平成26年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

5018 MORESCO

 2014年04月11日16時00分


 




平成26年2月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成26年4月11日
上場会社名 株式会社MORESCO 上場取引所  東
コード番号      5018 URL http://www.moresco.co.jp/  
代表者        (役職名) 代表取締役社長 (氏名)赤田 民生
問合せ先責任者(役職名) 常務取締役執行役員管理本部長 (氏名)作田  真一  TEL 078-303-9010
定時株主総会開催予定日 平成26年5月29日            配当支払開始予定日 平成26年5月30日  
有価証券報告書提出予定日 平成26年5月29日    
 
決算補足説明資料作成の有無: 有        
 
 
決算説明会開催の有無      : 有   (機関投資家・証券アナリスト向け)
 
 
  (百万円未満四捨五入)
1.平成26年2月期の連結業績(平成25年3月1日~平成26年2月28日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
 
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年2月期 23,724 18.7 1,818 101.8 2,012 72.1 1,212 83.1
25年2月期 19,987 7.1 901 △24.5 1,169 △10.3 662 △8.0
 
(注)包括利益 26年2月期 1,811百万円 (87.5%) 25年2月期 966百万円 (33.4%)
 
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
 
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
  円 銭 円 銭 % % %
26年2月期 132.48 - 13.6 11.4 7.7
25年2月期 77.68 - 8.9 7.6 4.5
 
(参考)持分法投資損益 26年2月期 187百万円 25年2月期 125百万円
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
26年2月期 19,657 11,187 51.7 1,050.34
25年2月期 15,532 8,486 49.4 900.41
 
(参考)自己資本 26年2月期 10,154百万円 25年2月期 7,669百万円
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
 
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
  百万円 百万円 百万円 百万円
26年2月期 1,286 △2,210 1,245 1,441
25年2月期 449 △915 150 1,015
 
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
  (合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
25年2月期 - 12.50 - 12.50 25.00 213 32.2 2.9
26年2月期 - 12.50 - 17.50 30.00 290 22.6 3.1
27年2月期(予想) - 17.50 -  
17.50  
35.00 25.1
(注)平成26年2月期  年間配当金の内訳 普通配当 25.00円 記念配当 5.00円
 
3.平成27年2月期の連結業績予想(平成26年3月1日~平成27年2月28日)
  (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
 
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 13,300 20.4 950 24.5 1,100 22.6 600 11.9 62.06
通期 27,300 15.1 2,100 15.5 2,400 19.3 1,350 11.4 139.64
 
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無    
新規 - 社 (社名) 、除外 - 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 有
 
②  ①以外の会計方針の変更              : 無
 
③  会計上の見積りの変更                : 有
 
④  修正再表示                          : 無
(注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の7(会計方針の変更を会計上の見積りの
変更と区別することが困難な場合)に該当するものであります。詳細は、添付資料19頁「4.連結財務諸表
(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年2月期 9,668,000株 25年2月期 8,518,000株
②  期末自己株式数 26年2月期 578株 25年2月期 502株
③  期中平均株式数 26年2月期 9,146,246株 25年2月期 8,517,501株
(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、25頁「1株当たり情報」をご覧くだ
さい。
 
(参考)個別業績の概要
1.平成26年2月期の個別業績(平成25年3月1日~平成26年2月28日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
 
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年2月期 16,296 9.5 1,032 66.5 1,227 45.4 776 68.5
25年2月期 14,878 1.3 620 △19.2 844 △6.5 461 △6.8
 
1株当たり 潜在株式調整後
 
当期純利益 1株当たり当期純利益
  円 銭 円 銭
26年2月期 84.85 -
25年2月期 54.07 -
 
(2)個別財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
26年2月期 14,344 7,877 54.9 814.75
25年2月期 11,753 6,159 52.4 723.12
 
(参考)自己資本 26年2月期 7,877百万円 25年2月期 6,159百万円
 
※  監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
  取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
 
  ※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績
は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は添付資料
3頁「経営成績に関する分析(次期の見通し)」をご参照ください。
 
(決算補足説明資料の入手方法について)
当社は平成26年4月21日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説
明資料につきましては、平成26年4月18日にホームページに掲載する予定です。
 
