平成26年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

4920 日本色材工業研究所

 2013年07月11日17時20分


平成26年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年7月11日
上場会社名 株式会社 日本色材工業研究所 上場取引所 大
コード番号 4920 URL http://www.shikizai.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 奥村 浩士
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営統括本部長 (氏名) 土谷 康彦 TEL 03-3456-0561
四半期報告書提出予定日 平成25年7月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無

(百万円未満切捨て)
1.  平成26年2月期第1四半期の連結業績(平成25年3月1日~平成25年5月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年2月期第1四半期 1,772 △4.3 34 △72.6 30 △70.8 20 △70.6
25年2月期第1四半期 1,852 9.1 125 16.9 103 20.9 70 76.5
(注)包括利益 26年2月期第1四半期 54百万円 (△54.7%) 25年2月期第1四半期 121百万円 (64.4%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
26年2月期第1四半期 4.80 ―
25年2月期第1四半期 16.35 ―

(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
26年2月期第1四半期 7,594 1,663 21.9 385.61
25年2月期 7,245 1,651 22.8 382.86
(参考) 自己資本 26年2月期第1四半期 1,663百万円 25年2月期 1,651百万円


2.  配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
25年2月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
26年2月期 ―
26年2月期(予想) 0.00 ― 10.00 10.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無


3. 平成26年 2月期の連結業績予想(平成25年 3月 1日~平成26年 2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 3,514 △6.4 122 △44.3 98 △47.5 58 △49.3 13.50
通期 7,221 3.1 263 36.1 205 23.4 129 74.1 29.95
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※  注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(注)「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の5に該当するものであります。詳細は、添付資料P.3「2.サマリー情報(注
記事項)に関する事項 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年2月期1Q 4,318,444 株 25年2月期 4,318,444 株
② 期末自己株式数 26年2月期1Q 5,672 株 25年2月期 5,672 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 26年2月期1Q 4,312,772 株 25年2月期1Q 4,312,838 株

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく
四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき記載しております。実際の業績は、今
後様々な要因により予想とは異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短
信(添付資料)P.3「(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
㈱日本色材工業研究所(4920)平成26年2月期 第1四半期決算短信


○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2
(1)連結経営成績に関する定性的情報 ………… 2
(2)連結財政状態に関する定性的情報 ………… 2
(3)連結業績予想に関する定性的情報 ………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 3
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………… 3
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………… 3
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 3
3.四半期連結財務諸表 ………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ………… 7
(3)継続企業の前提に関する注記 ………… 8
(4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………… 8
(5)セグメント情報等 ………… 8




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権の発足による金融緩和等景気対策への期待感とこれを
受けた円安・株高等を背景に景況感が改善しつつありますが、本格的な回復までには至っておりません。一方、世
界経済は、消費や雇用情勢に改善の兆しが窺える米国を除きますと、欧州経済は景気が底入れしつつあるものの欧
州債務危機の影響により本格回復には至らず、また中国やアジア諸国経済も景気減速感が濃厚になる等の懸念材料
を抱えていることから、依然として、不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、「更なる成長に向けた事業構造改革プロジェクト(STEP-
UP80)」の中期成長戦略の枠組みのなかで、ファンデーション、ライナー・マスカラ、UV製品などの戦略的注力領
域における売上拡大を図るべく、新処方・新技術の開発や、製品開発力と技術力を活かした積極的な企画提案型営
業をグローバルに展開する一方で、生産性の向上や品質保証体制の強化等にも注力してまいりました。
このような状況のもと、当四半期における売上高は、口紅類、クリーム類が好調に推移しましたが、全体として
は、大口スポット受注のあった前年同期と比べ、減収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,772百万円(前年同期比4.3%減)、営業
利益34百万円(同72.6%減)、経常利益30百万円(同70.8%減)、四半期純利益は20百万円(同70.6%減)となり
ました。


セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の化粧品受託製造市場は、化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、異業種企業による化粧品市場参
入などを背景に、小幅ながら成長をみております。しかし、国内の化粧品市場においては、消費者の節約志向や低
価格志向が依然として根強いものがあり、デフレ傾向からの脱却には、なお時間を要するものと思われます。
このような事業環境のもと、当社の化粧品事業は、主に口紅類、クリーム類が、前年同期を上回る受注を獲得し
好調に推移しましたが、全体では、大口スポット受注が寄与した前年同期と比べ、減収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,497百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は57百万円
(同52.4%減)となりました。


(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(以下、テプニエ社という)の所在する欧州経済は、欧州債務問題
や雇用情勢の悪化により個人消費が低迷する等、依然として、厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、テプニエ社では、主力の医薬品が好調であったことに加え、スキンケア製品も順調
に伸張しましたが、全体では、メイクアップ製品の新製品立ち上げに伴う大口受注が寄与した前年同期と比べ、現
地通貨ベースでは減収(ただし、円安の影響により、円建てベースでは増収)となり、損益面でも減益となりまし
た。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は289百万円(前年同期比4.3%増)、営業損失は19百万円(前
年同期は7百万円の営業利益)となりました。


