平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

8423 アクリーティブ

 2013年05月07日12時00分


平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年5月7日
上場会社名 アクリーティブ株式会社 上場取引所 東 
コード番号 8423 URL http://www.accretive.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 向井 徹
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 菅原 猛 TEL 03-3552-8701
定時株主総会開催予定日 平成25年6月20日 有価証券報告書提出予定日 平成25年6月21日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1.  平成25年3月期の連結業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 2,807 7.2 929 23.3 979 24.8 853 20.5
24年3月期 2,618 17.8 754 128.2 784 119.4 708 ―
(注)包括利益 25年3月期 862百万円 (20.0%) 24年3月期 718百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 当期純利益 率 総資産経常利益率 営業収益営業利益率
円銭 円銭 % % %
25年3月期 1,968.77 1,968.41 35.7 5.2 33.1
24年3月期 1,633.80 1,633.77 44.2 4.6 28.8
(参考) 持分法投資損益 25年3月期  ―百万円 24年3月期  ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
25年3月期 20,390 2,824 13.9 6,513.38
24年3月期 17,300 2,015 11.3 4,523.98
(参考) 自己資本   25年3月期  2,824百万円 24年3月期  1,961百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
25年3月期 445 50 2,005 6,507
24年3月期 2,010 △28 △854 4,006

2.  配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
24年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
25年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
26年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―

3. 平成26年 3月期の連結業績予想(平成25年 4月 1日~平成26年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 1,344 0.1 508 3.1 546 △4.9 506 0.4 1,168.73
通期 2,867 2.1 948 2.0 1,003 2.5 930 9.0 2,145.09
※  注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の7(会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合)に該
当するものであります。詳細は、添付資料P.15「4.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年3月期 433,630 株 24年3月期 433,630 株
② 期末自己株式数 25年3月期 ― 株 24年3月期 ― 株
③ 期中平均株式数 25年3月期 433,630 株 24年3月期 433,630 株



(参考)個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 2,617 0.9 825 10.2 859 23.8 791 12.4
24年3月期 2,595 17.8 748 128.5 693 113.6 703 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益 利益
円銭 円銭
25年3月期 1,824.60 1,824.26
24年3月期 1,622.70 1,622.66

(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
25年3月期 19,808 2,731 13.8 6,298.26
24年3月期 17,250 1,984 11.2 4,453.03
(参考) 自己資本 25年3月期  2,731百万円 24年3月期  1,930百万円

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続
が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
アクリーティブ㈱(8423)平成25年3月期 決算短信



○添付資料の目次

1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 2
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 3
(4)事業等のリスク ………… 3
2.企業集団の状況 ………… 5
3.経営方針 ………… 6
(1)会社の経営の基本方針 ………… 6
(2)目標とする経営指標 ………… 6
(3)中長期的な会社の経営戦略 ………… 6
(4)会社の対処すべき課題 ………… 6
4.連結財務諸表 ………… 7
(1)連結貸借対照表 ………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………… 9
連結損益計算書 ………… 9
連結包括利益計算書 ………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………… 14
(会計方針の変更) ………… 15
(表示方法の変更) ………… 15
(連結貸借対照表関係) ………… 16
(連結損益計算書関係) ………… 18
(連結包括利益計算書関係) ………… 18
(連結株主資本等変動計算書関係) ………… 19
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………… 20
(リース取引関係) ………… 20
(金融商品関係) ………… 20
(有価証券関係) ………… 24
(デリバティブ取引関係) ………… 25
(退職給付関係) ………… 25
(ストック・オプション等関係) ………… 25
(税効果会計関係) ………… 26
(企業結合等関係) ………… 27
(賃貸等不動産関係) ………… 28
(セグメント情報等) ………… 28
(関連当事者情報) ………… 30
(1株当たり情報) ………… 31
(重要な後発事象) ………… 31
5.個別財務諸表 ………… 32
(1)貸借対照表 ………… 32
(2)損益計算書 ………… 34
(3)株主資本等変動計算書 ………… 35
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ………… 37
(継続企業の前提に関する注記) ………… 37
(表示方法の変更) ………… 37
6.その他 ………… 37
(1)役員の異動 ………… 37
(2)販売の状況 ………… 37