株式会社MORESCO(5018)平成26年2月期決算短信


○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 3
(3)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………… 4
(4)事業等のリスク ………… 4
2.企業集団の状況 ………… 7
3.経営方針 ………… 8
(1)会社の経営の基本方針 ………… 8
(2)目標とする経営指標 ………… 8
(3)中長期的な会社の経営戦略 ………… 8
(4)会社の対処すべき課題 ………… 8
4.連結財務諸表 ………… 10
(1)連結貸借対照表 ………… 10
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………… 12
連結損益計算書 ………… 12
連結包括利益計算書 ………… 13
(3)連結株主資本等変動計算書 ………… 14
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 16
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………… 17
(継続企業の前提に関する注記) ………… 17
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………… 17
(会計方針の変更) ………… 19
(セグメント情報等) ………… 20
(企業結合等関係) ………… 24
(1株当たり情報) ………… 25
(重要な後発事象) ………… 25
5.その他 ………… 26
(1)役員の異動 ………… 26
 




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株式会社MORESCO(5018)平成26年2月期決算短信


1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による金融緩和政策の継続や財政政策を背景に、円安や株価の
上昇が進行し、景気は回復基調で推移しました。また、海外では、中国での経済成長の鈍化や東南アジア諸国にお
ける通貨安、株価安等による景気減速の動きが見られたものの引き続き需要は増加傾向にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中国、東南アジアを中心にダイカスト用油剤や難燃性作
動液等の特殊潤滑油製品の売上高が増加した他、インドネシアでは平成24年度に生産を開始した紙おむつ用ホット
メルト接着剤が売上高増に貢献しました。利益面では、利益率の高いハードディスク表面潤滑剤の新製品が好調で
あったことや、円安の影響等により、前年度を大きく上回る利益を確保することができました。また、日華化学株
式会社から譲り受けたダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤事業が売上高、利益増に貢献しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,724百万円(前期比18.7%増)となり、経常利益は2,012百万円(前
期比72.1%増)、当期純利益は1,212百万円(前期比83.1%増)となりました。
 
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
①日本
(特殊潤滑油)
自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主たる顧客とする油剤のうち、難燃性作動液、切削油剤の売上高
は、年度前半の国内自動車生産台数の減少に伴い伸び悩みましたが、日華化学㈱から譲り受けたダイカスト用油剤
や熱間鍛造潤滑剤事業が第2四半期より寄与したこともあり、国内特殊潤滑油の売上高は前年度を上回りました。
 
(合成潤滑油)
自動車用電装部品のベアリング軸受用グリースの基油として世界的にシェアが高い高温用合成潤滑油は、中国を
中心とする自動車生産の伸びに支えられ、また、ハードディスク表面潤滑剤は、高性能新製品の採用が進み、どち
らも過去最高の売上高を達成しました。
 
(素材)
流動パラフィンは、ポリスチレン向けが需要の復調と新規ユーザー獲得により増加、リチウムイオン電池のセパ
レータ生産向けも堅調に推移し、前年度の売上高を上回りました。また、金属加工油の添加剤として使用される石
油スルホネートは年度後半における国内自動車産業の復調により売上高が好調に推移しました。
 
(ホットメルト接着剤)
主力である大人用紙おむつなどの衛生材向けや粘着剤、その他用途は前年度並みの売上高で推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は19,242百万円(前期比9.0%増)となり、セグメント利益は1,205百万円
(前期比52.7%増)となりました。
 
②中国
中国では、自動車生産台数が高い伸びを示し、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、ホットメルト接着剤等が前年
度の売上高を大きく上回りました。
当セグメントの売上高は2,269百万円(前期比44.6%増)となり、セグメント利益は244百万円(前期比121.6%
増)となりました。
 
③東南アジア
タイでは、インドネシアでの特殊潤滑油の生産開始に伴いインドネシア向け輸出が減少し、全体の売上高の伸び
が低調に推移しておりましたが、タイ国内での切削油剤の売上高が好調であったことに加え、日華化学㈱から譲り
受けたダイカスト用油剤事業が寄与したため、売上高は前年度を上回りました。
インドネシアでは、平成24年10月から生産を開始した子供用紙おむつ向けホットメルト接着剤の生産が軌道に乗
ると共に、ダイカスト用油剤や難燃性作動液等、特殊潤滑油の売上高も好調に推移しました。
当セグメントの売上高は2,766百万円(前期比92.6%増)となり、セグメント利益は280百万円(前期は21百万円
のセグメント損失)となりました。
 




