平成22年3月期第3四半期決算短信

9317 オーナミ

 2010年01月29日15時20分


平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年1月29日 上場会社名 株式会社 オーナミ コード番号 9317 URL http://www.0073.co.jp 代表者 (役職名) 代表取締役社長 問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役総務部長 四半期報告書提出予定日 平成22年2月12日 配当支払開始予定日 ― 上場取引所 (氏名) 伊藤雅敏 (氏名) 山辺正樹 TEL 06-6445-0073 大

(百万円未満切捨て)

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績(平成21年4月1日∼平成21年12月31日) (1) 連結経営成績(累計) 売上高 営業利益
百万円 % 百万円 %

(%表示は対前年同四半期増減率)

経常利益
百万円 %

四半期純利益
百万円 %

22年3月期第3四半期 21年3月期第3四半期

6,228 7,900

△21.2 ―

106 413

△74.2 ―

110 401

△72.4 ―

63 209

△69.6 ―

1株当たり四半期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり四半期 純利益
円銭

22年3月期第3四半期 21年3月期第3四半期 (2) 連結財政状態 総資産
百万円

6.09 20.04

― ―

純資産
百万円

自己資本比率


1株当たり純資産
円銭

22年3月期第3四半期 21年3月期 (参考) 自己資本 2. 配当の状況

9,435 9,730 22年3月期第3四半期 4,366百万円

4,366 4,402 21年3月期 4,402百万円

46.3 45.2

417.14 420.44

第1四半期末
円銭

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金 第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

21年3月期 22年3月期 22年3月期 (予想)

― ―

0.00 2.50

― ―

7.50 7.50

7.50 10.00

(注)配当予想の当四半期における修正の有無 無 3. 平成22年3月期の連結業績予想(平成21年4月1日∼平成22年3月31日)
(%表示は対前期増減率)

売上高
百万円 %

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

1株当たり当期 純利益
円銭

通期 9,100 △13.6 260 △49.1 (注)連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

230

△54.2

120

△57.5

11.46

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4. その他 (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無 新規 ― 社 ( 社名 ) 除外 ― 社 ( 社名 (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有
(注) 詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。



(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重 要な事項等の変更に記載されるもの) ① 会計基準等の改正に伴う変更 無 ② ①以外の変更 無 (4) 発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間) 22年3月期第3四半期 10,500,000株 22年3月期第3四半期 31,151株 22年3月期第3四半期 10,469,638株 21年3月期 10,500,000株 21年3月期 29,524株 21年3月期第3四半期 10,472,144株

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

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定性的情報・財務諸表等 1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)におけるわが国経済は、世界的な金融危機 に対する経済対策や在庫調整の一巡などもあり、アジア諸国に対する輸出や生産に一部持ち直しの動きが みられますものの、企業収益の落ち込みによる設備投資の大幅な減少や雇用情勢の急速な悪化等により、 引き続き厳しい状況で推移いたしました。 この間、当社グループを取りまく経営環境は、設備投資抑制による大型重量物輸送の減少、荷主企業の 在庫調整や減産、輸出入貨物の落ち込みにより総物流量が低下する中、さらに物流の合理化、能率化、多 様化への要求がますます強まり、これらの顧客ニーズに迅速に対応していくことが求められており、誠に 厳しい情勢が続きました。 このような情勢のもと、長洲事業所に220トンオールテレーンクレーンを導入し、機工事業の業容拡大 と機械設備の最新化による能率向上を図り、また、大阪地区における一般港湾運送事業の許可を取得し受 注の拡大に向けた取組みを行ってまいりました。北関東地区においても当社陸運ネットワークの拡大に向 けた新規顧客獲得を進めてまいりました。しかしながら、予想を上回る引合物件の減少と市況の悪化を受 けて残念ながら当第3四半期の営業収入は62億28百万円と前年同期比21.2%の減収となりました。 一方、利益面におきましては、限られた荷物を同業者が奪い合うといった厳しい受注競争が続く中、全 社的に収益率改善に向けコストダウンを進めてまいりましたが、減収による影響を補うに至らず、経常利 益は1億10百万円と前年同期比72.4%の減益となりました。また、四半期純利益につきましては、経常利 益が減少したことにより、63百万円と前年同期比69.6%の減益となりました。 営業収入の概況を業種別に見てみますと 倉庫業、港湾荷役業は、プラント機器類の水切り横持作業、各種照明塔やクレーンの据付作業を受注す るなど営業努力しましたが、国内鉄鋼需要が低迷した影響で、鋼管、厚板、ステンレス線材等の倉庫入庫 量が軒並み減少、大型機器類の据付作業等が減少し、その収入は24億82百万円(前年同期比23.2%減)と なりました。 陸運業は、北関東地区の新規顧客獲得により真空バルブや建設機械の加工品の輸送を受注しましたが、 公共投資の抑制、製造業の生産調整による陸運業界全体のマーケット縮小等、厳しい受注環境が影響し、 その収入は16億66百万円(前年同期比12.3%減)となりました。 海運業は、受注拡大に向け2船の自社船を積極的に活用し、営業努力を続けてきましたが、造船業界の 景気動向は堅調であるものの、陸運業と同様に海運業界全体のマーケット縮小により、限られた荷物を海 運会社同士が奪い合う激しい争奪戦となり、その収入は16億32百万円(前年同期比21.8%減)となりまし た。 梱包業は、自動車向けプレス機器輸出梱包、若狭梱包センターにおける研磨機用定盤の梱包作業が減少 し、その収入は2億42百万円(前年同期比27.8%減)となりました。 その他につきましては、商品販売収入等の減少、賃貸用配送センターテナントの一部が撤退したことに より、その収入は2億4百万円(前年同期比41.1%減)となりました。

