平成23年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

5018 MORESCO

 2011年04月11日16時00分


平成23年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年4月11日
上場取引所


上場会社名 株式会社MORESCO
コード番号 5018
URL http://www.moresco.co.jp
代表者
(役職名) 取締役社長
(氏名) 赤田 民生
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 執行役員管理本部長
(氏名) 竹内 隆
定時株主総会開催予定日
平成23年5月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年5月30日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無
: 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)

TEL 078-303-9017
平成23年5月31日

(百万円未満四捨五入)

1. 平成23年2月期の連結業績(平成22年3月1日∼平成23年2月28日)
(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年2月期
22年2月期
(注)包括利益



百万円

(%表示は対前期増減率)

経常利益


当期純利益

百万円



百万円

円銭

23年2月期
22年2月期
(参考) 持分法投資損益

円銭



868
323

16,441
29.8
1,251
150.6
1,414
147.6
12,666
△7.3
499
69.5
571
42.7
23年2月期 ―百万円 (―%)
22年2月期 ―百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益


168.8
74.8

売上高営業利益率





14.5
6.2

111.93

41.84

23年2月期 175百万円



11.3
5.2

7.6
3.9

22年2月期 56百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

23年2月期
22年2月期
(参考) 自己資本

百万円

12,776
12,159
23年2月期 6,674百万円

1株当たり純資産


円銭

52.2
43.4

6,894
5,449
22年2月期 5,271百万円

783.51
682.99

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

1,278
792

23年2月期
22年2月期

百万円

△477
△1,595

△389
1,151

890
504

2. 配当の状況
第1四半期末
円銭

22年2月期
23年2月期
24年2月期(予想)





年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭





配当金総額
(合計)

合計

配当性向 純資産配当
(連結)
率(連結)

円銭

円銭

百万円





15.00
25.00
25.00





15.00
25.00
25.00

116
213

35.8
22.3
21.3

2.2
3.4

3. 平成24年2月期の連結業績予想(平成23年3月1日∼平成24年2月29日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

第2四半期(累計)
通期



百万円



百万円



百万円



円銭

8,850
18,110

9.2
10.1

670
1,460

△1.5
16.7

720
1,600

△8.5
13.2

430
1,000

△11.8
15.2

50.48
117.40

1

4. その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更
: 無
② ①以外の変更
: 有
(注)詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

23年2月期
23年2月期
23年2月期

8,518,000 株 22年2月期
400 株 22年2月期
7,755,220 株 22年2月期

8,018,000 株
300,240 株
7,717,813 株

(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、38ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
1. 平成23年2月期の個別業績(平成22年3月1日∼平成23年2月28日)
(1) 個別経営成績
売上高
営業利益

(%表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

23年2月期
22年2月期



百万円



百万円



百万円



13,799
11,224

22.9
△4.8

806
346

132.8
137.4

873
418

108.7
157.7

505
347

45.7
725.4

潜在株式調整後1株当たり当期純
利益

1株当たり当期純利益
円銭

23年2月期
22年2月期

円銭

65.15
44.93




(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年2月期
22年2月期
(参考) 自己資本

11,333
10,999
23年2月期 5,739百万円

自己資本比率
百万円

1株当たり純資産


円銭

50.6
42.2

5,739
4,637
22年2月期 4,637百万円

673.82
600.82

2. 平成24年2月期の個別業績予想(平成23年3月1日∼平成24年2月29日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

第2四半期(累計)
通期



百万円



百万円



百万円



円銭

7,300
15,150

7.1
9.8

400
1,000

△14.1
24.1

500
1,150

△5.4
31.7

300
730

△2.9
44.5

35.22
85.70

※ 監査手続の実施状況に関する表示


※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
東日本大震災の影響につきましては、現時点では詳細が不明のため、業績予想には反映しておりません。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異
なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関しては4ページ「1.経営成績 (2)次期の見通し」をご参照ください。

