平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

8423 アクリーティブ

 2014年05月07日12時00分


平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年5月7日
上場会社名 アクリーティブ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8423 URL http://www.accretive.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 向井 徹
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務部長 (氏名) 高山 浩 TEL 03-3552-8701
定時株主総会開催予定日 平成26年6月25日 有価証券報告書提出予定日 平成26年6月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1. 平成26年3月期の連結業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 2,932 4.4 1,109 19.4 1,142 16.7 1,177 37.9
25年3月期 2,807 7.2 929 23.3 979 24.8 853 20.5
(注)包括利益 26年3月期 1,202百万円 (39.4%) 25年3月期 862百万円 (20.0%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 当期純利益 率 総資産経常利益率 営業収益営業利益率
円銭 円銭 % % %
26年3月期 27.38 27.37 34.7 5.7 37.8
25年3月期 19.69 19.68 35.7 5.2 33.1
(参考) 持分法投資損益 26年3月期 ―百万円 25年3月期 ―百万円
(注) 当社は、平成26年2月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
26年3月期 19,643 3,963 20.2 92.39
25年3月期 20,390 2,824 13.9 65.13
(参考) 自己資本 26年3月期 3,959百万円 25年3月期 2,824百万円
(注) 当社は、平成26年2月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「1株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年3月期 2,644 1,111 △2,994 7,269
25年3月期 445 50 2,005 6,507

2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
25年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
26年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
27年3月期(予想) ― 0.00 ― 2.30 2.30 8.0

3. 平成27年 3月期の連結業績予想(平成26年 4月 1日~平成27年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 1,517 6.0 586 1.3 613 0.6 560 △9.4 13.08
通期 3,154 7.6 1,276 15.0 1,300 13.8 1,232 4.7 28.75
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年3月期 43,427,500 株 25年3月期 43,363,000 株
② 期末自己株式数 26年3月期 566,800 株 25年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 26年3月期 42,990,105 株 25年3月期 43,363,000 株
(注) 当社は、平成26年2月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、発行済株式数(普通株式)を算定しております。



(参考)個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 2,705 3.4 1,053 27.7 1,214 41.3 1,217 53.9
25年3月期 2,617 0.9 825 10.2 859 23.8 791 12.4

1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
26年3月期 28.32 28.31
25年3月期 18.25 18.24
(注) 当社は、平成26年2月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
26年3月期 18,709 3,906 20.9 91.14
25年3月期 19,808 2,731 13.8 62.98
(参考) 自己資本 26年3月期 3,906百万円 25年3月期 2,731百万円
(注) 当社は、平成26年2月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「1株当たり純資産」を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監
査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
アクリーティブ㈱(8423)平成26年3月期 決算短信

○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 2
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 3
(4)事業等のリスク ………… 3
2.企業集団の状況 ………… 5
3.経営方針 ………… 6
(1)会社の経営の基本方針 ………… 6
(2)目標とする経営指標 ………… 6
(3)中長期的な会社の経営戦略 ………… 6
(4)会社の対処すべき課題 ………… 6
4.連結財務諸表 ………… 7
(1)連結貸借対照表 ………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………… 9
連結損益計算書 ………… 9
連結包括利益計算書 ………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………… 14
(表示方法の変更) ………… 16
(連結貸借対照表関係) ………… 17
(連結損益計算書関係) ………… 18
(連結包括利益計算書関係) ………… 19
(連結株主資本等変動計算書関係) ………… 20
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………… 21
(リース取引関係) ………… 21
(金融商品関係) ………… 22
(有価証券関係) ………… 26
(デリバティブ取引関係) ………… 26
(退職給付関係) ………… 27
(ストック・オプション等関係) ………… 27
(税効果会計関係) ………… 28
(企業結合等関係) ………… 29
(賃貸等不動産関係) ………… 30
(セグメント情報等) ………… 30
(関連当事者情報) ………… 32
(1株当たり情報) ………… 33
(重要な後発事象) ………… 33
5.個別財務諸表 ………… 34
(1)貸借対照表 ………… 34
(2)損益計算書 ………… 36
(3)株主資本等変動計算書 ………… 37
6.その他 ………… 39
(1)役員の異動 ………… 39
(2)販売の状況 ………… 39
 




