平成24年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

5018 MORESCO

 2012年04月12日16時00分


平成24年2月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
 
上場会社名
コード番号      5018 
代表者        (役職名)

 
 
株式会社MORESCO
URL http://www.moresco.co.jp/
代表取締役社長
(氏名)赤田

問合せ先責任者(役職名)
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

常務取締役執行役員管理本部長 (氏名)竹内  隆  TEL 078-303-9010
平成24年5月30日            配当支払開始予定日  平成24年5月31日
平成24年5月30日
 
 

決算補足説明資料作成の有無: 有

 
 
民生

 

決算説明会開催の有無      : 有

平成24年4月12日
上場取引所  東

 

 

(機関投資家・証券アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)

1.平成24年2月期の連結業績(平成23年3月1日~平成24年2月29日)
(1)連結経営成績
 
売上高
営業利益
 
百万円

百万円

24年2月期
18,656
13.5
1,193
△4.6
23年2月期
16,441
29.8
1,251
150.6
(注)包括利益
24年2月期
724百万円 (△17.4%)
1株当たり
当期純利益

 

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭
円 銭
84.42

111.93

24年2月期

 
24年2月期
23年2月期
(参考)持分法投資損益

(%表示は対前期増減率)
経常利益
当期純利益
百万円

百万円

1,303
△7.9
719 △17.2
1,414
147.6
868
168.8
23年2月期
877百万円
(-%)

自己資本
総資産
当期純利益率
経常利益率


10.4
9.3
14.5
11.3
65百万円 23年2月期

売上高
営業利益率

6.4
7.6
175百万円

(2)連結財政状態
 
 

総資産

純資産
百万円
15,139
12,776
24年2月期

24年2月期
23年2月期
(参考)自己資本

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
 
キャッシュ・フロー
 
百万円
24年2月期
904
23年2月期
1,278

自己資本比率
百万円

7,600
47.1
6,894
52.2
7,128百万円 23年2月期

投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
△546
△477

財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
65
△389

1株当たり純資産
円 銭
836.86
783.51
6,674百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,295
890

2.配当の状況
 
 
23年2月期
24年2月期
25年2月期(予想)

第1四半期末
円 銭




第2四半期末
円 銭


12.50

年間配当金
第3四半期末
円 銭




期末
円 銭
25.00
25.00
12.50

合計
円 銭
25.00
25.00
25.00

配当金総額
(合計)
百万円
213
213

配当性向
(連結)

22.3
29.6
24.5

純資産配当
率(連結)

3.4
3.1

3.平成25年2月期の連結業績予想(平成24年3月1日~平成25年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
1株当たり
 
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
 
百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭
第2四半期(累計)
10,500
24.2
600
40.0
650
40.0
360
44.7
42.27
通期
21,740
16.5
1,400
17.3
1,500
15.1
870
21.0
102.14

4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 有
新規 1社(社名)PT.MORESCO MACRO ADHESIVE 、除外― 社(社名)

 

(注)詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(2)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
①  会計基準等の改正に伴う変更: 有
②  ①以外の変更              : 無
(注)詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む)

24年2月期

②  期末自己株式数
③  期中平均株式数

8,518,000株

23年2月期

8,518,000株

24年2月期

482株

23年2月期

400株

24年2月期

8,517,587株

23年2月期

7,755,220株

(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、30ページ「1株当たり情報」をご覧
ください。
(参考)個別業績の概要
1.平成24年2月期の個別業績(平成23年3月1日~平成24年2月29日)
(1)個別経営成績
 
売上高
営業利益
 
百万円

百万円

24年2月期
14,693
6.5
767
△4.8
23年2月期
13,799
22.9
806
132.8
1株当たり
当期純利益

 
 

円 銭
58.01
65.15

24年2月期
23年2月期

経常利益
百万円

903
3.4
873
108.7

(%表示は対前期増減率)
当期純利益
百万円

494
△2.2
505
45.7

自己資本比率
百万円

6,009
50.1
5,739
50.6
6,009百万円 23年2月期

1株当たり純資産
円 銭
705.52
673.82
5,739百万円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭



(2)個別財政状態
 
 

総資産

24年2月期
23年2月期
(参考)自己資本

純資産
百万円
12,003
11,333
24年2月期

※  監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
  取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
  ※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績
は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は添付資料
3ページ「経営成績に関する分析(次期の見通し)」をご参照ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
当社は平成24年4月23日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説
明資料につきましては、平成24年4月20日にホームページに掲載する予定です。