2

株式会社MORESCO(5018)平成23年2月期決算短信

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果や中国をはじめとした新興国における経済成長に
も支えられ総じて緩やかな回復基調をたどりました。しかし、急激な円高の進行、厳しい雇用情勢、補助金制度の
終了等により、景気の先行きについては不透明な状況で推移しました。一方、海外においては、中国、東南アジア
などの新興国が高成長を遂げ、一時低迷していたタイ経済も回復基調に転じました。
このような経営環境の中、当社グループにおいては平成21年8月に譲り受けたダイカスト用油剤事業の売上が加
算されるとともに、中国やタイ、インドネシアなどの東南アジアの自動車、二輪車生産の伸びを背景に自動車関連
潤滑油剤やグリース基油などが伸長しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,441百万円(前期比29.8%増)、経常利益1,414百万円(前期比147.6
%増)、当期純利益868百万円(前期比168.8%増)となりました。
なお、利益面については、平成22年3月に持分法適用関連会社となりましたエチレンケミカル㈱の株式取得に伴
い発生した負ののれんの償却額を計上したこと等により、持分法による投資利益が増加しました。
当社グループとしましては、インドネシア駐在員事務所の設立など海外拠点の充実に努めるとともに、ダイカス
ト用油剤やハードディスク表面潤滑剤などの環境・情報関連分野の新製品開発や有機ELを用いた表示デバイス用
封止材などのエネルギーデバイス分野での研究開発に注力しました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
[化学品事業]
特殊潤滑油部門
国内では平成21年8月に㈱花野から譲り受けたダイカスト用油剤事業が順調に推移するとともに、自動車関連潤
滑油剤の売上高が増加しました。海外でも、中国で平成21年6月より営業を開始した無錫松村貿易有限公司や、平
成22年2月より連結子会社化した莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司の売上高が加算されたことに加え、タイ
やインドネシアの自動車、二輪車生産が回復し、その需要増を受けて、自動車関連潤滑油剤が高い伸びを示しまし
た。また平成22年4月から生産を開始した冷熱媒体油の売上高も比較的順調に推移しました。
(売上高6,680百万円、前期比61.0%増)
合成潤滑油部門
自動車用電装部品のベアリング軸受用グリースの基油として世界的にシェアが高い高温用合成潤滑油は、世界各
国の自動車生産の拡大により売上高が好調な伸びを示しました。前年度にディスクメーカーでの在庫調整のため不
振であったハードディスク表面潤滑剤の売上高は、ハードディスクドライブの急速な需要拡大によって、急回復し
ました。
(売上高1,344百万円、前期比54.8%増)
素材部門
流動パラフィンの売上は、リチウムイオン電池のセパレータ生産向けが順調に推移し、ポリスチレン向け、化粧
品向けも堅調に推移しました。
石油スルホネートは、自動車等の生産増加にともない順調であり、輸出においても好調に推移しました。
(売上高3,433百万円、前期比12.0%増)
ホットメルト接着剤部門
主力である大人用紙おむつなどの衛生材向けが前年度に引き続き堅調であり、新規分野拡販の重点としておりま
す粘着剤、自動車内装材用途も好調に推移しました。
(売上高3,588百万円、前年比3.4%増)
化学品事業のその他部門
㈱モレスコテクノの分析試験サービスは、自動車関連業界からの受託試験が回復基調にあり好調に推移しまし
た。また、エネルギーデバイス用封止材向けに販売を開始した水分透過率測定装置の売上も寄与しました。
(売上高1,333百万円、前年比26.7%増)
[賃貸ビル事業]
事務所用テナントビル「モレスコ本町ビル」全体を、不動産業者に一棟貸し(サブリース)する形態で運営して
おります。
(売上高62百万円、前期比増減なし)
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。

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株式会社MORESCO(5018)平成23年2月期決算短信

