平成27年2月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

4920 日本色材工業研究所

 2014年10月09日16時45分


平成27年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年10月9日
上場会社名 株式会社 日本色材工業研究所 上場取引所 東
コード番号 4920 URL http://www.shikizai.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 奥村 浩士
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営統括本部長 (氏名) 土谷 康彦 TEL 03-3456-0561
四半期報告書提出予定日 平成26年10月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト他向け)

(百万円未満切捨て)
1. 平成27年2月期第2四半期の連結業績(平成26年3月1日~平成26年8月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年2月期第2四半期 3,665 4.2 △112 ― △144 ― △132 ―
26年2月期第2四半期 3,517 △6.4 66 △69.8 51 △72.7 24 △79.1
(注)包括利益 27年2月期第2四半期 △149百万円 (―%) 26年2月期第2四半期 98百万円 (△11.8%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益 純利益
円銭 円銭
27年2月期第2四半期 △30.63 ―
26年2月期第2四半期 5.57 ―

(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
27年2月期第2四半期 8,290 1,676 20.2 388.81
26年2月期 8,359 1,869 22.4 433.37
(参考)自己資本 27年2月期第2四半期 1,676百万円 26年2月期 1,869百万円


2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
26年2月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
27年2月期 ― 0.00
27年2月期(予想) ― ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
当社は定款において期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。なお、配当予想の修正につい
ては、本日(平成26年10月9日)公表いたしました『「平成27年2月期第2四半期累計期間の業績予想と実績値との差異」、および「平成27年2月期通期業績予
想および配当予想の修正」に関するお知らせ』をご覧ください。


3. 平成27年 2月期の連結業績予想(平成26年 3月 1日~平成27年 2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 7,356 0.7 △212 ― △270 ― △292 ― △67.79
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
連結業績予想の修正については、本日(平成26年10月9日)公表いたしました『「平成27年2月期第2四半期累計期間の業績予想と実績値との差異」、および
「平成27年2月期通期業績予想および配当予想の修正」に関するお知らせ』をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年2月期2Q 4,318,444 株 26年2月期 4,318,444 株
② 期末自己株式数 27年2月期2Q 5,672 株 26年2月期 5,672 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 27年2月期2Q 4,312,772 株 26年2月期2Q 4,312,772 株

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく
四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき記載しております。実際の業績は、今
後様々な要因により予想とは異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算
短信(添付資料)P.3「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱日本色材工業研究所(4920)平成27年2月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 3
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………… 3
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………… 3
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 3
3.四半期連結財務諸表 ………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 6
四半期連結損益計算書  
第2四半期連結累計期間 ………… 6
四半期連結包括利益計算書  
第2四半期連結累計期間 ………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………… 9
(セグメント情報等) ………… 9
(重要な後発事象) ………… 10
 




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月に実施された消費税増税の影響はあったものの、政府な
らびに日銀による財政政策・金融緩和の効果が円安の進行と株式市場の好転等となって顕れ、企業業績及び雇用情
勢は改善傾向にあります。一方、海外の経済情勢は、米国においては、消費や雇用情勢は引き続き順調に推移して
おりますが、欧州経済は全体的には緩やかな景気回復基調にはあるものの、依然として本格的な回復には至ってお
らず、また、アジア・新興国も経済成長が足踏みする等、総じて、不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、新処方・新技術の開発や製品開発力・技術力を活かしたグローバ
ルな企画提案型営業を展開する一方で、生産性の向上と品質保証体制の更なる強化に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、国内顧客からの受注が順調に伸張
したことにより、前年同期と比較して増収となりましたが、子会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(以下、
テプニエ社という)においてメイクアップ製品の受注が不振であったことに加え、生産設備等のトラブルを原因と
して減産を余儀なくされたこと、また、当社つくば工場の稼動による経費の増加および品質管理強化に向けた費用
増等の先行投資による費用の増加により、前年同期と比較して減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,665百万円(前年同期比4.2%増)、営業
損失112百万円(前年同期は営業利益66百万円)、経常損失144百万円(前年同期は経常利益51百万円)、四半期純
損失は132百万円(前年同期は四半期純利益24百万円)となりました。
 
セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の化粧品受託製造市場は、化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、異業種企業による化粧品市場参
入などを背景に、小幅ながら成長をみております。
このような事業環境のもと、当社の化粧品事業は、主にファンデーション類、口紅類、白粉・打粉類等が、前年
同期を上回る受注を獲得する等、国内顧客からの受注を中心に好調に推移し増収となりましたが、つくば工場の稼
動による減価償却費を始めとする経費増および品質保証体制の更なる強化に向けた費用増等により減益となりまし
た。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,184百万円(前年同期比7.0%増)、営業損失は11百万円
(前年同期は営業利益122百万円)となりました。
 
