平成25年6月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

7636 ハンズマン

 2013年08月01日15時30分


㈱ハンズマン(7636)平成25年6月期決算短信(非連結)


○添付資料の目次

1.経営成績・財政状態に関する分析 …………2 
(1)経営成績に関する分析 …………2 
(2)財政状態に関する分析 …………3 
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………4 
(4)事業等のリスク …………4 


2.企業集団の状況 …………6 


3.経営方針 …………7 
(1)会社の経営の基本方針 …………7 
(2)目標とする経営指標 …………7 
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………7 
(4)会社の対処すべき課題 …………7 
(5)その他、会社の経営上重要な事項 …………7 


4.財務諸表 …………8 
(1)貸借対照表 …………8 
(2)損益計算書 …………10 
(3)株主資本等変動計算書 …………11 
(4)キャッシュ・フロー計算書 …………13 
(5)財務諸表に関する注記事項 …………14 
(重要な会計方針) …………14 
(追加情報) …………16 
(貸借対照表関係) …………17 
(損益計算書関係) …………17 
(株主資本等変動計算書関係) …………18 
(キャッシュ・フロー計算書関係) …………19 
(ストック・オプション等関係) …………19 
(企業結合等関係) …………19 
(セグメント情報等) …………19 
(持分法損益等) …………19 
(1株当たり情報) …………20 
(重要な後発事象) …………20 


5.その他  …………21 
  役員の異動 …………21 




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
当事業年度における小売業を取り巻く環境は、昨年末以降の景気対策に対する期待感から高額品の消費支出が
増えるなど、一部に明るい兆しが見られたものの、消費全般としては依然として厳しい状況のまま推移いたしま
した。 
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の導入・拡充を行うための売場改
装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積
極的に開催し、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる売場づくり・体制を整えてまいりました。 
 その結果、既存店の来店客数が前年同期比100.5%、客単価が前年同期比100.3%となり、既存店売上高は前年
同期比100.9%の252億3千6百万円となりました。また、平成24年11月に当社の11号店目となる「宇宿店」(鹿児
島市)を新規オープンしましたが、同店舗も開店後順調な業績で推移してきたことから、全店における来店客数
が前年同期比107.3%、客単価が前年同期比100.1%となり、全店売上高は前年同期比107.3%の268億5千4百万円
となりました。 
利益は売上高が増加したことに加え、売上総利益率が前年同期比0.1ポイント伸長の28.9%となったことから
売上総利益は前年同期比107.8%の77億6千3百万円となりました。また販売費及び一般管理費は、宇宿店のオー
プン準備費用が約2億7千万円発生したことから前年同期比110.5%の72億8千4百万円となり、その結果、営業利
益は前年同期比78.9%の4億7千8百万円、経常利益は前年同期比93.4%の11億1千1百万円、当期純利益は前年同
期比100.2%の6億6千万円となりました。 


(注)当社は営業開始後13カ月経過した店舗を既存店、13カ月未満の店舗を新店と定義しており、当事業年度において
は宇宿店を除く10店舗が既存店となります。 


部門別の業績は次のとおりであります。   (単位:百万円) 

前事業年度 当事業年度 前 年 
部  門  別 増減額
金 額 構成比 金 額 構成比 同期比

DIY用品 
ホ ビ ー・木 製 品、建 材、手 工 具、
電 動 工 具、金 物、塗 料、接 着 剤、 12,895 51.5 
% 13,935 51.9 
% 1,040 108.1 
%
園 芸 資 材、薬 剤 肥 料・用 土、植
物、エクステリア用品、石材
家庭用品 
家庭用品、日用品、インテリア用
8,408 33.6 
% 9,052 33.7 
% 644 107.7 
%
品、電気 資 材用 品、収納用 品、住
宅設備用品
カー・レジャー用品 
カー用品、アウトドア用品、ペッ 3,718 14.9 
% 3,866 14.4 
% 148 104.0 
%
ト、生体、文具
合    計 25,021 100.0 
% 26,854 100.0 
% 1,832 107.3 
%

 なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。 


(次期の見通し) 
  次期の見通しにつきましては、デフレ脱却と景気回復への期待感が高まりつつあるものの、実体経済の改善に結
びつくまでには至っておらず、消費増税や電気料金の値上げ等将来に向けた不安要素が多く、個人消費は引き続き
伸び悩むものと考えられます。  
 このような見通しの中、当社は当事業年度においても前事業年度に引き続き「お客様の声」を基にした品揃えの
拡充と専門知識豊富な売場スタッフの育成に力を注ぎ、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる売場づくり・体
制を実現させてまいります。 
 以上の結果、平成26年6月期の業績見通しは、売上高が前年同期比104.3%の280億円、営業利益が前年同期比
116.2%の5億5千6百万円、経常利益が前年同期比108.6%の12億7百万円、当期純利益が前年同期比108.2%の7億1千
5百万円を見込んでおります。  



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(中期経営計画等の進捗状況) 
 
  当社は平成24年6月期決算短信(非連結)にて3ヵ年(平成25年6月期〜平成27年6月期)の中期経営計画数値を公
表しておりますが、現時点における最新の新規出店計画等の進捗状況を踏まえ、今回改めて次期以降3ヵ年の中期経
営計画を策定しております。尚、平成28年6月期中に福岡県に1店舗の新規出店を予定しており、平成26年6月期及び
平成27年6月期中においては新規出店の予定はございません。 
          (単位:百万円)
  平成26年6月期 平成27年6月期 平成28年6月期
計 画 前年同期比 計 画 前年計画比 計 画 前年計画比
売上高 28,000 104.3 % 28,730 102.6 % 31,600 110.0 %

営業利益 556 116.2 % 737 132.5 % 702 95.2 %

経常利益 1,207 108.6 % 1,415 117.3 % 1,447 102.3 %

当期純利益 715 108.2 % 845 118.2 % 894 105.7 %

  

(2)財政状態に関する分析
① 資産・負債および純資産の状況 

 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ22億2千7百万円増加の186億4千4百万円となりました。こ

れは主に宇宿店のオープンに伴いたな卸資産が5億1千万円増加したこと、宇宿店の店舗設備等の取得により有形固

定資産が16億4千1百万円増加したことによるものであります。  

 負債合計は、前事業年度末に比べ18億7千3百万円増加の106億7千2百万円となりました。これは主に買掛金が1億4

千9百万円増加したことに加え、宇宿店の商品導入や店舗設備の取得資金等を借入金で賄ったことにより、長短借入

金が15億6千7百万円増加したことによるものであります。  

 純資産合計は、前事業年度末に比べ3億5千4百万円増加の79億7千2百万円となりました。これは主に利益剰余金が

5億6百万円増加した一方、従業員持株ESOP信託の自社株式取得に伴い、自己株式が1億5千8百万円増加したこと

によるものであります。  

  

② キャッシュ・フローの状況 

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1千5百万円減少の7

億6千7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。  

 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 

 営業活動の結果得られた資金は、8億7千8百万円(前年同期は14億6千2百万円の取得)となりました。これは主に

税引前当期純利益が11億6百万円、減価償却費が6億6千1百万円となったのに対し、たな卸資産の増加額が5億1千8百

万円、法人税等の支払額が5億2千6百万円となったことによるものであります。 

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

 投資活動の結果使用した資金は、21億5千4百万円(前年同期は4億2千9百万円の使用)となりました。これは主に

宇宿店の出店に伴う設備投資等により、有形固定資産の取得による支出が21億6千5百万円となったことによるもの

であります。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

 財務活動の結果得られた資金は、12億6千万円(前年同期は7億4千3百万円の使用)となりました。これは主に長

短借入金の純増額が15億6千7百万円となったのに対し、自己株式の取得による支出が1億9千9百万円、配当金の支払

額が1億5千3百万円となったことによるものであります。 




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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 
  
