平成23年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

8423 アクリーティブ

 2011年05月09日15時15分


平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年5月9日
上場取引所
東 

上場会社名 株式会社 フィデック
コード番号 8423
URL http://www.fidec.co.jp
代表者
(役職名) 代表取締役 社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
配当支払開始予定日

決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無
: 有

(氏名) 向井 徹
(氏名) 菅原 猛
有価証券報告書提出予定日

TEL 047-314-0650
平成23年6月27日

(百万円未満切捨て)

1.  平成23年3月期の連結業績(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(1) 連結経営成績
営業収益
営業利益
百万円

23年3月期
22年3月期
(注)包括利益



百万円

(%表示は対前期増減率)

経常利益


当期純利益

百万円



百万円



2,222
9.6
330
346.1
357
217.0
△2,321

2,028
△37.6
74
△90.7
112
△85.1
△3,393

23年3月期 △2,324百万円 (―%)
22年3月期 △3,395百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 営業収益営業利益率
当期純利益

円銭

23年3月期
22年3月期
(参考) 持分法投資損益

円銭







△165.2
△107.2

△9,273.07

△16,568.57

23年3月期  ―百万円

2.0
0.5

14.9
3.7

22年3月期  ―百万円

※注 前期及び当期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

23年3月期
22年3月期
(参考) 自己資本  

百万円

16,921
18,591
23年3月期  1,243百万円

1株当たり純資産


円銭

7.3
8.4

1,297
1,622
22年3月期  1,568百万円

2,866.72
7,417.38

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

△1,605
450

23年3月期
22年3月期

百万円

150
137

910
△3,352

2,878
3,422

2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

22年3月期
23年3月期
24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭





期末

円銭

0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00





0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
(連結)
率(連結)

百万円















3.  平成24年3月期の連結業績予想(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

営業収益

営業利益

経常利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

1株当たり当期
純利益

当期純利益



百万円



百万円



百万円

1,169
2,517

7.7
13.2

284
583

29.5
76.4

293
600

20.3
67.7

270
553






円銭

623.34
1,275.94

4.  その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名)
、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更
: 無
② ①以外の変更
: 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

23年3月期
23年3月期
23年3月期

433,630 株 22年3月期
― 株 22年3月期
250,372 株 22年3月期

211,407 株
― 株
204,840 株

(参考)個別業績の概要
1.  平成23年3月期の個別業績(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益

(%表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

23年3月期
22年3月期



百万円



百万円



百万円

2,203
1,977

11.4
△39.7

327
37

778.6
△95.6

324
53

504.7
△93.3

△2,325
△3,401

潜在株式調整後1株当たり当期純
利益

1株当たり当期純利益
円銭

23年3月期
22年3月期






円銭

△9,289.11
△16,606.57




※注 前期及び当期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期
22年3月期
(参考) 自己資本

16,879
18,554
23年3月期  1,217百万円

自己資本比率
百万円

1,271
1,600
22年3月期  1,546百万円

1株当たり純資産


円銭

7.2
8.3

2,806.89
7,313.64

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実
施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料
P.2「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱フィデック(8423)平成23年3月期 決算短信

○添付資料の目次
1.経営成績 …………
(1)経営成績に関する分析 …………
(2)財政状態に関する分析 …………
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………
(4)事業等のリスク …………
2.企業集団の状況 …………
3.経営方針 …………
(1)会社の経営の基本方針 …………
(2)目標とする経営指標 …………
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………
(4)会社の対処すべき課題 …………
4.連結財務諸表 …………
(1)連結貸借対照表 …………
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………
連結損益計算書 …………
連結包括利益計算書 …………
(3)連結株主資本等変動計算書 …………
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………
(5)継続企業の前提に関する注記 …………
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………
(7)表示方法の変更 …………
(8)追加情報 …………
(9)連結財務諸表に関する注記事項 …………
(連結貸借対照表関係) …………
(連結損益計算書関係) …………
(連結包括利益計算書関係) …………
(連結株主資本等変動計算書関係) …………
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………
(セグメント情報等) …………
(リース取引関係) …………
(関連当事者情報) …………
(税効果会計関係) …………
(金融商品関係) …………
(有価証券関係) …………
(デリバティブ取引関係) …………
(退職給付関係) …………
(ストック・オプション等関係) …………
(企業結合等関係) …………
(賃貸等不動産関係) …………
(1株当たり情報) …………
(重要な後発事象) …………
5.個別財務諸表 …………
(1)貸借対照表 …………
(2)損益計算書 …………
(3)株主資本等変動計算書 …………
(4)継続企業の前提に関する注記 …………
(5)表示方法の変更 …………
6.その他 …………
(1)役員の異動 …………
(2)販売の状況 …………

