当社子会社に対する訴訟の判決(第一審判決)に関するお知らせ

4920 日本色材工業研究所

 2014年10月01日16時30分


平成26
平成26年
26年10月
10月1日
各 位
会 社 名 株式会社日本色材工業研究所
代表者名 代表取締役社長 奥村 浩士
(JASDAQ コード番号
コード番号:4920
番号:4920)
:4920)
問合せ先 常務取締役経営統括本部長
常務取締役経営統括本部長 土谷 康彦
(TEL.03-
TEL.03-3456-
3456-0561)
0561)



当社子会社に
当社子会社に対する訴訟
する訴訟の
訴訟の判決(
判決(第一審判決)
第一審判決)に関するお知
するお知らせ


平成23
平成23年
23年2月15日付
15日付け
日付け「子会社に子会社に対する訴訟
する訴訟の訴訟の提起に提起に関するお知 するお知らせ」らせ」にてお知
にてお知らせいたしまし
た、当社の
当社の連結子会社である
連結子会社であるTHEPENIER
であるTHEPENIER PHARMA
PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(
S.A.S.(以下、
以下、 「テプニエ
「テプニエ社
テプニエ社」という) という)が、
SUNSTAR FRANCE S.A.S.(
S.A.S.(以下、
以下、「原告
「原告」
原告 」 という)
という ) より提起
より 提起された
された平成
提起された平成23 平成23
23年
年 2月 4 日 ( 現地時間)
現地時間)付 け
損害賠償請求訴訟(
損害賠償請求訴訟(以下、 以下、 「本件訴訟
「本件訴訟」
本件訴訟」という)
という)に関し、平成26 平成26年
26年9月23日
23日(現地時間)
現地時間)付けにてフラ
けにてフラ
ンスの
ンスのパリ商事裁判所
パリ商事裁判所より
商事裁判所より第一審判決
より第一審判決の
第一審判決の言い渡しを受 しを受けた旨けた旨を、当社として当社として認識
として認識いたしましたので
認識いたしましたので
下記のとおりお
下記のとおりお知
のとおりお知らせいたします。
らせいたします。
なお、
なお、当社は当社は、本件訴訟における
本件訴訟における当事者
における当事者とはなっておりません
当事者とはなっておりません。
とはなっておりません。







1.訴訟の
訴訟の提起から
提起から判決
から判決に
判決に至るまでの経緯
るまでの経緯
テプニエ社
テプニエ社は、平成10 平成10年以来
10年以来、
年以来、原告の
原告の依頼を
依頼を受け医薬品(
医薬品(口腔洗浄剤)
口腔洗浄剤)の受託製造を
受託製造を行って
おりましたが、
おりましたが、平成19 平成19年
19年8月、当該製品に
当該製品に原因不明の
原因不明の品質異常事故(
品質異常事故(結晶化)
結晶化)が発生したため
発生したため、
したため、
その後
その後、パリ商事裁判所
パリ商事裁判所が
商事裁判所が選任した選任した鑑定人
した鑑定人により
鑑定人により原因
により原因の
原因の究明にあたってまいりました
究明にあたってまいりました。
にあたってまいりました。
平成22
平成22年
22年11月
11月18日
18日、鑑定人は
鑑定人は、結晶化を
結晶化を誘発させた
誘発させた潜在的
させた潜在的な
潜在的な原因の原因の一つはテプニエ
つはテプニエ社
テプニエ社におけ
る生産工程の
生産工程の一部の 一部の瑕疵(
瑕疵(逆工程)
逆工程)にあるという趣旨
にあるという趣旨の趣旨の鑑定報告書を
鑑定報告書をパリ商事裁判
パリ商事裁判所
商事裁判所に提出いた
提出いた
しましたが、
しましたが、これに対 これに対してテプニエ
してテプニエ社
テプニエ社は、フランス薬事界
フランス薬事界の
薬事界の専門家意見書を
専門家意見書を添えて、えて、鑑定人意
見は化学的な学的な裏づけや実証
づけや実証に実証に基づいた論理的
づいた論理的な
論理的な意見とは
意見とは言
とは言えず、
えず、これをもって結晶化
これをもって結晶化の
結晶化の原因が
原因が
テプニエ社
テプニエ社にあると特定
にあると特定する
特定する当該鑑定報告書内容
する当該鑑定報告書内容は
当該鑑定報告書内容は到底認められないという
到底認められないという趣旨
められないという趣旨の趣旨の反論書を
反論書を提
出しております。
しております。
本件訴訟は
本件訴訟は、上記経緯を上記経緯を経て、平成23 平成23年
23年2月4日(現地時間)
現地時間)、原告より
原告より、
より、品質事故の
品質事故の発生か
発生か
ら 他 の 受託メーカー
受託 メーカーにおける
メーカー における生産再開
における 生産再開に
生産再開 に 至 るまでの期間
るまでの 期間に
期間 に 被 ったとする損害額
ったとする 損害額に
損害額 に 相当する
相当 する
8,586,163ユーロ
8,586,163ユーロの
ユーロの損害賠償について
損害賠償について、
について、訴訟の
訴訟の提起を
提起を受けた事案
けた事案であります
事案であります。
であります。
これに対
これに対し、テプニエ社テプニエ社としては、としては、結晶化の
結晶化の原因は原因は処方の
処方の脆弱性と
脆弱性と当該製品の
当該製品の主原料である
主原料である
クロルへ
クロルへキシジンの
キシジンの瑕疵( 瑕疵(化学量論比の
化学量論比のバラツキ)
バラツキ)に起因するものであり
起因するものであり、
するものであり、原告の原告の主張する
主張する損害
する損害
賠償額は
賠償額は不当である
不当である旨
である旨を裁判で 裁判で強く主張してまいりました
主張してまいりました。
してまいりました。
2.当社連結子会社の
当社連結子会社の名称
(1)商号:
商号:THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.
(2)本店所在地:
本店所在地:3, rue du Colonel Moll 75017 PARIS, FRANCE(
FRANCE(フランス)
フランス)
(3)代表者:
代表者:President 蓮生 剛志
(4)資本金:
資本金:342万
342万8,800ユーロ
8,800ユーロ
(5)事業内容:
事業内容:医薬品・
医薬品・化粧品の化粧品の受託製造販売