 
平成21年6月期 平成22年6月期 平成23年6月期 平成24年6月期 平成25年6月期

自己資本比率(%) 42.4 43.8 43.3 46.4 42.8
時価ベースの自己資本比率
20.7 25.2 27.6 24.8 27.7
(%)
債務償還年数(年) 7.3 7.0 6.2 4.2 8.8
インタレスト・カバレッジ・ 
9.5 8.5 11.2 16.0 9.3
レシオ(倍)
(注)1.各指標の計算式は以下のとおりであります。 
自己資本比率:自己資本/総資産 
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー 
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い 
2.各指標は、いずれも財務数値により算出しております。 
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 
4.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。 
5.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
り、また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用してお
ります。 
  

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
 当社は、株主の皆さまに対する重い責任を自覚し、株主の皆さまの期待に沿うべく、企業体質の強化に最善を尽

くすとともに、安定的な配当の維持継続に留意し、業績に応じて増配または株式分割を行うことで積極的に利益の

還元を図る方針であります。なお、内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設

備資金に充当する予定であります。  

 当期の配当につきましては、期末配当金として1株につき30円とさせていただく予定であり、次期の配当も期末配

当金として30円を予定しております。 

  
(4)事業等のリスク
① 出店に関する法的規制について 

 当社はホームセンターの多店舗展開を行っていますが、店舗の新規出店及び既存店の増床について、次のような

法的規制を受けております。売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の増床については、「大規模小売店舗立

地法(平成12年6月1日施行)」(以下「大店立地法」という。) による規制の対象となります。大店立地法は、都道

府県、政令指定都市が主体となって、市町村の意思の反映、広範な住民の意思表示の機会を確保しつつ、駐車需要

の充足、その他による周辺住民の利便性及び商業その他の業務の利便性の確保のために配慮すべき事項(交通渋滞、

駐車・駐輪、交通安全その他)、廃棄物問題や騒音の発生その他による周辺住民の生活環境の悪化防止のために配慮

すべき事項等の地域社会に対する環境問題を調整するためのものであります。その為、当社は地域環境を考慮した

店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店をしていく方針でありますが、地域住

民・自治体との調整のため出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。ま

た、「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」(以下「まちづくり三法」という。)のう

ち、「都市計画法」が平成19年11月に改正施行されました。改正「都市計画法」の骨子は、売場面積10,000㎡以上

の大規模小売店の出店を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定することにより、郊外での大規模小売店の出




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店に制限が課せられることとなり、さらに今後各自治体が「まちづくり三法」を補完する条例等を施行した場合に

は、店舗売場面積の縮小や出店に要する時間の長期化など出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 
  
② 気象要因について 

 当社の販売している商品はDIY用品部門(ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、

園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材)等の屋外作業に伴う商品の販売ウェイトが高く、こ

れらの商品は、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少につながり、業績

に悪影響を及ぼす可能性があります。 

  

(注)上記文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 




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2.企業集団の状況
  
 当社は関係会社を有しておりません。  

  当 社 の 事 業 の 内 容 は D I Y 用 品、家 庭 用 品、カ ー・レ ジ ャ ー 用 品 の 販 売 に 従 事 し て お り、D I Y(DO  IT 

YOURSELF)用品としてホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、塗料、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクス

テリア用品、石材等を、家庭用品として日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品等を、ま

たカー・レジャー用品として、カー用品、アウトドア用品、ペット、文具の商品の取扱いをしております。  

 事業運営は広範囲の商品の取扱いをしておりますので、大型店での店舗運営になっており、販売はセルフサービス

方式による店頭小売がほとんどであります。  

  

  

平成25年6月末の店舗数は下記の11店舗であります。  

宮崎県 4店舗 

  吉尾店(都城市)、加納店(宮崎市)、新名爪店(宮崎市)、柳丸店(宮崎市)  