①日本
自動車産業、電子機器産業等で需要が緩やかに回復したことから売上高は増加基調であり、当連結会計年度の
外部顧客に対する売上高は13,731百万円(前年比19.5%増)で連結売上高の83.5%を占めております。営業利益
は880百万円(前年比130.5%増)で、連結営業利益の70.3%を占めております。
②アジア
特殊潤滑油をはじめとするアジア向け製品は引き続き好調にあり、一時低迷していたタイ子会社の売上高も大
幅に増加しました。また、事業の種類別セグメントの業績で述べたとおり、中国子会社2社の売上高が加わった
ことにより、アジアでの売上高が大きく嵩上げされることとなりました。この結果、外部顧客に対する売上高は
2,573百万円(前年比128.1%増)、営業利益は340百万円(前年比175.5%増)となりました。
③北米
米国子会社では北米市場の開拓に取り組んでおり、未だ開拓途上にありますが、売上高は増加傾向にありま
す。外部顧客に対する売上高は138百万円(前年比212.1%増)、営業利益は3百万円(前年は12百万円の損失)と
なりました。
(2)次期の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、本年3月に発生した東日本大震災の影響が懸念され、予断を許さ
ない状況が続くものと推察されます。この地震による未曾有の被害と福島原子力発電所の停止による電力不足の
影響により、当面のわが国経済に与える影響は厳しいものになると思われます。
このような情勢下、当社は研究開発において、引き続き世界に通用するオンリーワン製品の開発に取り組むほ
か、営業活動では国内自動車産業に向け、ダイカスト用油剤や水溶性切削油剤などで環境対応型製品の拡販を進
め、営業基盤の更なる強化に努めます。また一方で、海外で重点的に取組みを行っております中国、タイ、イン
ドネシアをはじめとする新興国では今後も高い成長が見込まれ、このような成長市場での事業展開を強力に進め
ていくなど、諸施策を推進することにより、平成24年2月期の連結業績予想は売上高18,110百万円(前期比10.1%
増)、営業利益1,460百万円(前期比16.7%増)、経常利益1,600百万円(前期比13.2%増)を見込んでおります。
なお、当社グループの地震による直接の影響については、人的および物的被害並びに事業継続に支障をきたす
重大な被害はありませんでしたが、自動車産業等の工場稼動の低下による製品の売上減少や、原材料調達等に支
障をきたす懸念があります。震災による総合的な影響につきましては、現在調査中であり、これらの結果が判明
し、発表が必要と判断次第、速やかに情報を開示する予定です。
予想売上高
化学品事業

構成比

伸び率

18,050

99.7%

10.2%

特殊潤滑油部門

(7,540)

(41.6%)

(12.9%)

合成潤滑油部門

(1,490)

(8.2%)

(10.8%)

素材部門

(3,510)

(19.4%)

(2.2%)

ホットメルト接着剤部門

(4,130)

(22.8%)

(15.1%)

その他

(1,380)

(7.6%)

(3.5%)

60

0.3%

△3.3%

18,110

100.0%

10.1%

賃貸ビル事業




(3)財政状態に関する分析
① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて617百万円増加し、12,776百万円となりまし
た。主な要因は、期末月に新株式発行および自己株式処分並びに株式売出を実施したこと等により現金及び預金
が386百万円増加し、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が158百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて828百万円減少し、5,882百万円となりました。主な要因は、支払手形及び
買掛金が118百万円増加した一方で、短期借入金が956百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,446百万円増加し、6,894百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金が752百万円増加し、前述の新株式発行および自己株式処分並びに株式売出により、資本金、資本剰余金、自
己株式の合計で691百万円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて386百万円増加し、890百

4

株式会社MORESCO(5018)平成23年2月期決算短信

万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,278百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益、
減価償却費および仕入債務の増加等による収入が、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払等によ
る支出を大きく上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは477百万円の支出となりました。これは主には有形固定資産および投資
有価証券の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは389百万円の支出となりました。これは主には株式の発行および自己株
式の処分に伴い691百万円の収入があった一方で、借入金を946百万円返済したことによります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
決 算 期




平成18年
2月期

平成19年
2月期

平成20年
2月期

平成21年
2月期

平成22年
2月期

平成23年
2月期

自己資本比率 (%)

36.8

49.0

50.1

51.5

43.4

52.2

時価ベースの自己資本比率(%)