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株式会社MORESCO(5018)平成26年2月期決算短信

④北米
北米では、好調な自動車生産を背景に、自動車関連顧客の需要が順調に推移するとともに、ダイカスト用油剤等
の新規ユーザーの獲得等により売上高が増加しました。また、高温環境下で使用する合成潤滑油や日本から製品を
輸入している石油スルホネートの需要も着実に拡大、さらには日華化学㈱から譲り受けた熱間鍛造潤滑剤事業が売
上高に大きく貢献しました。
当セグメントの売上高は509百万円(前期比165.4%増)となり、セグメント利益は33百万円(前期は20百万円の
セグメント損失)となりました。
 
     (次期の見通し)
世界経済は、中国、東南アジア等新興国の成長率は鈍化するものの、全体としては緩やかに上昇が続くと予想さ
れ、当社製品の需要分野である自動車、電子機器、衛生材料等の市場も、まずは順調に拡大するものと思われま
す。一方、国内経済は、足元消費税引き上げにともなう景気減速懸念はあるものの、為替動向等経済環境の大きな
変動がなければ、中期的には緩やかながら成長軌道を維持すると期待されます。
当社はこのような環境の下、今後の成長分野あるいは成長エリアを中心に、積極的に経営資源を投入し、様々な
ニーズを先取りする新製品を開発、国内外のマーケットにそれら製品やサービスを提供していくことにより、経営
基盤を更に強固なものとし、広く社会に貢献することを目指してまいります。
平成27年2月期の連結業績予想は売上高27,300百万円(前期比15.1%増)、営業利益2,100百万円(前期比
15.5%増)、経常利益2,400百万円(前期比19.3%増)、当期純利益1,350百万円(前期比11.4%増)を見込んでお
ります。
 
  予想売上高 構成比 伸び率
化学品事業 27,250 99.8% 15.1%
特殊潤滑油部門 (11,950) (43.8%) (11.9%)
合成潤滑油部門 (2,460) (9.0%) (3.4%)
素材部門 (4,190) (15.3%) (9.7%)
ホットメルト接着剤部門 (6,900) (25.3%) (24.9%)
その他 (1,750) (6.4%) (38.4%)
賃貸ビル事業 50 0.2% △7.0%
合 計 27,300 100.0% 15.1%
 
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,125百万円増加し、19,657百万円となりまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,257百万円、たな卸資産が464百万円増加したことと、日華化学㈱からの
事業譲受け等によりのれんの増加が796百万円、投資その他の資産が596百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,423百円増加し、8,469百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買
掛金が883百万円、長期借入金が768百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,702百万円増加し、11,187百万円となりました。主な要因は、新株式発
行による資本金および資本剰余金の増加がそれぞれ565百万円、利益剰余金が984百万円増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて426百万円増加し1,441百
万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,286百万円の収入(前年同期は449百万円の収入)となりました。これ
は、税金等調整前当期純利益、および仕入債務の増加等によるキャッシュ・イン・フローが売上債権の増加、たな
卸資産の増加によるキャッシュ・アウト・フローを上回ったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△2,210百万円の支出(前年同期は△915百万円の支出)となりました。こ
れは主に、事業譲受による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,245百万円の収入(前年同期は150百万円の収入)となりました。これは
主に、株式の発行による収入等によるものです。




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株式会社MORESCO(5018)平成26年2月期決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
決 算 期 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
項 目 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期
自己資本比率 (%) 43.4 52.2 47.1 49.4 51.7
時価ベースの自己資本比率(%) 35.2 66.7 48.3 44.5 75.7
債務償還年数 (年) 2.3 0.7 1.8 4.3 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 59.1 73.2 50.2 21.0 55.7
       (注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしてお
ります。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
 