鹿児島県 2店舗 

  国分店(霧島市)、宇宿店(鹿児島市)  

熊本県 2店舗 

  画図店(熊本市東区)、菊陽店(菊池郡菊陽町)  

大分県 1店舗 

  わさだ店(大分市)  

福岡県 2店舗 

  大野城店(大野城市)、くさみ店(北九州市小倉南区)  

  

  




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
 当社の企業理念は、「お客様第一主義に徹する」ことでございます。 
 お客様第一主義に徹するとは、住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たすことであり、ここに経営資
源のすべてを投入いたします。 
  
(2)目標とする経営指標
 当社は、「B/Sを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、株主資本比率50%以上、総資本経常利
益率(ROA)10%以上、株主資本利益率(ROE)10%以上にすると共に、1株当たり純利益(EPS)を
安定的に向上させていくことを目標としております。 
  
(3)中長期的な会社の経営戦略
 当面の目標は、地域一番のDIY大型専門店になることであります。そして、九州地区におけるリージョナルチ
ェーンを目指しております。 
 また、DIY、園芸、インテリア部門を最重点強化部門とし、お客様の声を基にした品揃えの拡充と専門知識を
豊富に持ったスタッフの増強によって、同業他社との差別化をより一層推進し、集客力の向上及び利益率の向上を
図ってまります。 
  
(4)会社の対処すべき課題
 当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくして、品揃えの拡充や、お客様が本当に望むサービスの提供
はありえないと考えております。当社の対処すべき課題は従業員の人材育成にあり、そのために定期的な研修会の
実施と接客レベルに対する職能考課の実施やDIYアドバイザー資格取得の奨励等、能力主義人事を推進し、従業
員の質の向上を目指しております。 
  
(5)その他、会社の経営上重要な事項
 該当事項はありません。 
  




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4.財務諸表 
(1)貸借対照表 
(単位:千円)
前事業年度  当事業年度 
(平成24年6月30日)  (平成25年6月30日) 
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 789,463  773,373 
受取手形 463  − 
売掛金 176,629  216,866 
商品 5,365,031  5,875,640 
貯蔵品 48,135  55,897 
前渡金 9,199  1,313 
前払費用 77,386  89,428 
繰延税金資産 107,637  109,389 
その他 69,213  77,088 
流動資産合計 6,643,161  7,198,998 
固定資産    
有形固定資産    
建物 ※1 8,086,987  
  ※1 9,755,706 
 
減価償却累計額 △2,998,040  △3,384,764 
建物(純額) 5,088,946  6,370,941 
構築物 1,018,201  1,381,192 
減価償却累計額 △667,012  △734,429 
構築物(純額) 351,189  646,763 
工具、器具及び備品 1,422,057  1,751,901 
減価償却累計額 △930,862  △1,123,177 
工具、器具及び備品(純額) 491,194  628,723 
土地 ※1 1,805,183  
  ※1 1,805,183 
 
リース資産 4,300  4,300 
減価償却累計額 △2,866  △3,726 
リース資産(純額) 1,433  573 
建設仮勘定 91,144  18,671 
有形固定資産合計 7,829,092  9,470,856 
無形固定資産    
借地権 168,281  168,656 
ソフトウエア 36,863  75,244 
その他 9,014  8,253 
無形固定資産合計 214,160  252,154 
投資その他の資産    
投資有価証券 26,556  35,967 
出資金 10  10 
長期貸付金 94,608  84,648 
破産更生債権等 168  3 
長期前払費用 23,504  9,126 
敷金及び保証金 527,525  527,525 
保険積立金 202,356  220,732 
投資不動産 ※1 1,250,090  
  ※1 1,250,090 
 
