平成24年3月期決算短信[日本基準](連結)(23)

5815 沖電線

 2012年04月25日15時30分



沖電線(株)(5815)平成24年3月期 決算短信

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成23年3月31日)

当連結会計年度
(平成24年3月31日)

賞与引当金

114,993千円

105,906千円

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

817,701
39,536

701,529
44,667

繰延税金資産

 

投資有価証券評価損

44,657

22,403

450,489

繰越欠損金

287,152

58,933

32,597

1,526,312

1,194,258

△1,020,859

△801,561

505,452

392,696

△216,255

△140,428

△37,667

△34,106

△253,922

△174,534

251,530

218,162

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
  (注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度
(平成23年3月31日)

当連結会計年度
(平成24年3月31日)

282,862千円

252,268千円

流動資産-繰延税金資産
固定資産-繰延税金資産

6,335



流動負債-繰延税金負債

37,667

34,106

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の減少
その他
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度
(平成24年3月31日)

40.6%

40.6%
 

3.3
△1.6
8.0
△85.2
△0.1

△35.0

 4.2
 △2.9
 12.1
 △48.9
 △0.2
 31.6
 36.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第
114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平
成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率
の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計
算に使用する法定実効税率は従来の40.6%から平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開
始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以
降に解消が見込まれる一時差異については35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,962千円減少し、法人税等
調整額が21,040千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100
分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は25,555千円減少し、法人税等調整額は同額増
加しております。
 

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