3.訴訟を
訴訟を提起した
提起した当事者
した当事者
(1)商号:
商号:SUNSTAR FRANCE S.A.S.
(2)本店所在地:
本店所在地:16, rue Baudin, 92300 LEVALLOIS-
LEVALLOIS-PERRET,
PERRET, FRANCE(
FRANCE(フランス)
フランス)
(3)代表者:
代表者:Pre
President Mr.BORRELLI
Mr.BORRELLI Gino

4.判決のあった
判決のあった裁判所
のあった裁判所および
裁判所および年月日
および年月日
(1)裁判所:
裁判所:フランス・
フランス・パリ商事裁判所
パリ商事裁判所
(2)判決年月日:
判決年月日:平成2
平成26年9月23日
23日(現地時間)
現地時間)

5.主な判決内容
(1)テプニエ社
テプニエ社は、裁判所が 裁判所が認定する認定する原告
する原告が
原告が被った損害額
った損害額7,520,140
損害額7,520,140ユーロ
7,520,140ユーロのうち
ユーロのうち、
のうち、3分の2
(5,013,426ユーロ
5,013,426ユーロ)
ユーロ)を支払え 支払え。
(2)原告は
原告は、裁判所が裁判所が認定する認定するテプニエ
するテプニエ社
テプニエ社が被った損害額
った損害額2,246,000
損害額2,246,000ユーロ
2,246,000ユーロのうち
ユーロのうち、
のうち、3分の1
(749,000ユーロ
749,000ユーロ)
ユーロ)を支払え 支払え。
(3)上記(
上記(1)および(
および(2)の判決に 判決に係わる支払
わる支払の
支払の仮執行は
仮執行は認めない。
めない。
(4)Tokio Marine Europe SDEは
SDEは、テプニエ社
テプニエ社のために、
のために、原告に
原告に対して、して、304,898.03ユーロ
304,898.03ユーロを
ユーロを
支払え
支払え。
(5)上記(
上記(4)の判決に判決に係わる支払わる支払いの
支払いの仮執行
いの仮執行を
仮執行を認める。
める。
(6)訴訟費用は
訴訟費用は、確定訴訟費用を
確定訴訟費用を3分し、その1 その1を原告の
原告の負担とし
負担とし、
とし、その余
その余をテプニエ社
テプニエ社の
負担と
負担とする。する。

6.今後の
今後の見通し
見通し
テプニエ社
テプニエ社といたしましては
いたしましては、
ましては、同社の
同社の主張が
主張が認められなかったことは誠
められなかったことは誠に遺憾であり
遺憾であり、
であり、
また同社
また同社の
同社の仏国弁護士の
仏国弁護士の意見として
意見として、
として、当該判決内容は
当該判決内容は化学的な化学的な証拠に
証拠に基づく判断
づく判断であるとは
判断であるとは
理解しがたいことから
理解しがたいことから、
しがたいことから 、しかるべく控訴
しかるべく控訴の
控訴 の 手続きを
手続きを行
きを 行 ない、
ない、 本判決の
本判決の是正を
是正を 求めていくこと
めていくこと
を検討中であります
検討中であります。
であります。
なお、
なお、本判決が
本判決が当社業績に
当社業績に与える影響
える影響は
影響は現時点では
現時点では明
では明らかではありませんが、
らかではありませんが、今後、今後、業績
予想への
予想への影響
への影響が
影響が明らかになった場合
らかになった場合には
場合には速
には速やかにお
やかにお知らせいたし
らせいたします
いたします。
ます。

以上




2

Origin: 当社子会社に対する訴訟の判決(第一審判決)に関するお知らせ

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