株式会社MORESCO(5018)平成24年2月期決算短信

○添付資料の目次
 
1.経営成績 …………
(1)経営成績に関する分析 …………
(2)財政状態に関する分析 …………
(3)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………
(4)事業等のリスク …………
2.企業集団の状況 …………
3.経営方針 …………
(1)会社の経営の基本方針 …………
(2)目標とする経営指標 …………
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………
(4)会社の対処すべき課題 …………
4.連結財務諸表 …………
(1)連結貸借対照表 …………
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………
連結損益計算書 …………
連結包括利益計算書 …………
(3)連結株主資本等変動計算書 …………
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………
(5)継続企業の前提に関する注記 …………
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………
(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………
(8)表示方法の変更 …………
(9)追加情報 …………
(10)連結財務諸表に関する注記事項 …………
(連結包括利益計算書関係) …………
(セグメント情報等) …………
(企業結合等関係) …………
(1株当たり情報) …………
(重要な後発事象) …………
5.その他 …………
(1)役員の異動 …………
(2)その他 …………
 

1

2
2
3
4
4
7
8
8
8
8
8
10
10
12
12
13
14
16
17
17
22
23
23
23
23
24
29
30
30
31
31
31

株式会社MORESCO(5018)平成24年2月期決算短信

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により前半は著しく低迷、後半にかけて回復に向か
うものの、欧州における財政・金融危機、中国等新興国の成長率鈍化に加えて、タイの洪水の影響、長期化する円
高などにより、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高については、特殊潤滑油は国内の自動車産業の動向に連動して低
迷から回復傾向に、一方、ホットメルト接着剤は、震災による紙おむつ向け需要増もあって期を通して好調に推移
しました。海外では、一部地域の景気減速に加え、タイの洪水では当社現地法人に直接の被害はなかったものの、
自動車やハードディスクドライブの生産停止による影響を受けることとなりました。
また、昨年来原料価格の高騰により収益面で大きな影響を受けてきましたが、今期に入り製品価格の改定に努め
た結果、徐々にではありますが値上げが浸透し、売上高増加、利益率の回復に寄与しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,656百万円(前期比13.5%増)となり、経常利益は1,303百万円(前期
比7.9%減)、当期純利益は719百万円(前期比17.2%減)となりました。
当社グループとしましては、新たにインドネシアに生産拠点を置くなど高い成長を続ける地域での事業展開をス
ピーディーに進めるとともに、環境にやさしい製品や情報関連分野、エネルギーデバイス分野など時代を先取りす
る新製品の開発に努めております。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
①日本
(特殊潤滑油)
  東日本大震災の影響による自動車産業等主力ユーザーの工場稼働率低下にともない、ダイカスト用油剤などの売
上高が急落しましたが、その後の回復と製品値上げの浸透および平成23年9月よりエチレンケミカル㈱を連結子会
社化したことにより、売上高は前年度を上回りました。
(合成潤滑油)
  自動車用電装部品のベアリング軸受用グリースの基油として世界的にシェアが高い高温用合成潤滑油は、海外自
動車生産の堅調な伸びに加え国内の自動車生産台数の回復にともない、好調であった前年度を上回る売上高となり
ました。ハードディスク表面潤滑剤は、ディスク業界全体の在庫調整の影響により前半は前年を下回る売上高とな
っていましたが、後半では高性能新製品の新規採用が進み、通期では前年度を上回る売上高となりました。
(素材)
流動パラフィンは、リチウムイオン電池のセパレータ生産向けが震災の影響を受け低迷しましたが、その後回復
基調にあり、製品値上げも奏効して、前年度の売上高を上回りました。石油スルホネートでは、国内金属加工油メ
ーカー向けが震災の影響から回復傾向にあるものの前年度実績までには至らず、また輸出についても円高等の影響
を受けたことにより、売上高は前年度を下回りました。
(ホットメルト接着剤)
主力である大人用紙おむつなどの衛生材向けが、震災によるおむつの需要増などもあり、好調に推移しました。
また、新規分野拡販の重点としております自動車内装材用途は震災の影響を受けましたが、採用車種の増加などに
より前年度を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は16,693百万円(前期比16.5%増)となり、セグメント利益は、987百万円
(前期比12.1%増)となりました。
②中国
中国の工業生産の伸びは鈍化しつつありますが、難燃性作動液、高真空ポンプ油、自動車内装用や滑り止め加工
用ホットメルト接着剤等の売上高が堅調に推移しました。
当セグメントの売上高は1,486百万円(前期比4.9%増)となり、セグメント利益は、原材料価格の上昇と円高の
影響により、134百万円(前期比34.7%減)となりました。
③東南アジア
タイでは、東日本大震災によるサプライチェーン寸断の影響および洪水の影響等により、ダイカスト用油剤など
の売上が低迷しました。一方、自動車関連以外の用途に使用される切削油剤等は堅調に推移しましたが、全体では
減収減益となりました。