(仏国)
テプニエ社の所在する欧州経済は、全体的には、雇用情勢の回復とともに個人消費は緩やかに回復し、景気回復
基調に転じてはいるものの、依然として本格的な回復には至っておりません。
このような事業環境のもと、テプニエ社では、スキンケア製品、衛生品が順調に伸張しましたが、全体では、メ
イクアップ製品の受注が不振であったこと、生産設備等のトラブルを原因とした減産により、前年同期と比べ、減
収、減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は536百万円(前年同期比5.4%減)、営業損失は88百万円(前
年同期は53百万円の営業損失)となりました。
 
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、68百万円減少し、8,290百万円とな
りました。総資産の減少は、流動資産が226百万円減少し、固定資産が157百万円増加したことによるものでありま
す。流動資産の主な減少要因は、受取手形及び売掛金が58百万円、たな卸資産が236百万円増加し、現金及び預金
が433百万円、その他が88百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産
のその他が193百万円、投資有価証券が20百万円増加し、建物及び構築物が63百万円減少したことによるものであ
ります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、123百万円増加し、6,613百万円となりました。負債合計の増加
は、流動負債が15百万円増加し、固定負債が108百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な増加
要因は、支払手形及び買掛金が159百万円、短期借入金が185百万円、賞与引当金が51百万円増加し、その他が272
百万円、1年内償還予定の社債が83百万円、未払法人税等が36百万円減少したことによるものであります。固定負
債の主な増加要因は、長期借入金が124百万円増加し、その他が17百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、192百万円減少し、1,676百万円となりました。主な減少要因は、株主資本
が、当第2四半期連結累計期間の四半期純損失132百万円、前連結会計年度の支払配当金43百万円により175百万円
減少し、その他の包括利益累計額が16百万円減少したことによるものであります。
 

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② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より
512百万円減少して301百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、47百万円(前年同期は43百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却
費192百万円、仕入債務の増加額168百万円、賞与引当金の増加額51百万円、未払消費税等の増加額45百万円、その
他の増加額61百万円等による増加と、税金等調整前四半期純損失144百万円、売上債権の増加額75百万円、たな卸
資産の増加額246百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、682百万円(前年同期は174百万円の減少)となりました。これは主に、定期預
金の預入による支出251百万円、定期預金の払戻による収入172百万円、有形固定資産の取得による支出596百万円
等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、125百万円(前年同期は26百万円の減少)となりました。これは主に、短期借
入金の増加額200百万円、長期借入れによる収入525百万円と長期借入金の返済による支出412百万円、社債の償還
による支出83百万円、セール・アンド・リースバックによる収入43百万円、配当金の支払額42百万円、その他の支
出80百万円等によるものであります。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第2四半期累計期間における業績の進捗状況等を勘案し、平成26年4月17日に公表いたしました平成27年2月
期の業績予想および配当予想を修正しております。
詳細につきましては、本日公表いたしました『「平成27年2月期第2四半期累計期間の業績予想と実績値との差
異」、および「平成27年2月期通期業績予想および配当予想の修正」に関するお知らせ』をご参照ください。
 
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
 




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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
  (平成26年2月28日) (平成26年8月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 950,391 517,050
受取手形及び売掛金 1,547,598 1,606,161
たな卸資産 963,628 1,200,292
その他 302,829 214,816
流動資産合計 3,764,447 3,538,321
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物(純額) 2,039,081 1,975,467
機械装置及び運搬具(純額) 458,574 454,760
土地 1,363,997 1,363,359
その他(純額) 115,207 308,807
有形固定資産合計 3,976,861 4,102,394
無形固定資産 257,903 257,154
投資その他の資産    
投資有価証券 237,521 257,758
その他 182,591 193,927
貸倒引当金 △60,009 △58,888
投資その他の資産合計 360,103 392,797
固定資産合計 4,594,868 4,752,345
資産合計 8,359,315 8,290,666
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 929,700 1,089,160
短期借入金 1,511,012 1,696,480
1年内償還予定の社債 99,700 16,500
未払法人税等 44,747 8,357
賞与引当金 48,517 100,250
製品保証引当金 12,000 22,635
その他 1,079,396 806,980
流動負債合計 3,725,074 3,740,363
固定負債    
長期借入金 2,294,792 2,419,445
退職給付引当金 88,069 89,180
役員退職慰労引当金 150,090 150,090
その他 232,243 214,725
固定負債合計 2,765,195 2,873,441
負債合計 6,490,270 6,613,805
 