(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、349百万円増加し、7,594百万円とな
りました。総資産の増加は、流動資産が320百万円増加し、固定資産が28百万円増加したことによるものでありま
す。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が157百万円、受取手形及び売掛金が132百万円、たな卸資産が31百
万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、投資有価証券が17百万円、機械装置及び運
搬具が7百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、337百万円増加し、5,931百万円となりました。負債合計の増加
は、流動負債が161百万円増加し、固定負債が175百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な増加
要因は、支払手形及び買掛金が118百万円、賞与引当金が45百万円増加したことによるものであります。固定負債
の主な増加要因は、長期借入金が271百万円増加し、社債が83百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、11百万円増加し、1,663百万円となりました。主な増加要因は、株主資本
が、当第1四半期連結累計期間の四半期純利益20百万円による増加に対して、前連結会計年度の支払配当金43百万
円を差し引いたことにより22百万円減少となりましたが、その他の包括利益累計額が34百万円増加したことによる
ものであります。




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(3)連結業績予想に関する定性的情報
平成26年2月期の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、平成25年4月16日に公表い
たしました業績予想から変更はありません。


2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。


(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。


(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当第1四半期連結会計期間より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資
産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。




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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成25年2月28日) (平成25年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 571,725 729,723
受取手形及び売掛金 1,708,803 1,841,337
たな卸資産 996,839 1,028,828
その他 187,933 186,358
貸倒引当金 △3,469 △3,597
流動資産合計 3,461,832 3,782,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,262,998 1,262,496
機械装置及び運搬具(純額) 399,450 406,828
土地 1,353,033 1,353,603
その他(純額) 280,906 285,363
有形固定資産合計 3,296,389 3,308,291
無形固定資産 193,351 194,493
投資その他の資産
投資有価証券 189,561 206,603
その他 168,564 170,045
貸倒引当金 △64,421 △67,801
投資その他の資産合計 293,704 308,847
固定資産合計 3,783,446 3,811,632
資産合計 7,245,279 7,594,282
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 858,460 977,151
短期借入金 1,715,877 1,725,776
1年内償還予定の社債 200,000 183,100
未払法人税等 15,813 16,545
賞与引当金 44,451 89,709
受注損失引当金 1,000 -
偶発損失引当金 2,294 2,414
その他 770,826 776,020
流動負債合計 3,608,722 3,770,717
固定負債
社債 99,700 16,500
長期借入金 1,501,480 1,772,641
退職給付引当金 81,683 87,492
役員退職慰労引当金 172,910 150,090
その他 129,593 133,804
固定負債合計 1,985,367 2,160,527
負債合計 5,594,089 5,931,245




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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成25年2月28日) (平成25年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 552,749 552,749
資本剰余金 781,854 781,854
利益剰余金 371,734 349,327
自己株式 △2,150 △2,150
株主資本合計 1,704,188 1,681,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,489 45,862
繰延ヘッジ損益 △5,236 △4,356
為替換算調整勘定 △82,251 △60,250
その他の包括利益累計額合計 △52,998 △18,744
純資産合計 1,651,189 1,663,036
負債純資産合計 7,245,279 7,594,282




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成24年3月1日 (自 平成25年3月1日
至 平成24年5月31日) 至 平成25年5月31日)
売上高 1,852,837 1,772,690
売上原価 1,461,537 1,475,001
売上総利益 391,299 297,688
販売費及び一般管理費 265,490 263,189
営業利益 125,809 34,499
営業外収益
受取利息 33 10
受取配当金 88 483
為替差益 - 9,446
その他 3,591 2,795
営業外収益合計 3,712 12,735
営業外費用
支払利息 17,831 16,098
為替差損 6,746 -
その他 1,197 804
営業外費用合計 25,775 16,902
経常利益 103,746 30,332
特別損失
固定資産除却損 83 -
特別損失合計 83 -
税金等調整前四半期純利益 103,662 30,332
法人税、住民税及び事業税 1,852 13,658
法人税等調整額 31,277 △4,046
法人税等合計 33,130 9,612
少数株主損益調整前四半期純利益 70,532 20,720
四半期純利益 70,532 20,720




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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成24年3月1日 (自 平成25年3月1日
至 平成24年5月31日) 至 平成25年5月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益 70,532 20,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,527 11,373
繰延ヘッジ損益 1,408 880
為替換算調整勘定 53,822 22,000
その他の包括利益合計 50,703 34,254
四半期包括利益 121,236 54,975
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 121,236 54,975
少数株主に係る四半期包括利益 - -




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(3)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

(5)セグメント情報等
(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成24年3月1日 至 平成24年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 仏国 計
(注)2

売上高

外部顧客への売上高 1,575,061 277,776 1,852,837 - 1,852,837

セグメント間の内部売上高又は
16,099 - 16,099 △16,099 -
振替高

計 1,591,160 277,776 1,868,936 △16,099 1,852,837
セグメント利益 119,977 7,328 127,305 △1,496 125,809
(注)1.セグメント利益の調整額△1,496千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。


2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。


Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成25年3月1日 至 平成25年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 仏国 計
(注)2

売上高

外部顧客への売上高 1,482,831 289,858 1,772,690 - 1,772,690

セグメント間の内部売上高又は
14,293 - 14,293 △14,293 -
振替高

計 1,497,125 289,858 1,786,983 △14,293 1,772,690
セグメント利益又は損失(△) 57,093 △19,593 37,499 △3,000 34,499
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△3,000千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。


2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。




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