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国の経済は、東日本大震災からの復興が徐々に進み、緩やかに持ち直しつつあるもの
の、欧州財政危機を背景とした国際金融不安や中国を始めとした新興国の景気後退、更には円高の長期化といった懸
念すべき事項が多く、先行き不透明なまま推移しました。しかしながら、政権交代を契機に金融緩和政策等の大規模
な景気対策への期待感から過度な円高が修正され株価も上向くなど、将来の見通しに明るさも見え始めました。
このような環境の下、当社グループは金融サービスとアウトソーシングを融合させたフレックスペイメントサービ
ス(FPS)の更なる推進を図り、「売掛債権の早期買取サービス」、「支払い業務等のアウトソーシング」、「オ
ーダーメイドの金融サービス」を3つの大きな事業の柱として取組んでまいりました。
「売掛債権の早期買取サービス」、「支払い業務等のアウトソーシング」については新たな提携先5社との間で新
規に契約を締結し、サービスの提供を開始しました。また「オーダーメイドの金融サービス」として、当社独自の仕
組みで、フランチャイズチェーン店向けのファイナンスサービスや手形債権買取サービスの提供を開始しました。
資金調達面では、平成24年12月28日付で総額13,000百万円のシンジケートローン契約を締結したことをはじめ、社
債の発行、流動化枠の増額等、多様な方法での安定した債権買取資金の確保が可能となりました。
また、「支払い業務等のアウトソーシング」で受託した業務の一部を再委託する海外拠点について、従来の中国・
上海からカンボジア・プノンペンへと移設したことで、更にコストを削減することが出来ました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、債権取扱高138,626百万円(前年同期比3.0%増)、営業収益2,807
百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益929百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益979百万円(前年同期比
24.8%増)、当期純利益853百万円(前年同期比20.5%増)となりました。


次期の見通しにつきましては、親会社である株式会社ドン・キホーテをはじめとする既存提携先との関係強化、優
良新規提携先の獲得、医療・介護報酬債権の取扱拡大、アウトソーシングの受託等によるノンアセットビジネスの拡
大、オーダーメイドによる新たな金融サービスの提供等、既存のビジネスの拡大に加え、海外をはじめとする新たな
ビジネスラインの立ち上げに向けて準備を進めてまいります。
以上の結果、翌連結会計年度においては債権取扱高153,193百万円、営業収益2,867百万円、営業利益948百万円、
経常利益1,003百万円、当期純利益は930百万円を見込んでおります。


(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産合計は、事業拡大に伴う資金調達残高の増加等により、前連結会計年度末に比べ
3,090百万円増加し、20,390百万円となりました。内訳は流動資産が18,991百万円、固定資産が1,399百万円とな
り、流動資産の主なものは現金及び預金6,260百万円、買取債権12,088百万円、固定資産の主なものは土地466百
万円、投資有価証券267百万円となっております。なお、買取債権のうち債権売却によって流動化されている買取
債権残高は3,297百万円であります。
負債合計は17,566百万円となり、主なものは短期借入金14,987百万円、社債(1年内償還予定を含む)1,500百
万円となっております。
また、純資産合計は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、当連結会計年度末
では2,824百万円となりました。


② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、事業拡大に伴う資金調達残高の増加
により、前連結会計年度末に比べ2,501百万円増加(前年同期比62.4%増)し、当連結会計年度末における資金残
高は6,507百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は445百万円(前年同期比77.9%減)となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益の計上及び買取債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は50百万円(前年同期は28百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の払
戻による収入及び有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,005百万円(前年同期は854百万円の使用)となりました。これは主に短期借入
金の増加及び社債の発行による収入によるものであります。




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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 
  平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期
自己資本比率(%) 17.1 8.4 7.3 11.3 13.9
時価ベースの自己資本比率(%) 4.3 13.3 28.2 29.0 37.6
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産


