平成26年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

8423 アクリーティブ

 2014年02月05日12時00分


平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年2月5日
上場会社名 アクリーティブ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8423 URL http://www.accretive.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 向井 徹
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務部長 (氏名) 高山 浩 TEL 03-3552-8701
四半期報告書提出予定日 平成26年2月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無

(百万円未満切捨て)
1. 平成26年3月期第3四半期の連結業績(平成25年4月1日~平成25年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期第3四半期 2,190 4.7 919 42.9 955 30.9 921 48.6
25年3月期第3四半期 2,091 7.8 643 △4.7 729 4.0 620 △4.0
(注)包括利益 26年3月期第3四半期 951百万円 (53.8%) 25年3月期第3四半期 619百万円 (△4.1%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
26年3月期第3四半期 21.42 21.41
25年3月期第3四半期 14.31 14.31
(注) 当社は、平成26年2月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
26年3月期第3四半期 20,152 3,711 18.4 86.55
25年3月期 20,390 2,824 13.9 65.13
(参考)自己資本 26年3月期第3四半期 3,708百万円 25年3月期 2,824百万円
(注) 当社は、平成26年2月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「1株当たり純資産」を算定しております。


2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
25年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
26年3月期 ― 0.00 ―
26年3月期(予想) 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無


3. 平成26年 3月期の連結業績予想(平成25年 4月 1日~平成26年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 2,867 2.1 948 2.0 1,003 2.5 930 9.0 21.66
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
平成26年2月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。連結業績予想の「1株当たり当期純利益」につきましては、当該株式分割後の発
行済株式数により算定しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
②①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年3月期3Q 43,420,000 株 25年3月期 43,363,000 株
② 期末自己株式数 26年3月期3Q 566,800 株 25年3月期 ―株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 26年3月期3Q 43,032,974 株 25年3月期3Q 43,363,000 株
(注)当社は、平成26年2月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、発行済株式数(普通株式)を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく
四半期連結財務諸表に対するレビュー手続きが実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。

(株式分割及び単元株制度の採用について)
当社は平成25年12月11日開催の取締役会において、株式分割及び単元株制度の採用について決議し、平成26年2月1日付で普通株式1株につき100株の株
式分割を行うとともに1単元の株式の数を100株とする単元株制度の採用を行いました。
アクリーティブ㈱(8423)平成26年3月期 第3四半期決算短信



○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 2
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 3
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………… 3
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………… 3
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 3
3.四半期連結財務諸表 ………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 6
四半期連結損益計算書  
第3四半期連結累計期間 ………… 6
四半期連結包括利益計算書  
第3四半期連結累計期間 ………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………… 10
(重要な後発事象) ………… 10
 




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アクリーティブ㈱(8423)平成26年3月期 第3四半期決算短信



1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府主導による金融緩和や経済政策への期待感、米国経済
の緩やかな回復を背景に、円安の進行や株価上昇等、景気回復への明るい兆しが見え始めているものの、欧州経済
の長期低迷や中国をはじめとした新興国の景気後退といった懸念すべき事項も多く、依然として先行き不透明な状
況で推移しております。
このような環境の下、当社グループは金融サービスとアウトソーシングを融合させたフレックスペイメントサー
ビス(FPS)の更なる推進を図り、「売掛債権の早期買取サービス」、「支払い業務等のアウトソーシング」、
「オーダーメイドの金融サービス」を3つの大きな事業の柱として取組んでまいりました。
当四半期においては、第1四半期連結会計期間に新たに子会社化したアクリーティブ・メディカルサービス株式
会社の業績が寄与したことにより、債権取扱高、営業収益が増加いたしました。また、営業収益の伸長に加えて、
金融費用を中心としたコスト削減に努めたこと、並びに前連結会計年度ではシンジケートローン組成費用を第3四
半期連結会計期間に計上していたことにより、利益面も前年同四半期を大きく上回る実績となりました。なお、当
連結会計年度におけるシンジケートローン組成の詳細は、「重要な後発事象 1.シンジケートローン契約」をご
参照ください。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、債権取扱高117,601百万円(前年同四半期比12.8%
増)、営業収益2,190百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益919百万円(前年同四半期比42.9%増)、経常
利益955百万円(前年同四半期比30.9%増)、四半期純利益921百万円(前年同四半期比48.6%増)となりました。


(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、20,152百万円となりまし
た。これは主に短期借入金の返済に伴う現金及び預金の減少によるものであります。なお、買取債権のうち債権売
却によって流動化されている買取債権残高は1,527百万円であります。
負債については、前連結会計年度に比べ1,125百万円減少し、16,440百万円となりました。これは主に短期借入
金及び預り金の減少によるものであります。
純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ887百万円増加し、3,711百万円となりま
した。 
(連結キャッシュ・フローに関する定性的情報)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の減少等に
より、前連結会計年度末に比べ940百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末における資金残高は5,566百万円と
なりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は366百万円(前年同四半期は1,564百万円の使用)となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益の計上、預り金の減少及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,136百万円(前年同四半期は194百万円の使用)となりました。これは主に有
形固定資産の売却による収入及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,440百万円(前年同四半期は514百万円の獲得)となりました。これは主に短
期借入金の返済によるものであります。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
  平成25年5月7日付決算短信で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。なお、1株当たり当期純利
益の予想数値につきましては、平成25年7月11日付の自己株式取得による減少株式数を反映させております。
   