(3)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するととも
に、株主の皆様には、経営成績等を勘案し、利益還元を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、1株当たり17.5円とさせていただく予定です。その結果、当期の1株当たり年
間配当額は中間配当12.5円と合わせて30.0円(内、記念配当5.0円)となります。
次期(平成27年2月期)につきましては、中間配当として1株当たり17.5円、期末配当として1株当たり17.5
円、年間配当金としては1株当たり35.0円の配当を実施させていただく予定です。
 
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなもの
があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の
対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算発表日(平成26年4月11日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
 
  1. 主要製品の特徴に係るリスクについて
(特殊潤滑油部門)
特殊潤滑油部門は、高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、切削油剤等の工業用潤滑油の製造販売
を行っており、平成26年2月期のグループ全体における売上構成は45.0%であります。
特殊潤滑油は、汎用のエンジン油、ギヤー油、機械油等に比して、耐熱性、耐圧性、耐火性、耐磨耗性等の特定
の機能を高めた製品であり、特定分野の市場を対象としているため、個々の市場規模は小さいものであります。そ
の中でも特に高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤では、高い市場シェアを保有していると認識して
おり、既存分野における市場シェア拡大は難しい状況にあります。また平成20年後半からの需要急減に見られるよ
うにユーザー業界の稼動状態に大きく左右されることになります。また、当社製品のユーザーの内、特に自動車、
電機等のメーカーは、工場の海外移転を進めており、当社製品の需要について、その影響を受ける可能性がありま
す。これに対して、当社では、タイ王国へは平成8年2月期に、中国へは平成14年2月期に現地法人設立による生
産拠点を設置し、平成22年2月には莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司の出資持分(70%)を取得しておりま
す。さらに平成23年6月にはインドネシアに現地法人を設立し、生産拠点を設置しておりますが、これらの対応が
期待通りの成果をあげられない場合は、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
当社製品ユーザーの環境への関心は年々高まっており、環境に配慮した潤滑油等の製品が求められております。
当社グループにおいては、環境負荷軽減に貢献できる製品の開発に注力しておりますが、その開発が遅延した場合
には、業績に影響を受ける可能性があります。




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株式会社MORESCO(5018)平成26年2月期決算短信

(合成潤滑油部門)
合成潤滑油部門は、高温用潤滑油およびハードディスク表面潤滑剤等の工業用合成潤滑油の製造販売を行ってお
り、平成26年2月期のグループ全体における売上構成は10.0%であります。
当部門も特定分野の市場を対象としているため、個々の市場規模は小さいものであります。高温用潤滑油では主
たる用途は自動車向けであり、売上は自動車の生産台数に大きく左右されることから、自動車以外の用途向けの販
売増加を目指して新製品開発を行っております。また、ハードディスク表面潤滑剤においても高い市場シェアを有
していると認識しており、その売上はハードディスクドライブの生産動向に大きく左右されます。ハードディスク
の記録密度の高度化に伴い潤滑剤にも高機能化が求められ、これに対応すべく新製品開発を行っておりますが、こ
れらの開発について期待した成果が得られない場合には業績に影響を受ける可能性があります。
(ホットメルト接着剤部門)
ホットメルト接着剤部門は、主として大人用紙おむつを始めとする衛生関連用品向けのホットメルト接着剤の製
造販売を行っており、平成26年2月期のグループ全体における売上構成は23.3%であります。ホットメルト接着剤
の機能に対するユーザーの要望は、接着素材、接着条件、使用環境等によって多様に変化いたします。特に昨今
は、ユーザーにおける製品機能向上のための新製品開発が頻繁に行われており、それに伴い当社への製品開発の要
請も厳しいものになってきております。
当社グループでは、技術陣を投入するとともに長年にわたり蓄積したノウハウを活用して、迅速な新製品開発に
取り組んでおりますが、その対応に遅延をおこした場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
 