(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。一方で、財務体質の強化、競争力
の強化及び将来の成長に備えるための内部留保の充実等の必要性も認識しており、それらを総合的に勘案した上で
決定することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、当期純利益が853百万円となりましたが、今後とも安定した収益基盤を維持していく
ためには、更なる財務体質の安定が必要と考えております。したがいまして、誠に遺憾ながら平成25年3月期の配
当につきましては、見送らせていただきます。
今後におきましては、経営基盤をより強固なものにし、企業価値の向上及び株主の皆様への利益還元に努める所
存でございます。
 
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあり
ます。
① 資金調達及び金利変動の影響について
当社グループは、納入企業が保有している支払企業に対する売掛債権の買取資金を、主にシンジケートローンを
中心とした金融機関からの借入により調達しているため、金融機関からの借換が出来ない場合には、当社グループ
の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の金融機関からの資金調達は主に変動金利にて調達しております。市場金利が上昇した場合、当社グ
ループの資金調達コストが上昇し、債権の買取価格に当該コストが十分に反映できない場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
② 財務制限条項等について
  当社グループの有利子負債には財務制限条項等があり、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があ
ります。財務制限条項等の詳細は、17ページ「4.連結財務諸表 (5)連結財務諸表に関する注記事項(連結貸
借対照表関係) ※4 シンジケートローン契約、※5 当座貸越契約」に記載のとおりです。万が一当社グルー
プがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。
 
③ 買取債権の回収リスクについて
当社グループの「FPS」事業は、納入企業の要望に応じて、当該納入企業が有する支払企業に対する売掛債権
を当社グループが早期に買い取り、売掛債権を資金化するサービスであるため、支払企業のデフォルトリスクは当
社グループが負うこととなります。
当社グループといたしましては、業務提携契約締結時における信用調査、日常の買掛金管理業務等を通じて支払
企業に対する信用状態の確認を実施すること、また当社グループが買い取った債権を流動化すること等により、債
権回収リスクの低減を図っておりますが、支払企業において業績が悪化し経営破綻等が生じることにより、当社グ
ループが有する債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
④ 不動産リスクについて
当社グループは、過去に不動産担保の差し入れを受けた債権に対する担保権を実行したことにより、不動産を保
有しております。不動産市況の悪化により不動産価格が下落した場合、減損損失計上の必要が生じ当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。




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⑤ 競合等の影響について
 a.既存の金融サービスとの競合について
当社グループの「FPS」事業同様、債権流動化に係るサービスにつきましては、電子債権によるサービスや、
銀行、信託銀行等が提供している一括決済方式、売掛金担保融資、ファクタリング会社が提供しているファクタリ
ング等があります。他の金融機関が提供しているサービスと比較して、「FPS」は、相対的に小口かつ短期の売
掛債権を対象としていることにより、他サービスとの棲み分けが図られているものと認識しております。加えて、
迅速性、簡便性の点においても「FPS」に優位性があるものと考えております。
ただし、当社グループと比較して、銀行、信託銀行等は規模、知名度、信用力等の面から優位にあることより、
当該事項が当社グループの営業推進上、不利に作用する場合があります。
当社グループといたしましては、業容の拡大等により、知名度、信用力等の向上を図っていく方針ではあります
が他社と競合関係が生じた際に、信用力等の面により、営業推進上、支障が生じる可能性があります。
 b.新規参入について
当社グループの「FPS」事業は、第三者から模倣されるリスクについて、ビジネスモデル特許を取得しており
ませんが、他社が当社グループの「FPS」事業と類似したサービスを展開した場合であっても、支払い業務等の
アウトソーシング受託を含めたサービスの提供方法にノウハウがあると考えているため、当社グループに優位性が
あるものと考えております。なお、現時点では、当社グループの将来的な競争力について判断することは困難であ
ります。
さらに、今後、新たな債権流動化に係るサービスが登場し、当該サービスとの間に競合が生じることも想定され
ますが、競合が生じた際に「FPS」の優位性が維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。


