平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

8423 アクリーティブ

 2012年05月07日12時00分


平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年5月7日
上場取引所
東 

上場会社名 株式会社 フィデック
コード番号 8423
URL http://www.fidec.co.jp
代表者
(役職名) 代表取締役 社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月22日
配当支払開始予定日

決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無
: 有

(氏名) 向井 徹
(氏名) 菅原 猛
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5667-1760
平成24年6月25日

(百万円未満切捨て)

1.  平成24年3月期の連結業績(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
(1) 連結経営成績
営業収益
営業利益
百万円

24年3月期
23年3月期
(注)包括利益



百万円

(%表示は対前期増減率)

経常利益


当期純利益

百万円



百万円



2,618
17.8
754
128.2
784
119.4
708

2,222
9.6
330
346.1
357
217.0
△2,321

24年3月期 718百万円 (―%)
23年3月期 △2,324百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 営業収益営業利益率
当期純利益

円銭

24年3月期
23年3月期
(参考) 持分法投資損益

円銭







1,633.77

1,633.80
△9,273.07

24年3月期  ―百万円

44.2
△165.2

4.6
2.0

28.8
14.9

23年3月期  ―百万円

※注 前期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

24年3月期
23年3月期
(参考) 自己資本  

百万円

17,300
16,921
24年3月期  1,961百万円

1株当たり純資産


円銭

11.3
7.3

2,015
1,297
23年3月期  1,243百万円

4,523.98
2,866.72

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

2,010
△1,605

24年3月期
23年3月期

百万円

△28
150

△854
910

4,006
2,878

2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

23年3月期
24年3月期
25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭





期末

円銭

0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00





0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
(連結)
率(連結)

百万円















3. 平成25年 3月期の連結業績予想(平成24年 4月 1日~平成25年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

営業収益

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

第2四半期(累計)
通期



百万円



百万円



百万円



円銭

1,374
2,889

8.9
10.4

462
882

15.7
17.0

471
900

15.3
14.8

417
824

5.2
16.4

962.97
1,901.19

※  注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名)
、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
: 無
② ①以外の会計方針の変更
: 無
③ 会計上の見積りの変更
: 無
④ 修正再表示
: 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

24年3月期
24年3月期
24年3月期

433,630 株 23年3月期
― 株 23年3月期
433,630 株 23年3月期

433,630 株
― 株
250,372 株

(参考)個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益

(%表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

24年3月期
23年3月期



百万円



百万円



百万円

2,595
2,203

17.8
11.4

748
327

128.5
778.6

693
324

113.6
504.7

703
△2,325

潜在株式調整後1株当たり当期純
利益

1株当たり当期純利益
円銭

円銭

1,622.70
△9,289.11

24年3月期
23年3月期






1,622.66


※注 前期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期
23年3月期
(参考) 自己資本

17,250
16,879
24年3月期  1,930百万円

自己資本比率
百万円

1,984
1,271
23年3月期  1,217百万円

1株当たり純資産


円銭

11.2
7.2

4,453.03
2,806.89

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実
施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P.2「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱フィデック(8423)平成24年3月期 決算短信

○添付資料の目次
1.経営成績 …………
(1)経営成績に関する分析 …………
(2)財政状態に関する分析 …………
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………
(4)事業等のリスク …………
2.企業集団の状況 …………
3.経営方針 …………
(1)会社の経営の基本方針 …………
(2)目標とする経営指標 …………
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………
(4)会社の対処すべき課題 …………
4.連結財務諸表 …………
(1)連結貸借対照表 …………
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………
連結損益計算書 …………
連結包括利益計算書 …………
(3)連結株主資本等変動計算書 …………
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………
(5)継続企業の前提に関する注記 …………
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………
(7)追加情報 …………
(8)連結財務諸表に関する注記事項 …………
(連結貸借対照表関係) …………
(連結損益計算書関係) …………
(連結包括利益計算書関係) …………
(連結株主資本等変動計算書関係) …………
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………
(セグメント情報等) …………
(リース取引関係) …………
(関連当事者情報) …………
(税効果会計関係) …………
(金融商品関係) …………
(有価証券関係) …………
(デリバティブ取引関係) …………
(退職給付関係) …………
(ストック・オプション等関係) …………
(企業結合等関係) …………
(賃貸等不動産関係) …………
(1株当たり情報) …………
(重要な後発事象) …………
5.個別財務諸表 …………
(1)貸借対照表 …………
(2)損益計算書 …………
(3)株主資本等変動計算書 …………
(4)継続企業の前提に関する注記 …………
(5)表示方法の変更 …………
6.その他 …………
(1)役員の異動 …………
(2)販売の状況 …………