2. 製品の製造に関するリスクについて
(合成潤滑油部門)
当社では、高温用潤滑油製造のための合成設備を赤穂工場で、またハードディスク表面潤滑剤製造設備は本社・
研究センター内でそれぞれ保有しており、万一、工場、本社において重大なトラブルが発生し、設備の稼動が長期
的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。備蓄容量につきましては
約1.0ヵ月です。
(素材部門)
当社では、流動パラフィンならびにその連産品であるスルホネートを硫酸精製法により生産しております。当社
が採用している硫酸精製法のメリットは、連産品としてスルホネートを生産できることですが、デメリットとして
は製造過程において廃棄物として廃硫酸が発生することがあげられます。当社においては、隣接する廃硫酸リサイ
クル企業との間をパイプラインで直結し、廃硫酸処理を含めた一貫生産ライン(クローズドシステム)を構築して
おりますが、廃硫酸処理を他社の設備で行っているため、他社の工場の移転、縮小等、設備に変更が生じた場合、
素材部門の生産能力に影響を受ける可能性があります。
また、当社では流動パラフィンならびにスルホネートを千葉工場のみで生産しており、万一工場において重大な
トラブルが発生し、工場の稼動が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性
があります。工場の備蓄容量は約1.0ヵ月であります。
 
3. 原料購入に伴うリスクについて
当社グループの製品は、潤滑油、石油化学製品、化成品等を主な原料としており、これらの原料は、原油価格・
ナフサ価格の変動の影響を受けます。原油価格・ナフサ価格は、平成20年には高騰の後反落しその後再び上昇して
おり、今後ともその変動や国内外の需給動向の影響を受けることがあります。また東日本大震災では原料製造工場
の被災による影響を受けましたが、今後とも災害・事故等による供給停止や、供給者側の事業・製品の統廃合等に
伴い原料の入手に支障をきたす可能性もあります。
当社グループとしては、原料価格の変動による影響に対しては特殊潤滑油の主たる販売先との間で原油・ナフサ
価格に連動した製品価格の改定を行っているなど、製品価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減および高付加
価値製品への転換を図ってまいります。所要原料の確保については、原料調達先・使用原料の多様化により対処し
てまいりますが、これらの対処が十分にできなかった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
 
4. 特定の業界への販売依存度について
当社グループの製品は、日本国内ばかりでなく、東南アジアや中国地域での日系自動車メーカー、自動車部品製
造メーカー等の自動車産業において使用される割合が年々高くなってきており、これら地域の自動車産業の動向に
より、業績に影響を受ける可能性があります。
 




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5. 特定の取引先への販売依存度について
当社は、昭和33年に汎用潤滑油の製造販売を主たる事業としていた松村石油株式会社から、高真空ポンプ油を主
体とする特殊潤滑油の製造、販売を目的に分離、設立されました。
平成26年2月期現在、同社は、当社の議決権の11.0%を保有する主要株主であり、最近2期間における当社グル
ープ全売上高に占める同社への売上高の割合は、平成25年2月期22.8%(4,566百万円)、平成26年2月期20.7%
(4,907百万円)となっております。
当社から同社、同社からエンドユーザーという同社経由の販売は、主として当社の販売組織が確立される以前に
同社の販売網を利用して顧客開拓した相手先に対するものであります。製品別では、高真空ポンプ油、難燃性作動
液やダイカスト用油剤において、特に同社への販売依存度が高くなっております。
当社グループ全売上高に占める同社への売上高の割合が高く、同社との取引関係に変化が生じた際には、業績に
影響を受ける可能性があります。
 
6. 法的規制について
当社の製品および各事業所を規制する主な法的規制・行政指導は、以下のとおりであります。なお、新たな法規
制、条例等の改正により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
・化学物質の審査および製造等の規制に関する法律
・労働安全衛生法
・消防法
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理および清掃に関する法律
・石油コンビナート等災害防止法
今後、環境に対する意識の高まりから「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理および清掃に関する法律」の更なる法
改正が進められる可能性が考えられ、当社工場からの廃棄物、排水等の処理にさらなる規制の強化が図られた場合
には、工場内での処理方法の開発、排出前処理のための設備投資等が必要となり、当社グループの業績に影響を受
ける可能性があります。
 