⑥ 提携先への依存度について
当社グループの営業収益の大部分は、提携先の納入企業から債権を買い取り、支払企業である提携先から回収す
ることにより得られる債権買取収益と当該提携先から直接得られる業務受託収益から構成されております。そのた
め、営業収益における提携先に対する実質的な依存度については、債権買取収益と業務受託収益の合計額に基づき
判断する必要があります。
当社グループの債権取扱高における株式会社ドン・キホーテ向けの割合は、平成24年3月期においては57.6%、
平成25年3月期においては59.2%となっております。また営業収益における株式会社ドン・キホーテに対する実質
的な依存度は平成24年3月期においては55.1%、平成25年3月期においては55.3%となっております。
当社は株式会社ドン・キホーテの連結子会社であり、ドン・キホーテグループとして今後におきましても円滑な
取引関係が継続するものと考えておりますが、何らかの事由の発生等により、取引が縮小または業務提携契約が解
消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑦ 事業体制について
a.情報セキュリティについて
当社グループは、提携先の仕入先情報等、企業の機密事項に係る情報を取り扱っているため、監視カメラの設
置、指紋認証による入退室管理、アクセス権限の限定的付与、専用ソフトの導入等、情報管理については万全を期
しております。また平成18年3月には情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得をいたしまし
た。
このように、当社グループは提携先の情報流出を防止する体制を構築しているため、提携先の情報が外部に流出
する可能性は極めて低いものと認識しておりますが、何らかの事由により、提携先の情報が外部流出した場合に
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
b.Accretive Service (Cambodia) Co., Ltd.について
当社は、支払い業務等のアウトソーシング受託におけるコスト削減を行うことを目的として、カンボジア・プノ
ンペンのAccretive Service (Cambodia) Co., Ltd.に一部業務を再委託しております。現地における政治体制の変
動、法律・税制の改正、紛争・自然災害・伝染病等の発生等、不測の事態が生じた場合には、同社の円滑な運営に
支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 




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2.企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社3社及び非連結子会社で持分法非適用会社2社により構成されており、債権買
取による金融サービスとアウトソーシングを融合させた「FPS」事業を主たる事業として行っております。
なお、株式会社サンアソートを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を従来の
「FPS」事業の単一セグメントから「FPS」事業及び「その他」事業に変更しております。
また当社は、株式会社ドン・キホーテの連結子会社であり、ドン・キホーテグループに属しております。


[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「顧客最優先主義」を企業原理とし、「中小企業の資金ニーズに応え、その成長に寄与する」
ことを経営方針として掲げております。
従来、中小企業の資金調達については、大きなマーケットとニーズがあるにも関わらず、そのリスクの高さや業務
の煩雑さゆえ、そのニーズを十分に満たすサービスが見受けられませんでした。これらの領域において、当社グルー
プは金融サービスとアウトソーシングを融合させた独自のサービスを展開してきております。
今後も顧客企業が抱える課題を共に改善、改革して、提供するサービス内容を大胆かつきめ細かく進化させていき
ます。


(2)目標とする経営指標
当社グループは、調達した資金を効率的に運用しながら、収益を最大化させるため、目標とする経営指標には、総
資産経常利益率(ROA)及び、営業収益営業利益率を掲げております。
 
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「売掛債権の早期買取サービス」、「支払業務等のアウトソーシング」といったサービスに加え、
顧客の様々なニーズに柔軟に対応するべく「オーダーメイドの金融サービス」を新たな事業の柱として育てていきた
いと考えております。これら3本の事業の柱をベースに、更なる収益力向上を目指してまいります。
また、これらの事業を成長マーケットである東南アジアを中心とした海外でも展開できるよう、準備を進めてまい
ります。海外においても、当社グループの独自性を活かしながら、収益機会を獲得できるよう努めてまいります。
 
(4)会社の対処すべき課題
当社グループが課題として認識している点は以下のとおりであります。
① 収益基盤の強化
当社グループは安定した収益基盤を再構築する必要があると認識しております。ドン・キホーテグループをはじ
めとする提携先との関係を一層強化し、当社提供サービスの利用を促進するとともに新規提携先の獲得に注力して
まいります。また、新たなビジネスラインを早期に立ち上げ、収益基盤を強化してまいります。
② 安定した資金調達
当社グループは支払企業に対する納入企業の売掛債権を買い取っており、その買取資金を安定的に確保する必要
があります。
平成24年12月28日付で13,000百万円のシンジケートローン契約を締結いたしましたが、今後におきましても資金
調達手段の多様化を図り、新たな資金調達の枠組みを設けてまいります。
③ 人材の育成・確保
当社グループは今後新たなビジネスラインの立ち上げ、海外展開といった新たな領域にチャレンジしてまいりま
す。これらを実行に移す人材の確保が喫緊の課題であると認識しております。人材育成の制度を充実させ、プロパ
ーの社員の底上げを図ることと、専門スキルを持った人材を外部から獲得することで対応してまいります。
  