減価償却累計額 △419,353  △431,496 
投資不動産(純額) 830,737  818,594 
その他 36,654  38,073 
貸倒引当金 △11,376  △11,694 
投資その他の資産合計 1,730,745  1,722,987 
固定資産合計 9,773,998  11,445,998 
資産合計 16,417,159  18,644,996 




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(単位:千円)
前事業年度  当事業年度 
(平成24年6月30日)  (平成25年6月30日) 
負債の部    
流動負債    
買掛金 1,396,798  1,546,091 
短期借入金 ※1 1,700,000  ※1  2,150,000 
1年内返済予定の長期借入金 ※1  967,496  ※1  988,916 
リース債務 874  589 
未払金 158,117  225,003 
未払費用 363,543  381,304 
未払法人税等 285,180  211,990 
未払消費税等 91,682  89,293 
預り金 49,724  59,035 
その他 14,612  98,821 
流動負債合計 5,028,029  5,751,044 
固定負債    
長期借入金 ※1  3,457,840  ※1  4,553,924 
リース債務 589  − 
資産除去債務 220,289  274,344 
その他 92,124  92,837 
固定負債合計 3,770,843  4,921,105 
負債合計 8,798,872  10,672,150 
純資産の部    
株主資本    
資本金 1,057,500  1,057,500 
資本剰余金    
資本準備金 1,086,500  1,086,500 
資本剰余金合計 1,086,500  1,086,500 
利益剰余金    
利益準備金 23,827  23,827 
その他利益剰余金    
別途積立金 500,000  500,000 
繰越利益剰余金 4,957,547  5,464,376 
利益剰余金合計 5,481,375  5,988,204 
自己株式 △11,840  △170,198 
株主資本合計 7,613,534  7,962,005 
評価・換算差額等    
その他有価証券評価差額金 4,752  10,840 
評価・換算差額等合計 4,752  10,840 
純資産合計 7,618,287  7,972,846 
負債純資産合計 16,417,159  18,644,996 




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(2)損益計算書 
(単位:千円)
前事業年度  当事業年度 
(自 平成23年7月1日  (自 平成24年7月1日 
 至 平成24年6月30日)   至 平成25年6月30日) 
売上高 25,021,252  26,854,063 
売上原価    
商品期首たな卸高 5,454,039  5,365,031 
当期商品仕入高 17,755,809  19,661,144 
合計 23,209,849  25,026,175 
他勘定振替高 ※1  24,607  ※1  59,948 
商品期末たな卸高 5,365,031  5,875,640 
商品売上原価 17,820,210  19,090,586 
売上総利益 7,201,041  7,763,477 
販売費及び一般管理費    
広告宣伝費 597,466  644,451 
役員報酬 181,392  158,871 
従業員給料及び手当 2,785,660  3,045,644 
退職給付費用 18,780  20,378 
福利厚生費 454,138  490,733 
水道光熱費 295,602  329,553 
施設管理費 105,611  132,217 
消耗品費 114,654  142,871 
賃借料 703,345  756,976 
減価償却費 594,445  661,536 
租税公課 153,548  207,760 
その他 589,794  693,797 
販売費及び一般管理費合計 6,594,441  7,284,789 
営業利益 606,600  478,688 
営業外収益    
受取利息 150  150 
受取配当金 1,040  1,108 
早期決済奨励金 448,663  495,438 
受取手数料 151,977  160,710 
投資不動産賃貸料 101,873  105,137 
その他 9,906  6,805 
営業外収益合計 713,611  769,349 
営業外費用    
支払利息 91,657  89,580 
投資不動産賃貸費用 37,713  42,227 
その他 1,535  5,044 
営業外費用合計 130,905  136,852 
経常利益 1,189,306  1,111,185 
特別損失    
固定資産除却損 ※2 12,147 
  ※2  4,445 
特別損失合計 12,147  4,445 
税引前当期純利益 1,177,159  1,106,740 
法人税、住民税及び事業税 506,906  452,440 
法人税等調整額 10,777  △6,536 
法人税等合計 517,683  445,904 
当期純利益 659,475  660,836 