7. 製品の品質について
当社グループは、ISO9001の認証取得を含む厳しい社内品質保証体制に基づき製品の品質と信頼性の維持向上に
努めておりますが、製品の品質不良に伴うリスクを完全に排除することは不可能であり、万が一予期せぬ不良等が
発生した場合、訴訟その他のリスクがあります。当社グループの製品に品質保証問題が生じた場合には、補償費用
が発生し、また、製品の信頼を損なって顧客の喪失等に結びつき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。当社グループは、製造物賠償責任請求については保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を
すべてまかなえるという保証は無く、製品の欠陥が当社グループ業績に影響をおよぼす可能性があります。
 
8. 特許の出願方針について
当社グループが開発した新技術に関して、基本的には特許を出願する方針でありますが、製造方法に関する特許
等で侵害発見が容易でないものおよび特殊潤滑油に関する特許等で組成を開示することにより配合ノウハウが他社
に漏洩する可能性があるものについては、秘密保持のため、出願を控える場合があります。このため他社が、当該
事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。なお、当社としてはこうした事態に備
え、社内での当該事項の実施記録を残すことにしており、「先使用権による通常実施権」を主張することができる
よう対処しております。
 
9. 海外市場での展開について
当社グループは、タイ王国、中国、アメリカおよびインドネシアで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海
外事業を推進しております。当社グループ製品の海外売上高は、東南アジア、中国をはじめとするアジア地域を中
心に、平成25年2月期4,318百万円、平成26年2月期7,404百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、
21.6%、31.2%であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化および法規制
の変化等が、当社グループ業績に影響をおよぼす可能性があります。
 




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株式会社MORESCO(5018)平成26年2月期決算短信


2.企業集団の状況
当社グル-プは、当社(株式会社MORESCO)、連結子会社12社(当決算短信発表日現在)および、持分法
適用関連会社2社により構成されており、化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤)の製
造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。
[特殊潤滑油]
高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍
液、冷熱媒体
[合成潤滑油]
高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤
[素材]
流動パラフィン、スルホネート
[ホットメルト接着剤]
ホットメルト接着剤
化学品事業のほか、日本国内では当社が大阪市中央区にテナントオフィスビルを所有し、賃貸ビル事業を行って
おります。
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「中国」、「東南アジア」および「北米」の4つを報告セグメントとしております。
日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケ
ミカル株式会社が製造・販売を行っております。
中国では無錫德松科技有限公司が特殊潤滑油および接着剤を製造しており、無錫松村貿易有限公司が販売してお
ります。また、莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造・販売しております。さらに、天津莫莱
斯柯科技有限公司(平成26年3月設立)がホットメルト接着剤を製造・販売するための製造工場を建設中です。
東南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.が、インドネシアにおいては、PT.MORESCO
INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しております。また、インドネシアにおいて、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEが
ホットメルト接着剤を製造・販売しております。
北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。




 




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域(モノとモノとの接点
における摩擦や磨耗など)におけるニーズに応え、「水と油と高分子のスペシャリストとして社会の発展に貢献」
し、「小さくとも世界にきらりと光を放つ」企業を目指しています。
 
(2)目標とする経営指標
当社グループは、平成27年2月期を初年度とする中期経営計画を次項記載のとおり策定しております。その中
で、売上高、経常利益、経常利益率については目標とすべき重要な経営指標としております。
 
(3)中長期的な会社の経営戦略
<中期経営方針>
① 世界に通用するオンリーワン製品を開発する
② グローバルな視点で成長市場に事業展開する
③ 生産プロセスの革新により、品質とコスト競争力を強化する
④ グループ内外企業と連携し、ビジネスチャンスを広げる
⑤ 多様な人材が織り成す活力ある組織を目指す
⑥ コンプライアンス・リスク管理を充実し、ステークホルダーの信頼を高める
 
 
  売上高(百万円) 経常利益(百万円) 経常利益率(%)
平成27年2月期 27,300 2,400 8.8
平成28年2月期 30,800 2,800 9.1
平成29年2月期 33,700 3,200 9.5
 
 
今次中期経営計画では、最終年度である平成29年2月期の売上高337億円、経常利益32億円、経常利益率9.5%
を目指し、その達成のため以下の事業戦略を進めてまいります。
 