- 1 -

2
2
2
3
3
5
5
5
5
5
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
14
15
15
17
17
18
19
19
19
20
21
22
26
26
27
27
28
28
29
30
31
31
33
34
36
36
37
37
37

㈱フィデック(8423)平成24年3月期 決算短信

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国の経済は、東日本大震災からの復興が進み、景気は持ち直しの動きが見られたもの
の、欧州財政危機の深刻化による国際金融不安の高まりや円高の長期化など懸念すべき事項も多く、先行き不透明な
状況が続いております。
当社グループは金融サービスとアウトソーシングを融合させ、中小企業の資金繰りを支援するサービスを行ってお
ります。金融環境は一時の危機的な状況を脱しておりますが、欧州における金融不安や長引く円高等の影響により、
中小企業を取り巻く金融環境は依然として厳しい状況となっております。
このような環境の下、当社グループは震災復興も含めた中小企業の資金ニーズに迅速に対応できるよう、サービス
内容を一部改善し、事業の呼称を「C.Fダイレクト」事業から「フレックスペイメントサービス(以下「FPS」と
いう。)」事業に変更して、中小企業に対して更なる資金繰り支援を行ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、債権の取扱高は着実に増加し、アウトソーシングの業務も拡大したことにより営
業収益は堅調に推移しました。また、販売費の抑制を中心としたコストの削減に努めた結果、営業利益、経常利益と
もに前年同期を大きく上回る結果となりました。当期純利益につきましても、前連結会計年度まで3期連続で長期化
していた回収懸念債権の処理等にかかる大幅な特別損失を計上していたものの、その処理もほぼ完了したため、当連
結会計年度において大幅に改善しました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、債権取扱高134,568百万円(前年同期比12.8%増)、営業収益2,618
百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益754百万円(前年同期比128.2%増)、経常利益784百万円(前年同期比
119.4%増)となりました。また、減損損失を83百万円計上したものの、当期純利益は708百万円(前年同期は当期純
損失2,321百万円)となり、4期ぶりに黒字決算を達成することが出来ました。
なお、当社グループは、「FPS」事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
次期の見通しにつきましては、親会社である株式会社ドン・キホーテをはじめとする既存提携先との関係強化、優
良新規提携先の獲得、アウトソーシングの受託等によるノンアセットビジネスの拡大、更にオーダーメイドによる新
たな金融サービスを提供してまいります。
以上の結果、翌連結会計年度においては債権取扱高156,858百万円、営業収益2,889百万円、営業利益882百万円、
経常利益900百万円、当期純利益は824百万円を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析


資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産合計は、支払代行業務にかかる一時預り金の増加等により、前連結会計年度末に
比べ378百万円増加し、17,300百万円となりました。内訳は流動資産が16,269百万円、固定資産が1,031百万円と
なり、流動資産の主なものは現金及び預金4,256百万円、買取債権11,652百万円、固定資産の主なものは土地490
百万円、長期未収入金(貸倒引当金控除後)203百万円となっております。なお、買取債権のうち債権売却によって
流動化されている買取債権残高は1,958百万円であります。
負債合計は15,284百万円となり、主なものは短期借入金14,440百万円となっております。
また、純資産合計は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ718百万円増加し、当連結会計年度
末では2,015百万円となりました。



キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に長期未収入金の回収及び預り
金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加(前年同期比39.2%増)し、当連結会計年度末にお
ける資金残高は4,006百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,010百万円(前年同期は1,605百万円の使用)となりました。これは主に長
期未収入金の回収及び預り金の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28百万円(前年同期は150百万円の獲得)となりました。これは主に固定資産
の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は854百万円(前年同期は910百万円の獲得)となりました。これは金融機関への
有利子負債の返済によるものであります。

- 2 -

㈱フィデック(8423)平成24年3月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 
 

平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期

自己資本比率(%)

21.5

17.1

8.4

7.3

11.3

時価ベースの自己資本比率(%)

23.4

4.3

13.3

28.2

29.0

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益状況に対応した株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財務体質の強化、
競争力の強化及び将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し決定することを基本方針としてお
ります。
当期の配当につきましては、当期純利益が708百万円となりましたが、今後とも安定した黒字体質を維持していく
ためには、さらなる経営基盤の安定が必要となります。したがいまして、誠に遺憾ながら平成24年3月期の配当に
つきましては、見送らせていただきます。
今後におきましては、経営基盤をより強固なものにし、企業価値の向上及び株主の皆様への利益還元に努める所
存です。
 
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあり
ます。
① 資金調達及び金利変動の影響について
当社グループは、納入企業が保有している支払企業に対する売掛債権の買取資金を、主にシンジケートローンを
中心とした金融機関からの借入により調達しているため、金融機関からの借入が出来ない場合には、当社グループ
の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の金融機関からの資金調達は変動金利にて調達しております。市場金利が上昇した場合、当社グルー
プの資金調達コストが上昇し、債権の買取価格に当該コストが十分に反映できない場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
 


財務制限条項等について
  当社グループの有利子負債には財務制限条項等があり、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があ
ります。財務制限条項等の詳細は、16ページ「4.連結財務諸表 (8)連結財務諸表に関する注記事項(連結貸
借対照表関係) ※4 財務制限条項等」に記載のとおりです。万が一当社グループがこれに抵触し、当該有利子
負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。

 
③ 買取債権の回収リスクについて
当社グループの「FPS」事業は、納入企業の要望に応じて、当該納入企業が有する支払企業に対する売掛債権
を当社グループが早期に買い取り、売掛債権を資金化するサービスであるため、支払企業のデフォルトリスクは当
社グループが負うこととなります。
当社グループといたしましては、業務提携契約締結時における信用調査、日常の買掛金管理業務等を通じて支払
企業に対する信用状態の確認を実施すること、また当社グループが買い取った債権を流動化すること等により、債
権回収リスクの低減を図っておりますが、支払企業において業績が悪化し経営破綻等が生じることにより、当社グ
ループが有する債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
④ 不動産リスクについて
当社グループは長期未収となっている債権の一部について、不動産担保の差し入れを受け、これらの債権につい
ては不動産の処分可能見込額を控除した部分について個別に回収可能性を勘案し貸倒引当金を計上しております。
また、過去に不動産担保の差し入れを受けた債権の内、担保権を実行することにより、当社グループ自身でも不
動産を保有しております。不動産市況の悪化により不動産価格が下落した場合、追加引当や減損損失計上の必要が
生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 3 -