- 1 -

2
2
2
3
3
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
10
11
13
14
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17
18
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19
21
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24
24
26
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40
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42
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㈱フィデック(8423)平成23年3月期 決算短信

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国の経済は、円高の進行、慢性的なデフレ等による不透明感はあったものの、新興国
の経済成長や政府による経済対策効果により企業業績は全般的に回復基調にありました。そのような中、平成23年3
月11日に発生した東日本大震災により、日本経済は未曾有の危機に直面し、非常に先行き不透明な状況となっており
ます。
当社グループは金融サービスとアウトソーシングを融合させ、中小企業の資金繰りを支援するサービスを行ってお
ります。金融環境は一時の危機的な状況を脱しておりますが、中小企業を取り巻く金融環境は依然として厳しく、そ
のような中、当社グループは中小企業の資金繰り支援を継続してまいりました。
当連結会計年度においては、債権の取扱高は着実に増加し、またアウトソーシングの業務も拡大したことにより営
業収益は堅調に推移しました。また、人件費を中心としたコストの見直しに努めた結果、営業利益、経常利益につい
ても堅調に推移しました。一方で長期化していた回収懸念債権の処理等により大幅な特別損失を計上し、一時的に債
務超過に陥りましたが、平成23年1月27日に株式会社ドン・キホーテ他2社を割当先とする第三者割当増資を実施
し、債務超過は解消され、株式会社ドン・キホーテの連結子会社として再スタートをきったところであります。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、取扱累計高119,341百万円(前年同期比9.5%増)、営業収益2,222
百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益330百万円(前年同期比346.1%増)、経常利益357百万円(前年同期比
217.0%増)、当期純損失2,321百万円(前年同期は当期純損失3,393百万円)となりました。
次期の見通しにつきましては、東日本大震災が我が国経済に与える影響は甚大であり、現時点で当社グループへの
影響を把握しかねる状況であります。そのような中、まずは震災復興も含めた中小企業の資金繰り支援に迅速に対応
できるよう、サービス内容を一部改善し、事業の呼称を「C.Fダイレクト」事業から「フレックスペイメントサービ
ス」(以下「FPS」といいます)事業に変更いたしております。そして、ドン・キホーテグループをはじめとする
既存提携先との関係強化、優良新規提携先の獲得、アウトソーシングの受託等によるノンアセットビジネスの拡大を
推進し、一方で更なるコスト削減に努める所存です。
以上の結果、翌連結会計年度においては取扱累計高150,112百万円、営業収益2,517百万円、営業利益583百万円、
経常利益600百万円、当期純利益は553百万円を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析


資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度において長期化していた回収懸念債権の処理等による特別損失を計上したことにより、資産合
計は16,921百万円となりました。内訳は流動資産が15,122百万円、固定資産が1,798百万円となり、流動資産の主
なものは現金及び預金3,128百万円、買取債権11,655百万円、固定資産の主なものは土地573百万円、長期未収入
金(貸倒引当後)653百万円となっております。なお、買取債権のうち債権売却によって流動化されている買取債権
残高は1,191百万円であります。
負債については15,624百万円となり、主なものはシンジケートローンの残高である短期借入金の15,200百万円
 となっております。
また、純資産につきましては、当連結会計年度において大幅な特別損失の計上により一時的にマイナスとなり
ましたが、第三者割当増資の払込があったため、当連結会計年度末では1,297百万円となりました。



キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、第三者割当増資による収入があっ
たものの、取扱高の増加にともなう買取債権の増加及び金融機関への有利子負債の返済等により、前連結会計年
度末に比べ544百万円減少(前年同期比15.9%減)し、当連結会計年度末には2,878百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,605百万円(前年同期は450百万円の獲得)となりました。これは主に買取
債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は150百万円(前年同期比9.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の
売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は910百万円(前年同期は3,352百万円の使用)となりました。これは主に金融機
関への有利子負債の返済1,067百万円、新株発行をともなう第三者割当増資による収入1,977百万円によるもので
あります。

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㈱フィデック(8423)平成23年3月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 
 

平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期

自己資本比率(%)

21.9%

21.5%

17.1%

8.4%

7.3%

時価ベースの自己資本比率(%)

80.5%

23.4%

4.3%

13.3%

28.2%

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益状況に対応した株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財務体質の強化、
競争力の強化及び将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し決定することを基本方針としてお
ります。
当期につきましては内部留保を充実し、経営基盤を安定させることを重要な経営課題とし、平成23年3月期の配
当につきましては、見送らせていただきます。
今後におきましては、経営基盤をより強固なものにし、企業価値の向上及び株主の皆様への利益還元に努める所
存です。
 
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあり
ます。
① 資金調達及び金利変動の影響について
当社グループは、納入企業が保有している支払企業に対する売掛債権の買取資金を、主にシンジケートローンを
中心とした金融機関からの借入により調達しているため、金融機関からの借入が出来ない場合には、当社グループ
の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の金融機関からの資金調達は変動金利にて調達しております。市場金利が上昇した場合、当社グルー
プの資金調達コストが上昇し、債権の買取価格に当該コストが十分に反映できない場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
 
② 財務制限条項等について
  当社グループの有利子負債には財務制限条項等があり、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があ
ります。財務制限条項の詳細は、19ページ「4.連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) ※4 財務制限
条項」に記載の通りです。万が一当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資
金繰りが悪化する可能性があります。
 
③ 買取債権の回収リスクについて
当社グループの「FPS」事業は、納入企業の要望に応じて、当該納入企業が有する支払企業に対する売掛債権
を当社グループが早期に買い取り、売掛債権を資金化するサービスであるため、支払企業のデフォルトリスクは当
社グループが負うこととなります。
当社グループといたしましては、業務提携契約締結時における信用調査、日常の買掛金管理業務等を通じて支払
企業に対する信用状態の確認を実施すること、また当社グループが買い取った債権を流動化すること等により、債
権回収リスクの低減を図っておりますが、支払企業において業績が悪化し経営破綻等が生じることにより、当社グ
ループが有する債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
④ 不動産リスクについて
当社グループは長期未収となっている債権の一部について、不動産担保の差し入れを受け、これらの債権につい
ては不動産の処分可能見込額を控除した部分について個別に回収可能性を勘案し貸倒引当金を計上しております。
また、過去に不動産担保の差し入れを受けた債権の内、担保権を実行することにより、当社グループ自身でも不
動産を保有しております。不動産市況の悪化により不動産価格が下落した場合、追加引当や減損損失計上の必要が
生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱フィデック(8423)平成23年3月期 決算短信