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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第1四半期連結累計期間において、アクリーティブ・メデ
ィカルサービス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
 




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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成25年3月31日) (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,260,338 5,546,935
金銭の信託 246,959 19,900
買取債権 12,088,152 12,345,996
売掛金 82,232 107,635
その他 313,998 982,594
流動資産合計 18,991,682 19,003,061
固定資産
有形固定資産 512,322 59,368
無形固定資産
のれん 82,555 269,855
その他 44,598 54,421
無形固定資産合計 127,154 324,276
投資その他の資産
その他 759,550 765,310
投資その他の資産合計 759,550 765,310
固定資産合計 1,399,027 1,148,955
資産合計 20,390,710 20,152,017
負債の部
流動負債
短期借入金 14,987,000 14,324,500
1年内償還予定の社債 300,000 300,000
未払法人税等 97,532 27,481
預り金 653,698 367,884
賞与引当金 21,371 6,133
その他 272,945 308,686
流動負債合計 16,332,547 15,334,685
固定負債
社債 1,200,000 1,050,000
その他 33,766 55,859
固定負債合計 1,233,766 1,105,859
負債合計 17,566,314 16,440,544




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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成25年3月31日) (平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,221,823 1,224,474
資本剰余金 - 2,650
利益剰余金 1,588,133 2,509,969
自己株式 - △73,684
株主資本合計 2,809,957 3,663,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,438 50,032
為替換算調整勘定 - △4,556
その他の包括利益累計額合計 14,438 45,475
少数株主持分 - 2,587
純資産合計 2,824,395 3,711,473
負債純資産合計 20,390,710 20,152,017




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
営業収益 2,091,688 2,190,471
金融費用 227,818 155,829
販売費及び一般管理費 1,220,637 1,115,329
営業利益 643,232 919,312
営業外収益
受取利息 344 454
受取配当金 54,674 32,895
為替差益 - 4,601
受取地代家賃 24,693 20,469
その他 18,674 1,350
営業外収益合計 98,386 59,771
営業外費用
社債利息 - 11,953
賃貸費用 11,691 11,498
その他 91 185
営業外費用合計 11,782 23,637
経常利益 729,836 955,446
特別利益
固定資産売却益 - 67,722
投資有価証券売却益 6,598 -
その他 - 13,150
特別利益合計 6,598 80,873
特別損失
減損損失 24,000 -
事務所移転費用 - 2,296
その他 192 -
特別損失合計 24,192 2,296
税金等調整前四半期純利益 712,243 1,034,023
法人税、住民税及び事業税 95,154 99,086
法人税等調整額 △3,314 13,943
法人税等合計 91,840 113,029
少数株主損益調整前四半期純利益 620,403 920,994
少数株主損失(△) - △842
四半期純利益 620,403 921,836




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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益 620,403 920,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,235 35,594
為替換算調整勘定 - △4,610
その他の包括利益合計 △1,235 30,983
四半期包括利益 619,168 951,977
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 619,168 952,873
少数株主に係る四半期包括利益 - △895




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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 712,243 1,034,023
減価償却費 19,049 19,034
減損損失 24,000 -
のれん償却額 3,258 9,829
貸倒引当金の増減額(△は減少) △14,988 △1,912
賞与引当金の増減額(△は減少) △13,112 △15,238
受取利息及び受取配当金 △55,018 △33,349
社債利息 - 11,953
有形固定資産売却損益(△は益) - △67,722
投資有価証券売却損益(△は益) △6,406 -
買取債権の増減額(△は増加) △1,934,083 △52,407
未収入金の増減額(△は増加) △8,505 7,798
長期営業債権の増減額(△は増加) △310,325 8,072
長期未収入金の増減額(△は増加) 215,621 -
未払金の増減額(△は減少) 11,042 14,971
預り金の増減額(△は減少) △210,895 △302,201
前受収益の増減額(△は減少) 48,430 1,559
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,879 △6,702
その他 △64,673 △116,246
小計 △1,581,482 511,462
利息及び配当金の受取額 55,018 33,349
利息の支払額 - △7,847
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △37,704 △170,301
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,564,168 366,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,575 △18,066
有形固定資産の売却による収入 - 532,893
無形固定資産の取得による支出 △35,212 △1,215
投資有価証券の取得による支出 △190,680 -
投資有価証券の売却による収入 11,270 1,400
子会社の清算による収入 - 19,472
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
36,790 574,676
収入
子会社株式の取得による支出 △18,854 -
差入保証金の差入による支出 △184 △881
差入保証金の回収による収入 14,093 30,695
預り保証金の返還による支出 △6,017 -
その他 - △2,122
投資活動によるキャッシュ・フロー △194,368 1,136,852