97.4

110.9

44.2

24.4

35.2

66.7

2.0

0.8

0.3

1.7

2.3

0.7

32.6

34.6

100.9

48.5

59.1

73.2

債務償還年数 (年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

(注)自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数
インタレスト・カバレッジ・レシオ

:自己資本/総資産
:株式時価総額/総資産
:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
:営業キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。なお、平
成19年2月期における株式数は、当期末に株式分割が行われたとして算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしてお
ります。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
(4)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するととも
に、株主の皆様には、経営成績等を勘案し、安定した利益還元を行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、1株につき25円の普通配当とさせていただきます。
また、次期(平成24年2月期)の配当につきましても1株につき25円の普通配当を予定しております。
(5)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなもの
があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の
対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算発表日(平成23年4月11日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
1. 主要製品の特徴に係るリスク
(特殊潤滑油部門)
特殊潤滑油部門は、高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用潤滑剤、切削油剤等の工業用潤滑油の製造販
売を行っており、平成23年2月期のグループ全体における売上構成は40.6%であります。
特殊潤滑油とは、汎用のエンジン油、ギヤー油、機械油等に比して、耐熱性、耐圧性、耐火性、耐磨耗性等の特
定の機能を高めた製品であり、特定分野の市場を対象としているため、個々の市場規模は小さいものであります。
その中でも特に高真空ポンプ油、難燃性作動液については、高い市場シェアを保有していると認識しており、既存
分野における市場シェア拡大は難しい状況にあります。また平成20年後半からの需要急減に見られるようにユーザ
ー業界の稼動状態に大きく左右されることになります。また、当社製品のユーザーの内、特に自動車、電機等のメ
ーカーは、工場の海外移転を進めており、当社製品の需要については、その影響を受ける可能性があります。これ
に対して、当社では、タイ王国へは平成8年2月期に、中国へは平成14年2月期に現地法人設立による生産拠点の
設置を行い、平成22年2月には莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司の出資持分(70%)を取得しております
が、これらの対応が期待通りの成果をあげられない場合は、当社グループの業績に影響を受ける可能性がありま
す。

5

株式会社MORESCO(5018)平成23年2月期決算短信

当社製品ユーザーの環境への関心は年々高まっており、環境に配慮した潤滑油等の製品が求められております。
当社グループにおいては、環境対応型の製品の開発に注力しておりますが、その開発が遅延した場合には、業績に
影響を受ける可能性があります。
(合成潤滑油部門)
合成潤滑油部門は、高温用潤滑油およびハードディスク表面潤滑剤等の工業用合成潤滑油の製造販売を行ってお
り、平成23年2月期のグループ全体における売上構成は8.2%であります。
当部門も特定分野の市場を対象としているため、個々の市場規模は小さいものであります。高温用潤滑油では主
たる用途は自動車向けであり、売上は自動車の生産台数に大きく左右されることから、自動車以外の用途向けの販
売増加を目指して新製品開発を行っております。また、ハードディスク表面潤滑剤においても高い市場シェアを有
していると認識しており、その売上はハードディスクドライブの生産動向に大きく左右されます。ハードディスク
の記録密度の高度化に伴い潤滑剤にも高機能化が求められ、これに対応すべく新製品開発を行っておりますが、こ
れらの開発について期待した成果が得られない場合には業績に影響を受ける可能性があります。
(ホットメルト接着剤部門)
ホットメルト接着剤部門は、主として大人用紙おむつを始めとする衛生関連用品向けのホットメルト接着剤の生
産ならびに販売を行っており、平成23年2月期のグループ全体における売上構成は21.8%であります。
ホットメルト接着剤の機能に対するユーザーの要望は、接着素材、接着条件、使用環境等によって多様に変化い
たします。特に昨今は、ユーザーにおける製品機能向上のための新製品開発が頻繁に行われており、それに伴い当
社への製品開発の要請も厳しいものになってきております。
当社グループでは、技術陣を投入するとともに長年にわたり蓄積したノウハウを活用して、迅速な新製品開発に
取り組んでおりますが、その対応に遅延をおこした場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
2. 製品の製造に関するリスクについて
(合成潤滑油部門)
当社では、高温用潤滑油製造のための合成設備を赤穂工場で、またハードディスク表面潤滑剤製造設備は本社・
研究センター内でそれぞれ保有しており、万一、工場、本社において重大なトラブルが発生し、設備の稼動が長期
的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。備蓄容量につきましては
高温用潤滑油で約1.0ヵ月です。ハードディスク表面潤滑剤は受注生産ですので備蓄はございません。
(素材部門)
当社では、流動パラフィン並びにその連産品であるスルホネートを硫酸精製法により生産しております。当社が
採用している硫酸精製法のメリットは、連産品としてスルホネートを生産できることですが、デメリットとしては
製造過程において廃棄物として廃硫酸が発生することがあげられます。当社においては、隣接する廃硫酸リサイク
ル企業との間をパイプラインで直結し、廃硫酸処理を含めた一貫生産ライン(クローズドシステム)を構築してお
りますが、廃硫酸処理を他社の設備で行っているため、他社の工場の移転、縮小等、設備に変更が生じた場合、素
材部門の生産能力に影響を受ける可能性があります。
また、当社では流動パラフィンならびにスルホネートを千葉工場のみで生産しており、万一工場において重大な
トラブルが発生し、工場の稼動が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性
があります。工場の備蓄容量は約1.0ヵ月であります。
3. 原料購入に伴うリスクについて
当社グループの製品は、潤滑油、石油化学製品、化成品等を主な原料としており、これらの原料は、原油価格・
ナフサ価格の変動の影響を受けます。原油価格・ナフサ価格は、平成20年には高騰の後反落しその後昨年から再び
上昇しており、今後ともその変動や国内外の需給動向の影響を受けることがあります。また東日本大震災では原料
製造工場の被災による影響を受けておりますが、今後とも災害・事故等による供給停止や、供給者側の事業・製品
の統廃合等に伴い原料の入手に支障をきたす可能性もあります。
当社グループとしては、原料価格の変動による影響に対しては特殊潤滑油の主たる販売先との間で原油・ナフサ
価格に連動した製品価格の改定を行っているなど、製品価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減および高付加
価値製品への転換を図ってまいります。所要原料の確保については、原料調達先・使用原料の多様化により対処し
てまいりますが、これらの対処が十分にできなかった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
4. 特定の業界への販売依存度について
当社グループの製品は、日本国内ばかりでなく、東南アジアや中国地域での日系自動車メーカー、自動車部品製
造メーカー等の自動車産業において使用される割合が年々高くなってきており、これら地域の自動車産業の動向に
より、業績に影響を受ける可能性があります。
5. 特定の取引先への販売依存度について
当社は、昭和33年に汎用潤滑油の製造販売を主たる事業としていた松村石油株式会社から、高真空ポンプ油を主

