    
  短期借入れによる収入 440,000 480,000
  短期借入金の返済による支出 △476,000 △464,000
  長期借入れによる収入 - 200,000
  長期借入金の返済による支出 △169,842 △154,842
  リース債務の返済による支出 △121,386 △123,043
  自己株式の取得による支出 △582 △402
  配当金の支払額 △78,472 △78,451
  財務活動によるキャッシュ・フロー △406,283 △140,739
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,459 14,921
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 19,653 175,910
現金及び現金同等物の期首残高 857,159 897,821
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 21,009 -
 
現金及び現金同等物の期末残高 897,821 1,073,732




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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1)連結子会社の数 3社
(2)連結子会社の名称
大浪陸運㈱
㈱オーナミSBS
欧那美国際貨運代理(上海)有限公司
 
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち欧那美国際貨運代理(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
 
3 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、船舶及び平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物            3~65年
機械装置及び運搬具        2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものにつ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。




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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見
合う額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金内規に基づく期末基本退職金額を計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
船舶の定期的な検査改修に要する費用に備えるため、改修費の見積額の当連結会計年度対応額を計上しており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ
価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
 
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付
適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未
認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減してお
ります。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が902,776千円計上されるとともに、その他の包括利
益累計額が121,368千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。




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(連結貸借対照表関係)
  1  受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
 
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
 
受取手形裏書譲渡高 322,472千円 293,934千円
 
※2  有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
 
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
 
有形固定資産の減価償却累計額 4,676,038千円 4,733,611千円
 
※3  下記の有形固定資産について抵当権を設定しております。
(担保資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
土地 2,404,181千円 2,404,181千円
建物及び構築物 456,736千円 428,622千円

 
合計 2,860,918千円 2,832,804千円
 
(担保付債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
長期借入金 302,775千円 169,088千円
1年内返済予定の長期借入金 154,842千円 133,687千円

 
合計 457,617千円 302,775千円
 
※4  下記の有価証券について土地賃借契約保証金として大阪市へ供託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
有価証券 1,996千円 1,052千円

 
投資有価証券 2,501千円 1,448千円


(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自  平成24年4月1日 (自  平成25年4月1日
至  平成25年3月31日) 至  平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金    
  当期発生額 12,945千円 △10,073千円
  組替調整額 -千円 △19,633千円
    税効果調整前 12,945千円 △29,706千円
    税効果額 24千円 891千円
    その他有価証券評価差額金 12,970千円 △28,814千円
為替換算調整勘定    
当期発生額 412千円 5,324千円
その他の包括利益合計 13,382千円 △23,490千円
 




 




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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 10,500 ― ― 10,500
 




2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 36 2 ― 39
 




(変動事由の

Origin: 平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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