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(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 514,000 △2,225,500
社債の償還による支出 - △150,000
株式の発行による収入 - 5,274
自己株式の取得による支出 - △73,684
少数株主からの払込みによる収入 - 3,516
その他 - △553
財務活動によるキャッシュ・フロー 514,000 △2,440,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △3,033
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,244,537 △940,462
現金及び現金同等物の期首残高 4,006,012 6,507,298
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,761,475 5,566,835




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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
  当社は、平成25年6月20日開催の第14期定時株主総会決議に基づき、自己株式5,668株の取得を行いました。この
結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が73百万円増加しております。
なお、当社は平成26年2月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、自己株
式の数は566,800株となっております。
 
(重要な後発事象)
1.シンジケートローン契約
当社は、平成26年1月28日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社りそ
な銀行をジョイント・アレンジャーとする、債権買取資金の確保を目的としたシンジケートローン契約を締結い
たしました。
その主な内容は、以下のとおりであります。
(1)組成金額
10,500百万円
(2)契約締結日
平成26年1月28日
(3)借入期間
平成26年1月31日から平成28年1月29日まで
(4)参加金融機関
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行
(5)財務制限条項等
本契約には以下の財務制限条項等がついております。
財務制限条項等に抵触した場合、多数貸付人(総貸付高の67%以上)の請求に基づくエージェントの借入人
への通知により期限の利益を喪失します。
(借入人の確約)
各月末時点における担保対象買取債権の金額から預り金等反対債務の金額を控除した金額とみずほ銀行新橋
支店普通預金口座及び三井住友銀行新宿支店普通預金口座の残高の合計金額が総貸付残高の75%を下回らない
こと。
(担保制限条項)
当社は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債
務の履行が完了するまで、多数貸付人およびエージェントが書面により事前に承諾しない限り、借入人または
第三者の負担する債務(借入金債務、社債、保証債務、その他これらに類似の債務を含む)のために担保提供
を行わない。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
①資産取得を目的とする借入金につき、かかる取得資産を担保提供する場合(但し、根担保の提供の場合
は、極度額は当該借入金の額を限度とする)。
②既に担保権が設定された資産を取得する場合(合併、会社分割または事業譲受に伴い既に担保権が設定さ
れた資産を取得する場合も含む)。
③資産流動化の手法により資金調達を行う際に必要な限度で担保提供する場合(但し、根担保の提供の場合
は、極度額は当該資金調達の金額を限度とする)。
④本件納入企業以外の企業より当社が買取る債権を、本契約以外の資金調達を行う際に担保提供する場合
(但し、根担保の提供の場合は、極度額は当該資金調達の金額を限度とする)。
⑤本件と同一のアレンジャー(株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行)により本契約に基づく借入
の借換が行われる場合において、当該借換による借入に基づく債権を担保するために担保提供する場合。
なお、当該担保提供については、本件担保関連契約との関係においても違反となるものではないことを確
認する。
(財務制限条項) 
当社は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の
全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
①平成26年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日および第2四半期会計期間の末日にお
ける連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を負の値としないこと。
②平成26年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損
益が損失とならないようにすること。




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アクリーティブ㈱(8423)平成26年3月期 第3四半期決算短信


2.株式分割及び単元株制度の採用
当社は、平成25年12月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年2月1日付で株式分割及び単元株制度の採
用を実施いたしました。
(1)株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社は、平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑
み、当社株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行うとともに、当社の単元株式数を100株とする単元
株制度を採用することといたしました。なお、本株式分割の実施及び単元株制度の採用に伴う投資単位の金額
の実質的な変更はありません。


(2)株式分割の概要
① 分割の方法
平成26年1月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき、100株の割合を
もって分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 434,275株
今回の分割により増加する株式数 42,993,225株
株式分割後の発行済株式総数 43,427,500株
株式分割後の発行可能株式総数 73,282,800株
③ 日程
基準日公告日 平成26年1月16日
基準日 平成26年1月31日
効力発生日 平成26年2月1日
④ 新株予約権行使価額の調整
本株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を平成26年2月1日以降、以下の
通り調整いたしました。
調整前行使価額 調整後行使価額
平成18年4月19日開催の取締役会決議に基づく
249,652円 2,497円
新株予約権


(3)単元株制度の採用
① 採用した単元株式の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
② 新設の日程
効力発生日 平成26年2月1日


(4)その他
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第3四半期連結累計期間及び当第3四
半期連結累計期間における1株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。


1株当たり四半期純利益金額
前第3四半期連結累計期間 14円31銭
当第3四半期連結累計期間 21円42銭


潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
前第3四半期連結累計期間 14円31銭
当第3四半期連結累計期間 21円41銭




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Origin: 平成26年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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