6

株式会社MORESCO(5018)平成23年2月期決算短信

体とする特殊潤滑油の製造、販売を目的に分離、設立されました。
平成23年2月期現在、同社は、当社の議決権の12.5%を保有する主要株主であり、最近2期間における当社グル
ープ全売上高に占める同社への売上高の割合は、平成22年2月期28.7%(3,631百万円)、平成23年2月期28.5%
(4,681百万円)となっております。また、当社全売上高に占める同社への売上高の割合は、平成22年2月期
31.8%(3,574百万円)平成23年2月期33.5%(4,619百万円)となっております。
当社から同社、同社からエンドユーザーという同社経由の販売は、主として当社の販売組織が確立される以前に
同社の販売網を利用して顧客開拓した相手先に対するものであります。製品別に見ますと、高真空ポンプ油や難燃
性作動液において、特に同社への販売依存度が高くなっております。
当社グループ全売上高に占める同社への売上高の割合が高く、同社との取引関係に変化が生じた際には、業績に
影響を受ける可能性があります。
6. 法的規制について
当社の製品および各事業所を規制する主な法的規制・行政指導は、以下のとおりであります。なお、新たな法規
制、条例等の改正により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
・化学物質の審査および製造等の規制に関する法律
・消防法
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理および清掃に関する法律
・石油コンビナート等災害防止法
今後、環境に対する意識の高まりから「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理および清掃に関する法律」の更なる法
改正が進められる可能性が考えられ、当社工場からの廃棄物、排水等の処理にさらなる規制の強化が図られた場合
には、工場内での処理方法の開発、排出前処理のための設備投資等が必要となり、当社グループの業績に影響を受
ける可能性があります。
7. 製品の品質について
当社グループは、ISO9001の認証取得を含む厳しい社内品質保証体制に基づき製品の品質と信頼性の維持向上に
努めておりますが、製品の品質不良に伴うリスクを完全に排除することは不可能であり、万が一予期せぬ不良等が
発生した場合、訴訟その他のリスクがあります。当社グループの製品に品質保証問題が生じた場合には、補償費用
が発生し、また、製品の信頼を損なって顧客の喪失等に結びつき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。当社グループは、製造物賠償責任請求については保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を
すべてまかなえるという保証は無く、製品の欠陥が当社グループ業績に影響をおよぼす可能性があります。
8. 特許の出願方針について
当社グループが開発した新技術に関して、基本的には特許を出願する方針でありますが、製造方法に関する特許
等で侵害発見が容易でないものおよび特殊潤滑油に関する特許等で組成を開示することにより配合ノウハウが他社
に漏洩する可能性があるものについては、秘密保持のため、出願を控える場合があります。このため

Origin: 平成23年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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