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(3)株主資本等変動計算書 
(単位:千円)
前事業年度  当事業年度 
(自 平成23年7月1日  (自 平成24年7月1日 
 至 平成24年6月30日)   至 平成25年6月30日) 
株主資本    
資本金    
当期首残高 1,057,500  1,057,500 
当期末残高 1,057,500  1,057,500 
資本剰余金    
資本準備金    
当期首残高 1,086,500  1,086,500 
当期末残高 1,086,500  1,086,500 
利益剰余金    
利益準備金    
当期首残高 23,827  23,827 
当期末残高 23,827  23,827 
その他利益剰余金    
別途積立金    
当期首残高 500,000  500,000 
当期末残高 500,000  500,000 
繰越利益剰余金    
当期首残高 4,441,812  4,957,547 
当期変動額    
剰余金の配当 △143,740  △154,007 
当期純利益 659,475  660,836 
当期変動額合計 515,735  506,828 
当期末残高 4,957,547  5,464,376 
利益剰余金合計    
当期首残高 4,965,640  5,481,375 
当期変動額    
剰余金の配当 △143,740  △154,007 
当期純利益 659,475  660,836 
当期変動額合計 515,735  506,828 
当期末残高 5,481,375  5,988,204 
自己株式    
当期首残高 △4,702  △11,840 
当期変動額    
自己株式の取得 △7,138  △199,442 
自己株式の処分 −  41,084 
当期変動額合計 △7,138  △158,358 
当期末残高 △11,840  △170,198 
株主資本合計    
当期首残高 7,104,938  7,613,534 
当期変動額    
剰余金の配当 △143,740  △154,007 
当期純利益 659,475  660,836 
自己株式の取得 △7,138  △199,442 
自己株式の処分 −  41,084 
当期変動額合計 508,596  348,470 
当期末残高 7,613,534  7,962,005 




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(単位:千円)
前事業年度  当事業年度 
(自 平成23年7月1日  (自 平成24年7月1日 
 至 平成24年6月30日)   至 平成25年6月30日) 
評価・換算差額等    
その他有価証券評価差額金    
当期首残高 9,583  4,752 
当期変動額    
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △4,831  6,088 
当期変動額合計 △4,831  6,088 
当期末残高 4,752  10,840 
純資産合計    
当期首残高 7,114,521  7,618,287 
当期変動額    
剰余金の配当 △143,740  △154,007 
当期純利益 659,475  660,836 
自己株式の取得 △7,138  △199,442 
自己株式の処分 −  41,084 
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △4,831  6,088 
当期変動額合計 503,765  354,559 
当期末残高 7,618,287  7,972,846 




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(4)キャッシュ・フロー計算書 
(単位:千円)
前事業年度  当事業年度 
(自 平成23年7月1日  (自 平成24年7月1日 
 至 平成24年6月30日)   至 平成25年6月30日) 
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税引前当期純利益 1,177,159  1,106,740 
減価償却費 594,445  661,536 
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,746  317 
受取利息及び受取配当金 △1,190  △1,258 
支払利息 91,657  89,580 
早期決済奨励金 △448,663  △495,438 
投資不動産賃貸料 △101,873  △105,137 
投資不動産賃貸費用 37,713  42,227 
固定資産除却損 12,147  4,445 
売上債権の増減額(△は増加) 42,284  △39,773 
たな卸資産の増減額(△は増加) 89,294  △518,370 
仕入債務の増減額(△は減少) 26,503  149,293 
未払消費税等の増減額(△は減少) △1,018  △2,389 
その他 114,317  113,974 
小計 1,631,031  1,005,746 
利息及び配当金の受取額 1,190  1,258 
利息の支払額 △91,608  △94,297 
早期決済奨励金の受取額 447,905  491,853 
法人税等の支払額 △526,084  △526,121 
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,462,434  878,439 
投資活動によるキャッシュ・フロー    
有形固定資産の取得による支出 △403,260  △2,165,843 
投資不動産の賃貸による収入 101,838  104,800 
投資不動産の賃貸による支出 △24,030  △26,552 
貸付金の回収による収入 6,640  9,960 
敷金及び保証金の差入による支出 △65,527  − 
敷金及び保証金の回収による収入 2,400  − 
その他 △47,300  △77,153 
投資活動によるキャッシュ・フロー △429,240  △2,154,788 
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期借入金の純増減額(△は減少) △150,000  450,000 
長期借入れによる収入 410,000  2,100,000 
長期借入金の返済による支出 △851,464  △982,496 
リース債務の返済による支出 △862  △874 
自己株式の取得による支出 △7,138  △199,442 
自己株式の売却による収入 −  46,875 
配当金の支払額 △143,992  △153,703 
財務活動によるキャッシュ・フロー △743,457  1,260,359 
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 289,737  △15,990 
現金及び現金同等物の期首残高 493,626  783,363 
現金及び現金同等物の期末残高 ※1  783,363  ※1 767,373 
 




