平成24年3月期決算短信[日本基準](連結)(41)

5815 沖電線

 2012年04月25日15時30分



沖電線(株)(5815)平成24年3月期 決算短信

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(千円)
前事業年度
繰延税金資産

当事業年度

(平成23年3月31日) (平成24年3月31日)
 
 

賞与引当金

100,942

92,194

退職給付引当金

816,791

700,611

役員退職慰労引当金

39,536

44,667

関係会社株式評価損

12,269

10,679

投資有価証券評価損

32,387

その他

11,723

421,842

繰越欠損金

242,165

46,461

31,858

繰延税金資産小計

1,470,233

1,133,901

評価性引当額

△986,572

△756,511

483,661

377,389

 

 

 

繰延税金負債

 

 

△216,255

△140,428

△37,667

△34,106

△253,922

△174,534

229,738

202,854

繰延税金資産合計

退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(%)
前事業年度
当事業年度
(平成23年3月31日) (平成24年3月31日)
法定実効税率

40.6

40.6

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4

住民税均等割

3.2

△1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.3

8.2

23.9

△39.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.1



税率変更

△49.2

0.2

その他

9.5

△90.4

評価性引当額の減少

25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第
114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平
成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引
下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に
使用する法定実効税率は従来の40.6%から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込ま
れる一時差異については35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,933千円減少し、法人税等
調整額が20,011千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の
80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は25,254千円減少し、法人税等調整額は同額増加し
ております。

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