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国の経済は、政府主導による金融緩和や経済政策の効果、米国経済の緩やかな回復、
欧州経済の持ち直しを背景に、円安の進行や株価上昇等、緩やかな回復基調に転じました。一方で、中国をはじめと
する新興国の景気後退といった懸念すべき事項も多いことから、本格的な景気回復までには至っておらず、依然とし
て先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の下、当社グループは金融サービスとアウトソーシングを融合させたフレックスペイメントサービ
ス(FPS)の更なる推進を図り、「売掛債権の早期買取サービス」、「支払い業務等のアウトソーシング」、「オ
ーダーメイドの金融サービス」を3つの大きな事業の柱として取組んでまいりました。
当期におきましては、新規提携先の獲得や既存提携先の伸長による増加に加え、新たに子会社化したアクリーティ
ブ・メディカルサービス株式会社の業績が寄与したことにより、医療・介護分野の債権取扱高が大きく増加いたしま
した。また、海外での新たな事業展開として、タイに連結子会社2社を設立し、現地での金融サービスの提供を開始
いたしました。
資金調達面では、平成26年1月28日付で2年間のシンジケートローン契約(10,500百万円)を締結するとともに、
当座貸越枠を拡充するなど、より安定的で効率的な資金調達が可能となりました。また、遊休不動産を売却するなど
財務体質の更なる強化にも努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、債権取扱高157,693百万円(前年同期比13.8%増)、営業収益2,932
百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益1,109百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益1,142百万円(前年同期比
16.7%増)、当期純利益1,177百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
 
次期の見通しにつきましては、ドン・キホーテグループをはじめとする既存提携先との関係強化、優良新規提携先
の獲得、医療・介護分野の更なる取扱増加、アウトソーシングの受託等によるノンアセットビジネスの拡大、オーダ
ーメイドによる新たな金融サービスの提供等、既存のビジネスの拡大に加え、海外での事業展開を本格化させてまい
ります。
以上の結果、翌連結会計年度においては債権取扱高196,919百万円、営業収益3,154百万円、営業利益1,276百万
円、経常利益1,300百万円、当期純利益は1,232百万円を見込んでおります。
 
(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産合計は、有利子負債の返済等により、前連結会計年度末に比べ746百万円減少し、
19,643百万円となりました。内訳は流動資産が18,839百万円、固定資産が804百万円となり、流動資産の主なもの
は現金及び預金7,269百万円、買取債権10,325百万円、固定資産の主なものは投資有価証券307百万円となってお
ります。なお、買取債権のうち債権売却によって流動化されている買取債権残高は1,326百万円であります。
負債合計は15,680百万円となり、主なものは短期借入金3,424百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)
10,500百万円、社債(1年内償還予定を含む)1,200百万円となっております。
また、純資産合計は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加し、当連結会計年度
末では3,963百万円となりました。
 
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有利子負債の返済を行ったものの、
当期純利益の計上、買取債権の回収等により、前連結会計年度末に比べ762百万円増加(前年同期比11.7%増)
し、当連結会計年度末における資金残高は7,269百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,644百万円(前年同期比494.0%増)となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益の計上及び買取債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,111百万円(前年同期は50百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定
資産の売却による収入及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,994百万円(前年同期は2,005百万円の獲得)となりました。これは主に有利子
負債の返済によるものであります。




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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
  平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期

自己資本比率(%) 8.4 7.3 11.3 13.9 20.2
時価ベースの自己資本比率(%) 13.3 28.2 29.0 37.6 42.3
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
 
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。一方で、財務体質の強化、競争力
の強化及び将来の成長に備えるための内部留保の充実等の必要性も認識しており、それらを総合的に勘案した上で
決定することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、当期純利益が1,177百万円となり、3期連続での黒字決算を達成いたしましたが、今
後とも安定した収益基盤を維持していくためには、更なる財務体質の安定が必要と考えております。したがいまし
て、誠に遺憾ながら平成26年3月期の配当につきましては、見送らせていただきます。
次期につきましては、当期以上に業績の向上や財務体質の回復が進み、継続的に安定した配当を行う体制が整う
見込であることから、平成20年3月期以来7期ぶりの復配となる1株当たり2円30銭の配当を予定しております。
 