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(5)財務諸表に関する注記事項
  
(重要な会計方針)
  当事業年度
(自 平成24年7月1日
至 平成25年6月30日)
1 有価証券の評価基準及び その他有価証券 
評価方法 時価のあるもの
  決算期末日の市場価格等に基づく時価法
  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定)
  時価のないもの
  移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及 評価基準については、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によ
び評価方法 っております。
  (1) 
商品
  売価還元法
  (2) 
貯蔵品
  最終仕入原価法
   
3 固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。
  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)について 
は、定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   建物及び構築物   8〜38年
   工具、器具及び備品 5〜15年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成24年7月1日以後に
取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方
法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ34,176千円増加しております。

  (2) 
無形固定資産(リース資産を除く)
  定額法を採用しております。
  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。

  (3)リース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
  なお、リース取引開始日が平成20年6月30日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理を適用しております。

(4) 長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。




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  当事業年度
(自 平成24年7月1日
至 平成25年6月30日)
   

4 引当金の計上基準   貸倒引当金
  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。

5 ヘッジ会計の方法 (1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
  ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用してお
ります。

  (2) 
ヘッジ手段とヘッジ対象
  ・ヘッジ手段
  デリバティブ取引(金利スワップ取引)
  ・ヘッジ対象
  キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

  (3) 
ヘッジ方針
  当社は、変動金利を固定金利に変換する目的で一部の借入取引に関し金利
スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的及び短期的な売買利益を
目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。

  (4) 
ヘッジの有効性評価の方法
  金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省
略しております。

  (5) 
その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの
  金利スワップ取引は、一部の借入金に限定して利用しており、取引の実行
及び管理は、借入金を主管する経理部が行っております。
また、多額の借入金は取締役会の専決事項であり、それに伴う金利スワッ
プ取引は取締役会の承認を受けております。

6 キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価
書における資金の範囲 値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。

7 その他財務諸表作成のた  消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

  




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(追加情報)
 (従業員持株ESOP信託) 

 当社は、平成24年3月26日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として従業員イン

センティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)の導入を決議し、同年5月14日に信

託契約を締結しております。 

 本プランでは「ハンズマン社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する

「従業員持株ESOP信託口」(以下「ESOP信託口」という。)が5年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式

を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。 

 当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託口の債務を保証しており、当社とESOP信託口は一体で

あるとする会計処理をしております。従って、ESOP信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び

収益については貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に含めて計上しており

ます。 

 なお、当事業年度末現在の自己株式数は次のとおりであります。  

 自己株式数 181,669株  

  うち、当社所有自己株式数 3,069株  

  うち、ESOP信託口所有当社株式数 178,600株  




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(貸借対照表関係)
前事業年度  当事業年度 
(平成24年6月30日) (平成25年6月30日)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務 ※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
(有形固定資産)   (有形固定資産)  
建物 2,928,807 千円 建物 2,810,313 千円
土地 1,664,238 千円 土地 1,664,238 千円
計 4,593,046 千円 計 4,474,552 千円
   