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    (単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
  (平成26年2月28日) (平成26年8月31日)
純資産の部    
株主資本    
資本金 552,749 552,749
資本剰余金 781,854 781,854
利益剰余金 418,032 242,806
自己株式 △2,150 △2,150
株主資本合計 1,750,486 1,575,260
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 65,364 77,962
繰延ヘッジ損益 △2,622 △1,602
為替換算調整勘定 55,816 25,240
その他の包括利益累計額合計 118,559 101,600
純資産合計 1,869,045 1,676,861
負債純資産合計 8,359,315 8,290,666
 




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
  (自 平成25年3月1日 (自 平成26年3月1日
至 平成25年8月31日) 至 平成26年8月31日)
売上高 3,517,004 3,665,126
売上原価 2,927,164 3,226,624
売上総利益 589,840 438,502
販売費及び一般管理費 523,180 551,190
営業利益又は営業損失(△) 66,659 △112,687
営業外収益    
受取利息 22 107
受取配当金 4,661 4,052
為替差益 7,730 -
その他 5,077 4,497
営業外収益合計 17,491 8,657
営業外費用    
支払利息 31,646 33,231
その他 1,424 6,934
営業外費用合計 33,070 40,166
経常利益又は経常損失(△) 51,079 △144,196
特別損失    
固定資産除却損 0 543
特別損失合計 0 543
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
51,079 △144,739
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 36,860 4,231
法人税等還付税額 - △12,618
法人税等調整額 △9,783 △4,256
法人税等合計 27,076 △12,642
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
24,003 △132,097
調整前四半期純損失(△)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 24,003 △132,097
 




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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
  (自 平成25年3月1日 (自 平成26年3月1日
至 平成25年8月31日) 至 平成26年8月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
24,003 △132,097
調整前四半期純損失(△)
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 11,300 12,598
繰延ヘッジ損益 1,482 1,019
為替換算調整勘定 62,155 △30,576
その他の包括利益合計 74,938 △16,959
四半期包括利益 98,941 △149,056
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 98,941 △149,056
少数株主に係る四半期包括利益 - -
 




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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
    (単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
  (自 平成25年3月1日 (自 平成26年3月1日
至 平成25年8月31日) 至 平成26年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
51,079 △144,739
期純損失(△)
減価償却費 146,218 192,405
受注損失引当金の増減額(△は減少) △1,000 -
製品保証引当金の増減額(△は減少) - 10,635
賞与引当金の増減額(△は減少) 50,146 51,732
退職給付引当金の増減額(△は減少) △9,143 5,274
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △22,820 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 807 1,690
受取利息及び受取配当金 △4,684 △4,159
支払利息 31,646 33,231
固定資産除却損 0 543
売上債権の増減額(△は増加) △171,203 △75,347
たな卸資産の増減額(△は増加) △70,368 △246,929
仕入債務の増減額(△は減少) 62,120 168,185
未払金の増減額(△は減少) △7,848 18,532
未払消費税等の増減額(△は減少) 8,871 45,920
その他 16,944 61,749
小計 80,765 118,724
利息及び配当金の受取額 4,680 4,069
利息の支払額 △31,680 △35,099
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △10,011 △39,920
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,754 47,773
投資活動によるキャッシュ・フロー    
定期預金の預入による支出 △52,000 △251,589
定期預金の払戻による収入 52,000 172,000
有形固定資産の取得による支出 △168,342 △596,431
無形固定資産の取得による支出 △4,543 △5,718
投資有価証券の取得による支出 △1,202 △1,210
投資活動によるキャッシュ・フロー △174,088 △682,949
財務活動によるキャッシュ・フロー    
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 200,051
長期借入れによる収入 500,000 525,760
長期借入金の返済による支出 △434,521 △412,400
社債の償還による支出 △100,100 △83,200
リース債務の返済による支出 △13,834 △25,163
セール・アンド・リースバックによる収入 - 43,854
配当金の支払額 △43,191 △42,955
その他 △34,689 △80,475
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,336 125,471
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,054 △2,661
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △152,615 △512,366
現金及び現金同等物の期首残高 435,442 814,198
現金及び現金同等物の四半期末残高 282,826 301,831
 




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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
        (単位:千円)
  報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
  日本 仏国 計
(注)2

売上高          

外部顧客への売上高 2,950,190 566,814 3,517,004 - 3,517,004

セグメント間の内部売上高又は
27,507 - 27,507 △27,507 -
振替高

計 2,977,697 566,814 3,544,512 △27,507 3,517,004
セグメント利益又は損失(△) 122,603 △53,296 69,306 △2,647 66,659
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△2,647千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
 
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
        (単位:千円)
  報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
  日本 仏国 計
(注)2

売上高          

外部顧客への売上高 3,129,706 535,420 3,665,126 - 3,665,126

セグメント間の内部売上高又は
55,055 688 55,743 △55,743 -
振替高

計 3,184,761 536,108 3,720,870 △55,743 3,665,126
セグメント損失(△) △11,304 △88,269 △99,574 △13,113 △112,687
(注)1.セグメント損失の調整額△13,113千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
 