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、自動車、二輪車分野で国内の市場が成熟する中、引き続き、自動車関連や衛生材料分野の成長
が見込まれる新興国において、特殊潤滑油、ホットメルト接着剤などの事業展開を積極的に推進してまいります
が、同時に、自動車関連等で世界の強力なコンペティターと競り合っている中国、北米を重要市場と位置付け、マ
ーケティング、性能、コスト面等で競合各社を凌駕すべく体制を強化していきます。
中国では、R&D部門を一層強化するとともに、平成26年3月に天津市に設立したホットメルト接着剤の製造販
売子会社の工場稼働に向け準備を進め、中国市場での紙おむつ用需要に対応します。米国では、引き続き自動車関
連分野での市場開拓を推進し、自動車メーカーが急速に進出しつつあるメキシコに拠点を設け、積極的に需要を取
り込んでいきます。
さらに、金属加工油事業部として機能材事業部から分離独立させた切削油剤部門も、オリジナリティーの高い製
品を開発し、国内だけでなく、自動車産業が旺盛な中国、東南アジアへの展開に注力していきます。
新製品開発では、「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」の3分野に重点をおき、
世界に通用するオンリーワン製品の開発に取り組み、高付加価値製品の開発に注力していきます。
 
[研究開発の重点]
 〔環境関連分野〕
自動車関連部品の製造工程で重要な役割を担う特殊潤滑油分野では、省資源、省エネルギーに貢献する高機能
製品の開発を進めます。少量塗布で優れた離型性や潤滑性を発揮するダイカスト用油剤、難削材を加工できる切
削油剤、リチウムイオン電池筺体の製造工程の短縮に寄与するプレス加工用潤滑剤など、オリジナリティーの高
い製品開発に取り組んでおり、これら製品の早期市場展開を目指します。
溶剤を含まず環境負荷軽減に寄与するホットメルト接着剤分野では、反応型ホットメルト接着剤等が国内自動
車メーカーの一部車種で内装用に採用されていますが、耐熱性をさらに向上させるとともに低コスト化を実現
し、グローバルな展開に結び付けてまいります。
 




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株式会社MORESCO(5018)平成26年2月期決算短信

 〔情報関連分野〕
ハードディスクメディアの高記録密度化にともない、より高度な次世代記録方式に対応したハードディスク表
面潤滑剤の先行開発を積極的に進め、潤滑剤の薄膜化や耐熱性の向上に注力し、新機種での採用を目指します。
また、ディスク以外のハードディスクドライブ関連分野にも裾野を広げ、既に動圧軸受用潤滑剤や超精密加工用
切削油剤などの潤滑剤に進出していますが、市場シェアをより高めるべく新製品の開発を推進します。
 
 〔エネルギーデバイス分野〕
有機合成技術、配合技術、高分子材料の変性技術などを生かし、今後の成長が期待される有機ELパネルや照
明、有機薄膜太陽電池などの有機デバイスの長寿命化に貢献する高バリア性封止材料の開発を加速します。既に
国内大手のユーザーで一部採用いただいていますが、更に性能アップに努めるとともに、有機デバイス分野で高
いシェアを有する韓国、台湾企業での本格的な採用に向けて注力してまいります。
 




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年2月28日) (平成26年2月28日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 1,259,160 1,724,311
受取手形及び売掛金 4,653,959 5,910,756
商品及び製品 1,677,139 2,048,020
原材料及び貯蔵品 1,136,361 1,229,780
繰延税金資産 195,059 189,755
その他 158,894 231,555
貸倒引当金 △24,118 △38,175
流動資産合計 9,056,454 11,296,002
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物 3,434,773 3,524,663
減価償却累計額 △2,231,997 △2,329,422
建物及び構築物(純額) 1,202,777 1,195,241
機械装置及び運搬具 6,838,775 7,143,542
減価償却累計額 △5,908,878 △6,095,238
機械装置及び運搬具(純額) 929,897 1,048,304
土地 2,387,685 2,424,873
リース資産 84,458 109,154
減価償却累計額 △32,681 △47,719
リース資産(純額) 51,776 61,435
建設仮勘定 49,401 45,727
その他 1,618,849 1,777,888
減価償却累計額 △1,403,211 △1,476,760
その他(純額) 215,638 301,128
有形固定資産合計 4,837,173 5,076,708
無形固定資産    
のれん 442,604 1,238,300
リース資産 56,831 49,891
その他 84,753 345,735
無形固定資産合計 584,189 1,633,926
投資その他の資産    
投資有価証券 308,539 375,313
出資金 610,992 881,003
繰延税金資産 46,070 295,747
その他 88,925 99,121
貸倒引当金 △608 △1,125
投資その他の資産合計 1,053,918 1,650,058
固定資産合計 6,475,280 8,360,692
資産合計 15,531,734 19,656,693
 