2

株式会社MORESCO(5018)平成24年2月期決算短信

当セグメントの売上高は1,195百万円(前期比12.1%減)となり、セグメント利益は、原材料価格の上昇と円高の
影響により、60百万円(前期比55.6%減)となりました。
④北米
北米では、自動車生産が回復基調にある中、営業人員を増強し、米系新規顧客獲得に取り組み、ダイカスト用油
剤の売上高が増加しました。
当セグメントの売上高は151百万円(前期比9.6%増)となり、セグメント損失は、販売費の増加により18百万円
(前期は3百万円の利益)となりました。
     (次期の見通し)
世界経済は中国、東南アジア等の新興国を中心に成長が持続し、二輪、四輪、電子機器、日用品、その他で需要
が拡大するものと思われます。日本国内では復興需要による本格回復が期待されるものの、円高や欧州における財
政・金融危機問題や、原油高に伴う原料価格の高騰など先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
このような情勢下、当社は研究開発において、引き続き世界に通用するオンリーワン製品の開発に取り組むほ
か、営業活動では国内自動車産業に向け、ダイカスト用油剤や水溶性切削油剤などで環境対応型製品の拡販を進
め、営業基盤の更なる強化に努めます。また重点的に取組みを行っております中国、タイ、インドネシアをはじめ
とする新興国では今後も成長が見込まれ、このような成長市場での事業展開を強力に進めていくなどの諸施策を推
進することにより、平成25年2月期の連結業績予想は売上高21,740百万円(前期比16.5%増)、営業利益1,400百万
円(前期比17.3%増)、経常利益1,500百万円(前期比15.1%増)を見込んでおります。
予想売上高
化学品事業

構成比

伸び率

21,680

99.7%

16.6%

特殊潤滑油部門

(9,940)

(45.7%)

(23.7%)

合成潤滑油部門

(1,700)

(7.8%)

(21.5%)

素材部門

(3,620)

(16.6%)

(3.9%)

ホットメルト接着剤部門

(5,230)

(24.1%)

(15.9%)

その他

(1,190)

(5.5%)

(2.5%)

60

0.3%

△1.0%

21,740

100.0%

16.5%

賃貸ビル事業




 
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,363百万円増加し、15,139百万円となりまし
た。これは、エチレンケミカル㈱が新たに連結子会社となったことおよび当社の売上高増加等に伴い、売上債権お
よびたな卸資産が増加したことにより流動資産が1,804百万円増加したこと、エチレンケミカル㈱の連結子会社化
およびインドネシアに設立した子会社の工場建設に伴う有形固定資産の増加等により固定資産が559百万円増加し
たことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,657百万円増加し、7,539百万円となりました。主な要因は、エチレンケミ
カル㈱の連結子会社化に伴う諸負債の増加です。
純資産は、当期純利益計上による利益剰余金の増加およびエチレンケミカル㈱の連結子会社化による少数株主
持分の増加等により、前連結会計年度末に比べて706百万円増加し、7,600百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて406百万円増加し、1,295百
万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは904百万円の収入(前年同期は1,278百万円の収入)となりました。これ
は、税金等調整前当期純利益、減価償却費および仕入債務の増加等によるキャッシュ・イン・フローが、法人税等
の支払額、たな卸資産の増加額、売上債権の増加額等によるキャッシュ・アウト・フローを上回ったことによりま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは546百万円の支出(前年同期は477百万円の支出)となりました。これは主
には当社での有形固定資産の取得およびインドネシア子会社の工場建設に伴う支出です。

3

株式会社MORESCO(5018)平成24年2月期決算短信

財務活動によるキャッシュ・フローは65百万円の収入(前年同期は389百万円の支出)に留まりました。これ
は、短期借入金が480百万円増加した一方で、長期借入金の返済を185百万円、配当金の支払を213百万円行ったこ
とによります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移







平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

2月期

2月期

2月期

2月期

2月期



自己資本比率 (%)

 50.1

時価ベースの自己資本比率(%)

44.2 

債務償還年数 (年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ

51.5

43.4

52.2

47.1

24.4

35.2

66.7

48.3

0.3 
(倍)