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあり
ます。
① 資金調達及び金利変動の影響について
当社グループは、納入企業が保有している支払企業に対する売掛債権の買取資金を、主にシンジケートローンを
中心とした金融機関からの借入により調達しているため、金融機関からの借換が出来ない場合には、当社グループ
の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の金融機関からの資金調達は主に変動金利にて調達しております。市場金利が上昇した場合、当社グ
ループの資金調達コストが上昇し、債権の買取価格に当該コストが十分に反映できない場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
② 財務制限条項等について
  当社グループの有利子負債には財務制限条項等が付加されているものがあり、当社グループは事業を営む上でこ
れを順守する必要があります。財務制限条項等の詳細は、17~18ページ「4.連結財務諸表 (5)連結財務諸表
に関する注記事項(連結貸借対照表関係) ※4 シンジケートローン契約、※5 当座貸越契約」に記載のとお
りです。万が一当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する
可能性があります。
 
③ 買取債権の回収リスクについて
当社グループの「FPS」事業は、納入企業の要望に応じて、当該納入企業が有する支払企業に対する売掛債権
を当社グループが早期に買い取り、売掛債権を資金化するサービスであるため、支払企業のデフォルトリスクは当
社グループが負うこととなります。
当社グループといたしましては、業務提携契約締結時における信用調査、日常の買掛金管理業務等を通じて支払
企業に対する信用状態の確認を実施すること、また当社グループが買い取った債権を流動化すること等により、債
権回収リスクの低減を図っておりますが、支払企業において業績が悪化し経営破綻等が生じることにより、当社グ
ループが有する債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
④ 競合等の影響について
 a.既存の金融サービスとの競合について
当社グループの「FPS」事業同様、債権流動化に係るサービスにつきましては、電子債権によるサービスや、
銀行、信託銀行等が提供している一括決済方式、売掛金担保融資、ファクタリング会社が提供しているファクタリ
ング等があります。他の金融機関が提供しているサービスと比較して、「FPS」は、相対的に小口かつ短期の売
掛債権を対象としていることにより、他サービスとの棲み分けが図られているものと認識しております。加えて、
迅速性、簡便性の点においても「FPS」に優位性があるものと考えております。



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ただし、当社グループと比較して、銀行、信託銀行等は規模、知名度、信用力等の面から優位にあることより、
当該事項が当社グループの営業推進上、不利に作用する場合があります。
当社グループといたしましては、業容の拡大等により、知名度、信用力等の向上を図っていく方針ではあります
が他社と競合関係が生じた際に、信用力等の面により、営業推進上、支障が生じる可能性があります。
 b.新規参入について
当社グループの「FPS」事業は、第三者から模倣されるリスクについて、ビジネスモデル特許を取得しており
ませんが、他社が当社グループの「FPS」事業と類似したサービスを展開した場合であっても、支払い業務等の
アウトソーシング受託を含めたサービスの提供方法にノウハウがあると考えているため、当社グループに優位性が
あるものと考えております。なお、現時点では、当社グループの将来的な競争力について判断することは困難であ
ります。
さらに、今後、新たな債権流動化に係るサービスが登場し、当該サービスとの間に競合が生じることも想定され
ますが、競合が生じた際に「FPS」の優位性が維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
 