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    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年2月28日) (平成26年2月28日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 3,559,373 4,442,765
短期借入金 1,460,420 1,082,270
リース債務 26,636 37,551
未払法人税等 91,321 197,500
賞与引当金 359,431 397,106
その他 545,152 700,337
流動負債合計 6,042,333 6,857,529
固定負債    
長期借入金 387,970 1,155,720
リース債務 73,237 57,372
長期未払金 64,280 64,280
繰延税金負債 - 15,301
退職給付引当金 426,814 267,556
その他 51,561 51,561
固定負債合計 1,003,862 1,611,791
負債合計 7,046,195 8,469,320
純資産の部    
株主資本    
資本金 1,525,928 2,090,578
資本剰余金 1,386,018 1,950,668
利益剰余金 4,706,188 5,690,525
自己株式 △328 △460
株主資本合計 7,617,807 9,731,312
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 23,884 64,763
為替換算調整勘定 27,520 358,037
その他の包括利益累計額合計 51,404 422,800
少数株主持分 816,328 1,033,262
純資産合計 8,485,538 11,187,373
負債純資産合計 15,531,734 19,656,693
 




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年3月1日 (自 平成25年3月1日
至 平成25年2月28日) 至 平成26年2月28日)
売上高 19,986,556 23,723,508
売上原価 14,344,254 16,575,955
売上総利益 5,642,301 7,147,553
販売費及び一般管理費 4,741,546 5,330,047
営業利益 900,755 1,817,506
営業外収益    
受取利息 7,514 11,107
受取配当金 10,509 10,935
為替差益 84,010 -
持分法による投資利益 124,998 186,645
その他 73,114 52,591
営業外収益合計 300,144 261,278
営業外費用    
支払利息 22,507 23,439
為替差損 - 19,185
株式交付費 - 13,230
その他 9,493 10,684
営業外費用合計 31,999 66,538
経常利益 1,168,900 2,012,246
特別利益    
持分変動利益 7,885 -
特別利益合計 7,885 -
税金等調整前当期純利益 1,176,786 2,012,246
法人税、住民税及び事業税 260,587 376,632
法人税等調整額 201,039 267,912
法人税等合計 461,626 644,544
少数株主損益調整前当期純利益 715,160 1,367,702
少数株主利益 53,522 156,052
当期純利益 661,638 1,211,650
 




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株式会社MORESCO(5018)平成26年2月期決算短信

(連結包括利益計算書)
    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年3月1日 (自 平成25年3月1日
至 平成25年2月28日) 至 平成26年2月28日)
少数株主損益調整前当期純利益 715,160 1,367,702
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 14,153 41,739
為替換算調整勘定 198,460 316,434
持分法適用会社に対する持分相当額 38,039 84,922
その他の包括利益合計 250,652 443,094
包括利益 965,812 1,810,796
(内訳)    
親会社株主に係る包括利益 859,361 1,583,046
少数株主に係る包括利益 106,450 227,750
 




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株式会社MORESCO(5018)平成26年2月期決算短信

(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
        (単位:千円)

  株主資本

  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 1,525,928 1,386,018 4,363,956 △310 7,275,593

当期変動額          
剰余金の配当     △319,407   △319,407

当期純利益     661,638   661,638

自己株式の取得       △18 △18

株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
        -

当期変動額合計 - - 342,232 △18 342,214

当期末残高 1,525,928 1,386,018 4,706,188 △328 7,617,807

 
           
  その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
  差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 11,844 △159,485 △147,642 472,466 7,600,417

当期変動額          
剰余金の配当     -   △319,407

当期純利益     -   661,638

自己株式の取得     -   △18

株主資本

Origin: 平成26年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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