1.7

2.3

0.7

1.8

100.9 

48.5

59.1

73.2

50.2

       (注)自己資本比率

:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率

:株式時価総額/総資産

債務償還年数

:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

:営業キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしてお
ります。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
(3)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するととも
に、株主の皆様には、経営成績等を勘案し、安定した利益還元を行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、1株あたり25円の普通配当とさせていただく予定です。
次期(平成25年2月期)の配当につきましては株主の皆様の配当お受取りの機会を増加させるため中間配当を実
施させていただき、中間配当として1株あたり12.5円、期末配当として1株あたり12.5円、年間配当金としては1株
あたり25円の普通配当を予定しております。
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなもの
があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の
対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算発表日(平成24年4月12日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
1. 主要製品の特徴に係るリスク
(特殊潤滑油部門)
特殊潤滑油部門は、高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、切削油剤等の工業用潤滑油の製造販
売を行っており、平成24年2月期のグループ全体における売上構成は43.1%であります。
特殊潤滑油は、汎用のエンジン油、ギヤー油、機械油等に比して、耐熱性、耐圧性、耐火性、耐磨耗性等の特定
の機能を高めた製品であり、特定分野の市場を対象としているため、個々の市場規模は小さいものであります。そ
の中でも特に高真空ポンプ油、難燃性作動液では、高い市場シェアを保有していると認識しており、既存分野にお
ける市場シェア拡大は難しい状況にあります。また平成20年後半からの需要急減に見られるようにユーザー業界の
稼動状態に大きく左右されることになります。また、当社製品のユーザーの内、特に自動車、電機等のメーカー
は、工場の海外移転を進めており、当社製品の需要について、その影響を受ける可能性があります。これに対し
て、当社では、タイ王国へは平成8年2月期に、中国へは平成14年2月期に現地法人設立による生産拠点を設置
し、平成22年2月には莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司の出資持分(70%)を取得しております。さらに平
成23年6月にはインドネシアに現地法人を設立し、生産拠点の整備を推進しておりますが、これらの対応が期待通
りの成果をあげられない場合は、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
当社製品ユーザーの環境への関心は年々高まっており、環境に配慮した潤滑油等の製品が求められております。
当社グループにおいては、環境負荷軽減に貢献できる製品の開発に注力しておりますが、その開発が遅延した場
合には、業績に影響を受ける可能性があります。

4

株式会社MORESCO(5018)平成24年2月期決算短信

(合成潤滑油部門)
合成潤滑油部門は、高温用潤滑油およびハードディスク表面潤滑剤等の工業用合成潤滑油の製造販売を行ってお
り、平成24年2月期のグループ全体における売上構成は7.5%であります。
当部門も特定分野の市場を対象としているため、個々の市場規模は小さいものであります。高温用潤滑油では主
たる用途は自動車向けであり、売上は自動車の生産台数に大きく左右されることから、自動車以外の用途向けの販
売増加を目指して新製品開発を行っております。また、ハードディスク表面潤滑剤においても高い市場シェアを有
していると認識しており、その売上はハードディスクドライブの生産動向に大きく左右されます。ハードディスク
の記録密度の高度化に伴い潤滑剤にも高機能化が求められ、これに対応すべく新製品開発を行っておりますが、こ
れらの開発について期待した成果が得られない場合には業績に影響を受ける可能性があります。
(ホットメルト接着剤部門)
ホットメルト接着剤部門は、主として大人用紙おむつを始めとする衛生関連用品向けのホットメルト接着剤の製
造販売を行っており、平成24年2月期のグループ全体における売上構成は24.2%であります。
ホットメルト接着剤の機能に対するユーザーの要望は、接着素材、接着条件、使用環境等によって多様に変化いた
します。特に昨今は、ユーザーにおける製品機能向上のための新製品開発が頻繁に行われており、それに伴い当社
への製品開発の要請も厳しいものになってきております。
当社グループでは、技術陣を投入するとともに長年にわたり蓄積したノウハウを活用して、迅速な新製品開発に
取り組んでおりますが、その対応に遅延をおこした場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
2. 製品の製造に関するリスクについて
(合成潤滑油部門)
当社では、高温用潤滑油製造のための合成設備を赤穂工場で、またハードディスク表面潤滑剤製造設備は本社・
研究センター内でそれぞれ保有しており、万一、工場、本社において重大なトラブルが発生し、設備の稼動が長期
的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。備蓄容量につきましては
高温用潤滑油で約1.0ヵ月です。ハードディスク表面潤滑剤は受注生産ですので備蓄はありません。
(素材部門)
当社では、流動パラフィン並びにその連産品であるスルホネートを硫酸精製法により生産しております。当社が
採用している硫酸精製法のメリットは、連産品としてスルホネートを生産できることですが、デメリットとしては
製造過程において廃棄物として廃硫酸が発生することがあげられます。当社においては、隣接する廃硫酸リサイク
ル企業との間をパイプラインで直結し、廃硫酸処理を含めた一貫生産ライン(クローズドシステム)を構築してお
りますが、廃硫酸処理を他社の設備で行っているため、他社の工場の移転、縮小等、設備に変更が生じた場合、素
材部門の生産能力に影響を受ける可能性があります。
また、当社では流動パラフィンならびにスルホネートを千葉工場のみで生産しており、万一工場において重大な
トラブルが発生し、工場の稼動が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性
があります。工場の備蓄容量は約1.0ヵ月であります。
3. 原料購入に伴うリスクについて
当社グループの製品は、潤滑油、石油化学製品、化成品等を主な原料としており、これらの原料は、原油価格・
ナフサ価格の変動の影響を受けます。原油価格・ナフサ価格は、平成20年には高騰の後反落しその後一昨年から再
び上昇

Origin: 平成24年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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