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
 




‑ 9 ‑
㈱日本色材工業研究所(4920)平成27年2月期 第2四半期決算短信

(重要な後発事象)
当社子会社に対する訴訟の判決(第一審判決)及び当社子会社の訴訟(控訴)の提起決定
 
当社の連結子会社であるテプニエ社は、SUNSTAR FRANCE S.A.S.(以下、「原告」という)より提起された平成
23年2月4日(現地時間)付け損害賠償請求訴訟(以下、「本件訴訟」という)に関し、平成26年9月23日(現地
時間)付けにてフランスのパリ商事裁判所より第一審判決の言い渡しを受けております。その後、テプニエ社は、
当該判決を不服として、平成26年10月8日(現地時間)付けにて控訴を提起することを決定しております。
なお、当社は、本件訴訟における当事者とはなっておりません。
 
1.訴訟の提起から判決に至るまでの経緯
テプニエ社は、平成10年以来、原告の依頼を受け医薬品(口腔洗浄剤)の受託製造を行っておりましたが、平
成19年8月、当該製品に原因不明の品質異常事故(結晶化)が発生したため、その後、パリ商事裁判所が選任し
た鑑定人により原因の究明にあたってまいりました。
平成22年11月18日、鑑定人は、結晶化を誘発させた潜在的な原因の一つはテプニエ社における生産工程の一部
の瑕疵(逆工程)にあるという趣旨の鑑定報告書をパリ商事裁判所に提出いたしましたが、これに対してテプニ
エ社は、フランス薬事界の専門家意見書を添えて、鑑定人意見は化学的な裏づけや実証に基づいた論理的な意見
とは言えず、これをもって結晶化の原因がテプニエ社にあると特定する当該鑑定報告書内容は到底認められない
という趣旨の反論書を提出しております。
本件訴訟は、上記経緯を経て、平成23年2月4日(現地時間)、原告より、品質事故の発生から他の受託メー
カーにおける生産再開に至るまでの期間に被ったとする損害額に相当する8,586,163ユーロと訴訟費用等の損害
賠償について、訴訟の提起を受けた事案であります。
これに対し、テプニエ社としては、結晶化の原因は処方の脆弱性と当該製品の主原料であるクロルへキシジン
の瑕疵(化学量論比のバラツキ)に起因するものであり、原告の主張する損害賠償額は不当である旨を裁判で強
く主張してまいりました。
 
2.当社連結子会社の名称
(1)商号:THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.
(2)本店所在地:3, rue du Colonel Moll 75017 PARIS, FRANCE(フランス)
(3)代表者:President 蓮生 剛志
(4)資本金:3,428,800ユーロ
(5)事業内容:医薬品・化粧品の受託製造販売
 
3.訴訟を提起した当事者
(1)商号:SUNSTAR FRANCE S.A.S.
(2)本店所在地:16, rue Baudin, 92300 LEVALLOIS-PERRET, FRANCE(フランス)
(3)代表者:President Mr.BORRELLI Gino
 
4.判決のあった裁判所および年月日
(1)裁判所:フランス・パリ商事裁判所
(2)判決年月日:平成26年9月23日(現地時間)
 
5.主な判決内容
(1)テプニエ社は、裁判所が認定する原告が被った損害額7,520,140ユーロのうち、3分の2(5,013,426ユー
ロ)を支払え。
(2)原告は、裁判所が認定するテプニエ社が被った損害額2,246,000ユーロのうち、3分の1(749,000ユーロ)
を支払え。
(3)上記(1)および(2)の判決に係わる支払の仮執行は認めない。
(4)Tokio Marine Europe SDEは、テプニエ社のために、原告に対して、304,898.03ユーロを支払え。
(5)上記(4)の判決に係わる支払いの仮執行を認める。
(6)訴訟費用は、確定訴訟費用を3分し、その1を原告の負担とし、その余をテプニエ社の負担とする。
 
 




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㈱日本色材工業研究所(4920)平成27年2月期 第2四半期決算短信

6.控訴の決定に至った経緯
テプニエ社は、同判決内容について、同社の主張が認められず、また化学的な証拠に基づく判断であるとは理解
しがたいものであることから、現地弁護士と協議の結果、平成26年10月8日(現地時間)付けにて控訴を提起する
ことを決定いたしました。
 
7.控訴の当事者
(1)控訴人 THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.
(2)被控訴人(原告) SUNSTAR FRANCE S.A.S.
 
8.控訴の趣旨
(1)原判決を取り消す
(2)被控訴人の請求を棄却する
(3)確定訴訟費用は、第一審、第二審ともに被控訴人の負担とする
 
 




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Origin: 平成27年2月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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