(投資その他の資産)   (投資その他の資産)  
投資不動産 813,553 千円 投資不動産 809,263 千円
計 813,553 千円 計 809,263 千円
合計 5,406,599 千円 合計 5,283,815 千円

(2) 上記に対応する債務 (2) 上記に対応する債務
短期借入金 600,000 千円 短期借入金 1,060,620 千円
1年内返済予定長期借入金 545,176 千円 1年内返済予定長期借入金 497,056 千円
長期借入金 3,122,780 千円 長期借入金 3,025,724 千円
計 4,267,956 千円 計 4,583,400 千円

  

(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年7月1日 (自 平成24年7月1日
至 平成24年6月30日) 至 平成25年6月30日)
※1 他勘定振替高 ※1 他勘定振替高
 主なものは、消耗品費及び販売促進費への振替  主なものは、建設仮勘定及び消耗品費への振替
であります。 であります。

※2 固定資産除却損 ※2 固定資産除却損
 固定資産除却損は、次のとおりであります。   固 定 資産 除 却 損 は、構 築 物 除 却 損 等 で あ り ま
建物除却損 2,271 千円 す。
構築物除却損 7,093 千円
工具、器具及び備品除却損 2,782 千円
計 12,147 千円

  




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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日) 

1 発行済株式の種類及び総数 

  当事業年度期首株式数 増加株式数 減少株式数 当事業年度末株式数

普通株式 5,136,600 株 ― ― 5,136,600 株

合  計 5,136,600 株 ― ― 5,136,600 株
   
2 自己株式の種類及び数に関する事項 

自己株式の種類 当事業年度期首株式数 増加株式数 減少株式数 当事業年度末株式数

普通株式      3,024 株      ―        ―  
     3,024 株
ESOP信託口が所有する
― 株 8,700 株 ―   8,700 株
当社の普通株式
合  計 3,024 株 8,700 株 ―   11,724 株
(注)ESOP信託口が所有する当社の普通株式の増加は、ESOP信託口による市場からの買付けによる増加であり
ます。 
  
3 配当に関する事項 

(1) 配当金支払額 

決  議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成23年9月28日 
普通株式 143,740 千円 28.00 円 平成23年6月30日 平成23年9月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 
1株当たり 
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
平成24年9月27日 
普通株式 154,007 千円 利益剰余金 30.00 円 平成24年6月30日 平成24年9月28日
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成24年6月30日現在でESOP信託口が所有する当社株式
(自己株式)に対する配当金261千円を含んでおります。 
  
当事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日) 

1 発行済株式の種類及び総数 

  当事業年度期首株式数 増加株式数 減少株式数 当事業年度末株式数

普通株式 5,136,600 株 ― ― 5,136,600 株

合  計 5,136,600 株 ― ― 5,136,600 株
   
2 自己株式の種類及び数に関する事項 

自己株式の種類 当事業年度期首株式数 増加株式数 減少株式数 当事業年度末株式数

普通株式      3,024 株      45 株      ―  
     3,069 株
ESOP信託口が所有する
8,700 株 222,100 株 52,200 株 178,600 株
当社の普通株式
合  計 11,724 株 222,145 株 52,200 株 181,669 株
(注)1.当社が保有する自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものであり、ESOP信託口が所有する当社株式
の増加は、ESOP信託口による市場からの買付けによるものであります。 
   2.ESOP信託口が所有する当社株式の減少は、従業員持株会への売渡しによるものであります。 
  




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3 配当に関する事項 

(1) 配当金支払額 

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成24年9月27日 
普通株式 154,007 千円 30.00 円 平成24年6月30日 平成24年9月28日
定時株主総会

Origin: 平成25年6月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

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