平成24年3月期決算短信[日本基準](連結)(38)

5815 沖電線

 2012年04月25日15時30分



56,538

8,697,479

当期変動額合計
当期末残高

8,754,018

沖電線(株)(5815)平成24年3月期 決算短信

(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
 
(5)重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。 
(2)その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定しております。)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(3)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しておりま
す。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在有する売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により
発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法に
より翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額(全額)を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(6)追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関
する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月4日)を適用しております。

なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当事業
年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前事業年度については遡及処理を行って
おりません。

- 38 -

-38-

Origin: 平成24年3月期決算短信[日本基準](連結)

沖電線の株価 »