以上の施策を実施することで、経営方針として掲げております「中小企業の資金ニーズに応え、その成長に寄与す
る」ことを実現し、中小企業の資金繰りの改善に貢献してまいります。




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※1 4,256,012 ※1 6,260,338
金銭の信託 - 246,959
買取債権 ※1, ※2 11,652,371 ※1, ※2 12,088,152
売掛金 77,905 82,232
繰延税金資産 265,400 256,506
未収入金 9,043 22,140
その他 8,334 35,351
流動資産合計 16,269,068 18,991,682
固定資産
有形固定資産
建物 58,666 57,243
減価償却累計額 △24,635 △30,299
建物(純額) 34,031 26,944
土地 ※1 490,000 ※1 466,000
その他 68,613 76,525
減価償却累計額 △48,643 △57,146
その他(純額) 19,969 19,378
有形固定資産合計 544,000 512,322
無形固定資産
ソフトウエア 18,984 44,233
電話加入権 357 365
のれん - 82,555
無形固定資産合計 19,341 127,154
投資その他の資産
投資有価証券 96,073 267,943
長期未収入金 ※1 215,621 -
繰延税金資産 7,056 7,210
その他 ※3 174,569 ※3 496,777
貸倒引当金 ※1 △25,555 △12,381
投資その他の資産合計 467,765 759,550
固定資産合計 1,031,107 1,399,027
資産合計 17,300,176 20,390,710




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ※1, ※4, ※5 14,440,505 ※1, ※4, ※5 14,987,000
1年内償還予定の社債 - 300,000
未払法人税等 6,814 97,532
預り金 ※6 533,038 ※6 653,698
賞与引当金 16,208 21,371
その他 258,918 272,945
流動負債合計 15,255,483 16,332,547
固定負債
社債 - 1,200,000
繰延税金負債 - 2,170
その他 28,961 31,596
固定負債合計 28,961 1,233,766
負債合計 15,284,444 17,566,314
純資産の部
株主資本
資本金 1,221,823 1,221,823
利益剰余金 734,413 1,588,133
株主資本合計 1,956,237 2,809,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,493 14,438
その他の包括利益累計額合計 5,493 14,438
新株予約権 54,000 -
純資産合計 2,015,731 2,824,395
負債純資産合計 17,300,176 20,390,710




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
営業収益 2,618,153 2,807,771
金融費用 317,859 288,598
販売費及び一般管理費 ※1 1,545,959 ※1 1,589,374
営業利益 754,335 929,797
営業外収益
受取利息 577 720
受取配当金 823 54,674
受取地代家賃 24,662 32,824
その他 14,781 18,860
営業外収益合計 40,845 107,078
営業外費用
社債発行費 - 41,337
賃貸費用 10,206 15,523
その他 - 408
営業外費用合計 10,206 57,269
経常利益 784,974 979,606
特別利益
投資有価証券売却益 - 7,222
新株予約権戻入益 - 54,000
特別利益合計 - 61,222
特別損失
減損損失 ※2 83,000 ※2 24,000
投資有価証券売却損 - 19,683
その他 3,443 3,526
特別損失合計 86,443 47,210
税金等調整前当期純利益 698,530 993,619
法人税、住民税及び事業税 9,529 122,036
法人税等調整額 △19,465 17,863
法人税等合計 △9,936 139,899
少数株主損益調整前当期純利益 708,466 853,719
当期純利益 708,466 853,719




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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 708,466 853,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,167 8,944
※ 10,167 ※ 8,944
その他の包括利益合計
包括利益 718,633 862,663
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 718,633 862,663
少数株主に係る包括利益 - -