㈱フィデック(8423)平成24年3月期 決算短信

⑤ 競合等の影響について
 a既存の金融サービスとの競合について
当社グループの「FPS」事業同様、債権流動化に係るサービスにつきましては、銀行、信託銀行等が提供して
いる一括決済方式、売掛金担保融資、ファクタリング会社が提供しているファクタリング等があります。他の金融
機関が提供しているサービスと比較して、「FPS」は、相対的に小口かつ短期の売掛債権を対象としていること
により、他サービスとの棲み分けが図られているものと認識しております。加えて、迅速性、簡便性の点において
も「FPS」に優位性があるものと考えております。
ただし、当社グループと比較して、銀行、信託銀行等は規模、知名度、信用力等の面から優位にあることより、
当該事項が当社グループの営業推進上、不利に作用する場合があります。
当社グループといたしましては、業容の拡大等により、知名度、信用力等の向上を図っていく方針ではあります
が他社と競合関係が生じた際に、信用力等の面により、営業推進上、支障が生じる可能性があります。
 b新規参入について
当社グループの「FPS」事業は、第三者から模倣されるリスクについて、ビジネスモデル特許を取得しており
ませんが、他社が当社グループの「FPS」事業と類似したサービスを展開した場合であっても、買掛金管理業務
等の受託を含めたサービスの提供方法にノウハウがあると考えているため、当社グループに優位性があるものと考
えております。なお、現時点では、当社グループの将来的な競争力について判断することは困難であります。
さらに、今後、新たな債権流動化に係るサービスが登場し、当該サービスとの間に競合が生じることも想定され
ますが、競合が生じた際に「FPS」の優位性が維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥ 提携先への依存度について
当社グループの営業収益は、提携先の納入企業から債権を買い取り、支払企業である提携先から回収することに
より得られる債権買取収益と当該提携先から直接得られる業務受託収益から構成されております。そのため、営業
収益における提携先に対する実質的な依存度については、債権買取収益と業務受託収益の合計額に基づき判断する
必要があります。
当社グループの債権取扱高における株式会社ドン・キホーテ向けの割合は、平成23年3月期においては57.7%、
平成24年3月期においては57.6%となっております。また営業収益における株式会社ドン・キホーテに対する実質
的な依存度は平成23年3月期においては53.2%、平成24年3月期においては55.1%となっております。
当社は株式会社ドン・キホーテの連結子会社であり、ドン・キホーテグループとして今後におきましても円滑な
取引関係が継続するものと考えておりますが、何らかの事由の発生等により、取引が縮小または業務提携契約が解
消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑦ 事業体制について
a情報セキュリティについて
当社グループは、提携先の仕入先情報等、企業の機密事項に係る情報を取り扱っているため、監視カメラの設
置、指紋認証による入退室管理、アクセス権限の限定的付与、専用ソフトの導入等、情報管理については留意して
おります。また平成18年3月には情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得をいたしました。
このように、当社グループは提携先の情報流出を防止する体制を構築しているため、提携先の情報が外部に流出
する可能性は極めて低いものと認識しておりますが、何らかの事由により、提携先の情報が外部流出した場合に
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
b富帝克信息技術(上海)有限公司について
当社は、買掛金管理事務のアウトソーシング業務におけるコスト削減を行うことを目的として、上海の富帝克信
息技術(上海)有限公司に一部業務を委託しております。現地における政治体制の変動、法律・税制の改正、紛
争・自然災害・伝染病等の発生等、不測の事態が生じた場合には、同社の円滑な運営に支障が生じ、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

- 4 -

㈱フィデック(8423)平成24年3月期 決算短信

2.企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成23年6月27日提出)における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略しております。

3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「顧客最優先主義」を企業原理とし、「中小企業の資金ニーズに応え、その成長に寄与する」
ことを経営方針として掲げております。
従来、中小企業の資金調達については、大きなマーケットとニーズがあるにも関わらず、そのリスクの高さや業務
の煩雑さゆえ、そのニーズを十分に満たすサービスが見受けられませんでした。これらの領域において、当社グルー
プは金融サービスとアウトソーシングを融合させた独自のサービスを展開してきております。
今後も顧客企業が抱える課題を共に改善、改革して、提供するサービス内容を大胆かつきめ細かく進化させていき
ます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、調達した資金を効率的に運用しながら、収益を最大化させるため、目標とする経営指標には、総
資産経常利益率(ROA)及び、営業収益営業利益率を掲げております。
 
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「売掛債権の早期買取サービス(FPS)」、「支払業務等のアウトソーシング」といったサービ
スに加え、顧客の様々なニーズに柔軟に対応するべく「オーダーメイドの金

Origin: 平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

アクリーティブの株価 »