⑤ 提携先への依存度について
当社グループの営業収益の大部分は、提携先の納入企業から債権を買い取り、支払企業である提携先から回収す
ることにより得られる債権買取収益と当該提携先から直接得られる業務受託収益から構成されております。そのた
め、営業収益における提携先に対する実質的な依存度については、債権買取収益と業務受託収益の合計額に基づき
判断する必要があります。
当社グループの債権取扱高における株式会社ドン・キホーテ向けの割合は、平成25年3月期においては59.2%、
平成26年3月期においては55.2%となっております。また営業収益における株式会社ドン・キホーテに対する実質
的な依存度は平成25年3月期においては55.3%、平成26年3月期においては54.0%となっております。
当社は株式会社ドンキホーテホールディングス(平成25年12月2日付で株式会社ドン・キホーテより商号変更)
の連結子会社であり、ドン・キホーテグループとして今後におきましても円滑な取引関係が継続するものと考えて
おりますが、何らかの事由の発生等により、取引が縮小または業務提携契約が解消された場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑥ 海外での事業展開について
a.Accretive Holdings (Thailand) Co., Ltd及びAccretive (Thailand) Co., Ltd.について
当社グループは、タイ・バンコクに連結子会社2社を有しており、現地で金融事業を展開しております。同社
は、実務経験豊富な現地メンバーにより構成されており、今後の事業拡大も見込んでおりますが、現地における政
治体制の変動、法律・税制の改正、紛争・自然災害・伝染病等の発生等、不測の事態が生じた場合には、事業活動
を計画通りに遂行できずに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
b.Accretive Service (Cambodia) Co., Ltd.について
当社は、支払い業務等のアウトソーシング受託におけるコスト削減を行うことを目的として、カンボジア・プノ
ンペンに設立した子会社に一部業務を再委託しております。現地における政治体制の変動、法律・税制の改正、紛
争・自然災害・伝染病等の発生等、不測の事態が生じた場合には、同社の円滑な運営に支障が生じ、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑦ 為替相場の変動について
当社グループは、海外での事業展開により、外貨建て決済や、海外子会社への貸付金等について、為替相場の変
動リスクを負っております。また、連結財務諸表の作成にあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算してい
るため、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑧ 情報セキュリティについて
当社グループは、提携先の仕入先情報等、企業の機密事項に係る情報を取り扱っているため、監視カメラの設
置、指紋認証による入退室管理、アクセス権限の限定的付与、専用ソフトの導入等、情報管理については万全を期
しております。また平成18年3月には情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得をいたしまし
た。
このように、当社グループは提携先の情報流出を防止する体制を構築しているため、提携先の情報が外部に流出
する可能性は極めて低いものと認識しておりますが、何らかの事由により、提携先の情報が外部流出した場合に
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
 



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2.企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社7社及び非連結子会社で持分法非適用会社1社により構成されており、債権買
取による金融サービスとアウトソーシングを融合させた「FPS」事業を主たる事業として行っております。
また当社は、株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であり、当社の主要取引先は同社の事業会社で
ある株式会社ドン・キホーテとなっております。
 
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「顧客最優先主義」を企業原理とし、「中小企業の資金ニーズに応え、その成長に寄与する」
ことを経営方針として掲げております。
従来、中小企業の資金調達については、大きなマーケットとニーズがあるにも関わらず、そのリスクの高さや業務
の煩雑さゆえ、そのニーズを十分に満たすサービスが見受けられませんでした。これらの領域において、当社グルー
プは金融サービスとアウトソーシングを融合させた独自のサービスを展開してきております。
今後も顧客企業が抱える課題を共に改善、改革して、提供するサービス内容を大胆かつきめ細かく進化させていき
ます。
 
(2)目標とする経営指標
当社グループは、調達した資金を効率的に運用しながら、収益を最大化させるため、目標とする経営指標には、総
資産経常利益率(ROA)及び、営業収益営業利益率を掲げております。
 
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「売掛債権の早期買取サービス」、「支払業務等のアウトソーシング」といったサービスに加え、
顧客の様々なニーズに柔軟に対応するべく「オーダーメイドの金融サービス」を新たな事業の柱として育てていきた
いと考えております。これら3本の事業の柱をベースに、更なる収益力向上を目指してまいります。
また、これらの事業を、国内においては医療・介護の分野、海外においては東南アジア市場等といった、更なる成
長が期待される分野に展開してまいります。国の内外を問わず、当社グループの独自性を活かしながら、収益機会を
獲得できるよう努めてまいります。
 
(4)会社の対処すべき課題
当社グループが課題として認識している点は以下のとおりであります。
① 収益基盤の強化
当社グループは安定した収益基盤を再構築する必要があると認識しております。ドン・キホーテグループをはじ
めとする提携先との関係を一層強化し、当社提供サービスの利用を促進するとともに新規提携先の獲得に注力して
まいります。また、成長性の高い分野に着目した新たなビジネスラインをさらに拡充し、収益基盤を強化してまい
ります。
② 安定した資金調達
当社グループは支払企業に対する納入企業の売掛債権を買い取っており、その買取資金を安定的に確保する必要
があります。
平成26年1月28日付で2年間のシンジケートローン契約(10,500百万円)を締結するとともに、当座貸越枠を拡
充するなど安定的で効率的な資金調達をおこなう体制作りを行ってまいりましたが、今後におきましても資金調達
手段の多様化を図り、資金調達の枠組みをより安定したものにしてまいります。
③ 人材の育成・確保
当社グループは今後とも新たなビジネスラインの立ち上げ、海外展開といった新たな領域にチャレンジしてまい
ります。これらを実行に移す人材の確保が喫緊の課題であると認識しております。人材育成の制度を充実させ、プ
ロパーの社員の底上げを図ることと、専門スキルを持った人材を外部から獲得することで対応してまいります。
 