⑤ 競合等の影響について
 a既存の金融サービスとの競合について
当社グループの「FPS」事業同様、債権流動化に係るサービスにつきましては、銀行、信託銀行等が提供して
いる一括決済方式、売掛金担保融資、ファクタリング会社が提供しているファクタリング等があります。他の金融
機関が提供しているサービスと比較して、「FPS」は、相対的に小口かつ短期の売掛債権を対象としていること
により、他サービスとの棲み分けが図られているものと認識しております。加えて、迅速性、簡便性の点において
も「FPS」に優位性があるものと考えております。
ただし、当社グループと比較して、銀行、信託銀行等は規模、知名度、信用力等の面から優位にあることより、
当該事項が当社グループの営業推進上、不利に作用する場合があります。
当社グループといたしましては、業容の拡大等により、知名度、信用力等の向上を図っていく方針ではあります
が他社と競合関係が生じた際に、信用力等の面により、営業推進上、支障が生じる可能性があります。
 b新規参入について
当社グループの「FPS」事業は、第三者から模倣されるリスクについて、ビジネスモデル特許を取得しており
ませんが、他社が当社グループの「FPS」事業と類似したサービスを展開した場合であっても、買掛金管理業務
等の受託を含めたサービスの提供方法にノウハウがあると考えているため、当社グループに優位性があるものと考
えております。なお、現時点では、当社グループの将来的な競争力について判断することは困難であります。
さらに、今後、新たな債権流動化に係るサービスが登場し、当該サービスとの間に競合が生じることも想定され
ますが、競合が生じた際に「FPS」の優位性が維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥ 提携先への依存度について
当社グループの営業収益は、提携先の納入企業から債権を買い取り、支払企業である提携先から回収することに
より得られる債権買取収益と当該提携先から直接得られる業務受託収益から構成されております。そのため、営業
収益における提携先に対する実質的な依存度については、債権買取収益と業務受託収益の合計額に基づき判断する
必要があります。
当社グループの取扱累計高における株式会社ドン・キホーテ向けの割合は、平成22年3月期においては57.2%、
平成23年3月期においては57.7%となっております。また営業収益における株式会社ドン・キホーテに対する実質
的な依存度は平成22年3月期においては51.5%、平成23年3月期においては53.2%となっております。
平成23年1月27日に株式会社ドン・キホーテ他2社を割当先とする第三者割当増資を実施し、当社は株式会社ド
ン・キホーテの連結子会社となりました。ドン・キホーテグループとして今後においても円滑な取引関係が継続す
るものと考えております。
 
⑦ 事業体制について
a情報セキュリティについて
当社グループは、提携先の仕入先情報等、企業の機密事項に係る情報を取り扱っているため、監視カメラの設
置、指紋認証による入退室管理、アクセス権限の限定的付与、専用ソフトの導入等、情報管理については留意して
おります。また平成18年3月には情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得をいたしました。
このように、当社グループは提携先の情報流出を防止する体制を構築しているため、提携先の情報が外部に流出
する可能性は極めて低いものと認識しておりますが、何らかの事由により、提携先の情報が外部流出した場合に
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
b富帝克信息技術(上海)有限公司について
当社は、買掛金管理事務のアウトソーシング業務におけるコスト削減を行うことを目的として、上海の富帝克信
息技術(上海)有限公司に一部業務を委託しております。現地における政治体制の変動、法律・税制の改正、紛
争・自然災害・伝染病等の発生等、不測の事態が生じた場合には、同社の円滑な運営に支障が生じる可能性があり
ます。
 

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㈱フィデック(8423)平成23年3月期 決算短信

2.企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社2社(㈱メディカル・ペイメント、㈱日本決済代行)、非連結子会社で持分
法非適用会社1社(富帝克信息技術(上海)有限公司)により構成されており、債権買取による金融サービスとアウ
トソーシングを融合させた「FPS」事業を主たる事業として行っております。
また当社は、株式会社ドン・キホーテの連結子会社であり、ドン・キホーテグループに属しております。
なお、「FPS」事業のサービス内容は次のとおりであります。
債権買取サービス
:当社がサービスを提供しております。
なお、親会社である株式会社ドン・キホーテ向けの債権を買い取っており、同社は主な提
携先の1社となっております。
アウトソーシング受託:当社が受託しております。また受託している業務の一部を(非連結子会社で持分法非適用
会社である)富帝克信息技術(上海)有限公司に委託しております。
なお、親会社である株式会社ドン・キホーテは、主な業務受託先の1社となっておりま
す。
当社の関係会社の状況は次のとおりであります。
名称
(親会社)
㈱ドン・キホーテ
(注)1
(連結子会社)

資本金
(百万円)

住所

議決権の所有割合
又は被所有割合
(%)

主要な事業の
内容

関係内容

被所有
東京都目黒区
 

19,494
 

小売業
 

48.6 当社サービスの提供。
(注)2[2.3] 人的関係あり。(注)3
 

㈱メディカル・ペイメント

Origin: 平成23年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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