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(3)連結株主資本等変動計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 4,768,696 1,221,823
当期変動額
資本金から剰余金への振替 △3,546,872 -
当期変動額合計 △3,546,872 -
当期末残高 1,221,823 1,221,823
資本剰余金
当期首残高 4,876,077 -
当期変動額
資本金から剰余金への振替 3,546,872 -
欠損填補 △8,422,950 -
当期変動額合計 △4,876,077 -
当期末残高 - -
利益剰余金
当期首残高 △8,397,003 734,413
当期変動額
当期純利益 708,466 853,719
欠損填補 8,422,950 -
当期変動額合計 9,131,417 853,719
当期末残高 734,413 1,588,133
株主資本合計
当期首残高 1,247,770 1,956,237
当期変動額
当期純利益 708,466 853,719
当期変動額合計 708,466 853,719
当期末残高 1,956,237 2,809,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 △4,673 5,493
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 10,167 8,944
当期変動額合計 10,167 8,944
当期末残高 5,493 14,438
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △4,673 5,493
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 10,167 8,944
当期変動額合計 10,167 8,944
当期末残高 5,493 14,438




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
新株予約権
当期首残高 54,000 54,000
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - △54,000
当期変動額合計 - △54,000
当期末残高 54,000 -
純資産合計
当期首残高 1,297,097 2,015,731
当期変動額
当期純利益 708,466 853,719
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 10,167 △45,055
当期変動額合計 718,633 808,663
当期末残高 2,015,731 2,824,395




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 698,530 993,619
減価償却費 21,071 26,176
減損損失 83,000 24,000
のれん償却額 - 4,345
貸倒引当金の増減額(△は減少) ※2 △1,164,250 ※2 △13,173
賞与引当金の増減額(△は減少) △498 2,863
受取利息及び受取配当金 △1,401 △55,394
投資有価証券売却損益(△は益) - 12,460
社債発行費 - 41,337
新株予約権戻入益 - △54,000
買取債権の増減額(△は増加) 3,418 △435,780
未収入金の増減額(△は増加) 257,298 △11,835
長期営業債権の増減額(△は増加) 17,641 △307,069
長期未収入金の増減額(△は増加) ※2 1,624,907 ※2 215,621
未払金の増減額(△は減少) 9,998 2,394
預り金の増減額(△は減少) 518,792 14,411
前受収益の増減額(△は減少) △14,804 19,270
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,296 4,061
その他 △41,764 △41,593
小計 2,016,235 441,715
利息及び配当金の受取額 1,401 55,394
利息の支払額 - △143
法人税等の支払額 △7,280 △51,883
法人税等の還付額 182 138
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,010,539 445,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 250,000
有形固定資産の取得による支出 △24,268 △6,528
無形固定資産の取得による支出 △16,268 △35,212
投資有価証券の取得による支出 △203 △190,680
投資有価証券の売却による収入 - 18,790
差入保証金の差入による支出 △2,506 △11,409
差入保証金の回収による収入 7,219 14,093
預り保証金の返還による支出 △95 △6,017
預り保証金の受入による収入 7,913 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
収入 - 36,790
子会社株式の取得による支出 - △18,854
その他 42 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,166 50,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △760,395 546,495
長期借入金の返済による支出 △94,400 -
社債の発行による収入 - 1,458,662
その他 - △64
財務活動によるキャッシュ・フロー △854,795 2,005,092
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,127,578 2,501,286
現金及び現金同等物の期首残高 2,878,434 4,006,012
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 4,006,012 ※1 6,507,298




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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
㈱メディカル・ペイメント
㈱日本決済代行
㈱サンアソート
当連結会計年度において、㈱サンアソートの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Accretive Service (Cambodia) Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない主要な非連結子会社
Accretive Service (Cambodia) Co., Ltd.
非連結子会社2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。また、関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である㈱サンアソートは、6月30日を決算日としておりますが、より適切な経営情報を把握する
ため、連結決算日における仮決算による財務諸表にて連結しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 4~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
  支出時に全額費用として処理しております。




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(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
  債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(5)重要なヘッジ会計の方法 
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については金利スワップの特例処理の要件
を満たしている場合には、特例処理を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ
ヘッジ対象…………借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象については取引開始以前及び毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証し
ておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同
一である場合には、毎決算期末の検証を省略することとしております。
(6)のれんの償却方法及

Origin: 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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