以上の施策を実施することで、経営方針として掲げております「中小企業の資金ニーズに応え、その成長に寄与す
る」ことを実現し、中小企業の資金繰りの改善に貢献してまいります。
 




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 ※1 6,260,338 ※1 7,269,646

金銭の信託 246,959 -
買取債権 ※1,※2 12,088,152 ※1,※2 10,325,879

売掛金 82,232 105,822
繰延税金資産 256,506 345,502
その他 57,491 793,816
貸倒引当金 - △1,520
流動資産合計 18,991,682 18,839,147
固定資産    
有形固定資産    
建物 57,243 72,538
減価償却累計額 △30,299 △35,464
建物(純額) 26,944 37,073
土地 ※1 466,000 -
その他 76,525 78,805
減価償却累計額 △57,146 △56,752
その他(純額) 19,378 22,052
有形固定資産合計 512,322 59,125
無形固定資産    
ソフトウエア 44,233 54,039
電話加入権 365 365
のれん 82,555 266,304
無形固定資産合計 127,154 320,709
投資その他の資産    
投資有価証券 267,943 307,672
繰延税金資産 7,210 4,916
その他 ※3 496,777 ※3 124,295

貸倒引当金 △12,381 △12,017
投資その他の資産合計 759,550 424,866
固定資産合計 1,399,027 804,701
資産合計 20,390,710 19,643,849
 




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アクリーティブ㈱(8423)平成26年3月期 決算短信

 
    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
負債の部    
流動負債    
短期借入金 ※1,※4,※5 14,987,000 ※5 3,424,790

1年内返済予定の長期借入金 - ※1,※4 525,000

1年内償還予定の社債 300,000 300,000
未払法人税等 97,532 55,783
預り金 ※6 653,698 ※6 196,609

賞与引当金 21,371 22,273
繰延税金負債 - 766
その他 272,945 229,703
流動負債合計 16,332,547 4,754,926
固定負債    
長期借入金 - ※1,※4 9,975,000

社債 1,200,000 900,000
繰延税金負債 2,170 19,981
その他 31,596 30,816
固定負債合計 1,233,766 10,925,798
負債合計 17,566,314 15,680,725
純資産の部    
株主資本    
資本金 1,221,823 1,224,823
資本剰余金 - 2,999
利益剰余金 1,588,133 2,765,242
自己株式 - △73,684
株主資本合計 2,809,957 3,919,381
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 14,438 40,110
為替換算調整勘定 - 488
その他の包括利益累計額合計 14,438 40,599
少数株主持分 - 3,144
純資産合計 2,824,395 3,963,124
負債純資産合計 20,390,710 19,643,849
 




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アクリーティブ㈱(8423)平成26年3月期 決算短信

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
営業収益 2,807,771 2,932,236
金融費用 288,598 200,547
販売費及び一般管理費 ※1 1,589,374 ※1 1,621,963
営業利益 929,797 1,109,725
営業外収益    
受取利息 720 1,124
受取配当金 54,674 32,895
受取地代家賃 32,824 24,885
その他 18,860 5,240
営業外収益合計 107,078 64,145
営業外費用    
社債利息 316 15,599
社債発行費 41,337 -
賃貸費用 15,523 15,331
その他 91 189
営業外費用合計 57,269 31,119
経常利益 979,606 1,142,751
特別利益    
固定資産売却益 - ※2 67,722

投資有価証券売却益 7,222 -
新株予約権戻入益 54,000 -
受取和解金 - 9,118
その他 - 4,031
特別利益合計 61,222 80,873
特別損失    
固定資産除却損 - ※3 1,720

減損損失 ※4 24,000 -
投資有価証券売却損 19,683 -
事務所移転費用 3,526 2,296
特別損失合計 47,210 4,016
税金等調整前当期純利益 993,619 1,219,607
法人税、住民税及び事業税 122,036 125,004
法人税等調整額 17,863 △81,553
法人税等合計 139,899 43,451
少数株主損益調整前当期純利益 853,719 1,176,156
少数株主損失(△) - △953
当期純利益 853,719 1,177,109
 