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2.

連結財政状態に関する定性的情報

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億95百万円(3.0%)減少して94億35 百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億86百万円(10.3%)減少して33億66 百万円となり、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ91百万円(1.5%)増加して60億68百万円とな りました。 流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が5億64百万円減少したことによるものでありま す。 固定資産のうち有形固定資産は前連結会計年度末に比べ52百万円(0.9%)増加して56億63百万円となり ました。この主な要因は、リース資産が増加したことによるものであります。 投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円(12.3%)増加して3億72百万円となりました。 この主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したことによるものであります。 流動負債については、前連結会計年度末に比べ3億32百万円(11.3%)減少して26億22百万円となりまし た。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2億43百万円減少したことによるものであります。 固定負債については、前連結会計年度末に比べ72百万円(3.1%)増加して24億46百万円となりました。 この主な要因は、リース債務が増加したことによるものであります。 当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円(0.8%)減少して43億66百 万円となりました。この主な要因は、配当金支払による利益剰余金の減少によるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.2%から46.3%となり、1株当たり純資産額は前連結 会計年度末の420.44円から417.14円となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報 平成22年3月期の連結業績予想につきましては、平成21年11月10日発表の業績予想に変更はありませ ん。 その他
該当事項はありません。 (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ① 簡便な会計処理 1) 一般債権の貸倒見積高の算定方法 当第3四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がな いと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。 2) 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、 一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来 の業績予測やタックスプランニングを利用する方法によっております。 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税 引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

4.

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)



(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 該当事項はありません。

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5.【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】 (単位:千円) 当第3四半期連結会計期間末 (平成21年12月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額) 土地 その他(純額) 有形固定資産合計 無形固定資産 その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年3月31日)

1,147,483 2,000,551 - 119,102 102,667 △2,956 3,366,849

949,100 2,565,325 8,870 117,911 115,633 △3,185 3,753,654

924,071 4,047,092 692,148 5,663,312 33,525 33,525 280,146 100,697 △8,752 372,091 6,068,929 9,435,778

972,870 4,047,092 590,848 5,610,811 35,172 35,172 243,027 94,588 △6,357 331,259 5,977,242 9,730,897

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(単位:千円) 当第3四半期連結会計期間末 (平成21年12月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 未払法人税等 賞与引当金 役員賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 特別修繕引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年3月31日)

590,120 1,410,000 177,114 44,839 106,119 13,500 280,569 2,622,262 600,000 500,858 293,178 666,085 61,280 35,514 289,641 2,446,557 5,068,819

833,970 1,260,000 196,114 171,297 251,093 19,500 223,105 2,955,080 600,000 599,415 290,113 661,094 81,780 21,474 119,703 2,373,581 5,328,662

525,000 112,420 3,702,673 △5,704 4,334,389 32,569 32,569 4,366,959 9,435,778

525,000 112,420 3,743,667 △5,419 4,375,667 26,568 26,568 4,402,235 9,730,897

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(2)【四半期連結損益計算書】 【第3四半期連結累計期間】 (単位:千円) 前第3四半期連結累計期間 (自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日) 営業収入 営業原価 営業総利益 販売費及び一般管理費 給料及び手当 賞与引当金繰入額 役員賞与引当金繰入額 退職給付費用 役員退職慰労引当金繰入額 その他 販売費及び一般管理費合計 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 その他 営業外費用合計 経常利益 税金等調整前四半期純利益 法人税等 四半期純利益 7,900,767 6,313,169 1,587,598 538,978 67,534 13,200 43,124 13,310 497,905 1,174,053 413,545 735 2,641 22,965 9,608 35,952 40,672 6,990 47,663 401,834 401,834 192,000 209,834 当第3四半期連結累計期間 (自 平成21年4月1日 至 平成21年12月31日) 6,228,130 4,972,855 1,255,274 536,315 65,598 13,500 43,427 12,160 477,510 1,148,512 106,762 296 4,246 26,064 12,024 42,630 32,249 6,364 38,614 110,779 110,779 47,070 63,709

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(3) 継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。

(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項はありません。

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