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アクリーティブ㈱(8423)平成26年3月期 決算短信

(連結包括利益計算書)
    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 853,719 1,176,156
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 8,944 25,672
為替換算調整勘定 - 1,068
その他の包括利益合計 ※ 8,944 ※ 26,741

包括利益 862,663 1,202,898
(内訳)    
親会社株主に係る包括利益 862,663 1,203,270
少数株主に係る包括利益 - △372
 




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アクリーティブ㈱(8423)平成26年3月期 決算短信

(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
          (単位:千円)

  株主資本

  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 1,221,823 - 734,413 - 1,956,237

当期変動額          
新株の発行(新株予約権の行
使)
        -

自己株式の取得         -

当期純利益     853,719   853,719

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
        -

当期変動額合計 - - 853,719 - 853,719

当期末残高 1,221,823 - 1,588,133 - 2,809,957

 
             
  その他の包括利益累計額
新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
  評価差額金 定 益累計額合計

当期首残高 5,493 - 5,493 54,000 - 2,015,731

当期変動額            
新株の発行(新株予約権の行
使)
          -

自己株式の取得           -

当期純利益           853,719

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
8,944   8,944 △54,000   △45,055

当期変動額合計 8,944 - 8,944 △54,000 - 808,663

当期末残高 14,438 - 14,438 - - 2,824,395

 




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アクリーティブ㈱(8423)平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
          (単位:千円)

  株主資本

  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 1,221,823 - 1,588,133 - 2,809,957

当期変動額          
新株の発行(新株予約権の行
使)
2,999 2,999     5,998

自己株式の取得       △73,684 △73,684

当期純利益     1,177,109   1,177,109

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
        -

当期変動額合計 2,999 2,999 1,177,109 △73,684 1,109,424

当期末残高 1,224,823 2,999 2,765,242 △73,684 3,919,381

 
             
  その他の包括利益累計額
新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
  評価差額金 定 益累計額合計

当期首残高 14,438 - 14,438 - - 2,824,395

当期変動額            
新株の発行(新株予約権の行
使)
          5,998

自己株式の取得           △73,684

当期純利益           1,177,109

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
25,672 488 26,161   3,144 29,305

当期変動額合計 25,672 488 26,161 - 3,144 1,138,729

当期末残高 40,110 488 40,599 - 3,144 3,963,124

 




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アクリーティブ㈱(8423)平成26年3月期 決算短信

(4)連結キャッシュ・フロー計算書
    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前当期純利益 993,619 1,219,607
減価償却費 26,176 26,859
減損損失 24,000 -
のれん償却額 4,345 13,380
貸倒引当金の増減額(△は減少) ※2 △13,173 538
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,863 901
受取利息及び受取配当金 △55,394 △34,019
社債利息 316 15,599
有形固定資産売却損益(△は益) - △67,722
投資有価証券売却損益(△は益) 12,460 -
受取和解金 - △9,118
社債発行費 41,337 -
新株予約権戻入益 △54,000 -
買取債権の増減額(△は増加) △435,780 1,972,754
長期営業債権の増減額(△は増加) △307,069 331,747
長期未収入金の増減額(△は増加) ※2 215,621 -
未払金の増減額(△は減少) 2,394 △17,717
預り金の増減額(△は減少) 14,411 △474,422
前受収益の増減額(△は減少) 19,270 △17,823
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,061 △7,848
その他 △53,745 △140,854
小計 441,715 2,811,861
利息及び配当金の受取額 55,394 34,019
利息の支払額 △143 △14,921
法人税等の支払額 △51,883 △186,342
法人税等の還付額 138 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 445,220 2,644,616
投資活動によるキャッシュ・フロー    
定期預金の払戻による収入 250,000 -
有形固定資産の取得による支出 △6,528 △27,658
有形固定資産の売却による収入 - 532,893
無形固定資産の取得による支出 △35,212 △19,449
投資有価証券の取得による支出 △190,680 -
投資有価証券の売却による収入 18,790 1,400
差入保証金の差入による支出 △11,409 △891
差入保証金の回収による収入 14,093 30,695
預り保証金の返還による支出 △6,017 -
子会社の清算による収入 - 19,472
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 36,790 ※3 574,676
収入
子会社株式の取得による支出 △18,854 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 50,972

Origin: 平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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