平成24年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

4920 日本色材工業研究所

 2012年04月17日17時00分


平成 24 年2月期 決算短信〔日本基準〕
(連結)
平成 24 年4月 17 日
上 場 会 社 名 株式会社 日本色材工業研究所
上場取引所

コ ー ド 番 号 4920
URL
http://www.shikizai.com
代表者 (役職名)
代表取締役社長
(氏名) 奥村 浩士
問合せ先責任者 (役職名)
常務取締役経営統括本部長
(氏名) 土谷 康彦
(TEL) 03(3456)0561
定時株主総会開催予定日
平成 24 年5月 30 日
配当支払開始予定日
平成 24 年5月 31 日
有価証券報告書提出予定日
平成 24 年5月 31 日
決算補足説明資料作成の有無
:有
決算説明会開催の有無
:有(機関投資家・アナリスト他向け)
(百万円未満切捨て)

1.平成 24 年2月期の連結業績(平成 23 年3月1日~平成 24 年2月 29 日)
(1)連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24 年2月期
23 年2月期
(注) 包括利益

(%表示は対前期増減率)



経常利益

百万円



7,182
7.8
401
△0.5
322
5.4
314
6,664
1.3
403
64.8
305
128.5
53
24 年2月期
276 百万円( - %)
23 年2月期
△65 百万円( - %)

483.9
7.3

1株当たり
当期純利益


24 年2月期
23 年2月期
(参考)持分法投資損益

百万円



当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益




百万円



自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率







72.96
12.49
24 年2月期

21.5
3.8
23 年2月期
- 百万円



- 百万円

売上高
営業利益率




4.6
4.3

5.6
6.0

(2)連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24 年2月期
23 年2月期
(参考)自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

6,938
7,001
24 年2月期 1,578 百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー



1,578
1,345
23 年2月期 1,345 百万円

投資活動による
キャッシュ・フロー



22.8
19.2

財務活動による
キャッシュ・フロー



366.02
311.99

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

434
843

51
△114

△546
△293

681
741

24 年2月期
23 年2月期
2.配当の状況
第1四半期末




第2四半期末




年間配当金
第3四半期末
期末








配当金総額
(合計)

合計


配当性向
(連結)

純資産配当率
(連結)



百万円





23 年2月期

0.00

10.00
10.00
24 年2月期

0.00

15.00
15.00
25 年2月期(予想)

0.00

10.00
10.00
(注)24 年2月期期末配当金の内訳 普通配当 10 円 00 銭、特別配当5円 00 銭

43
64

80.1
20.6
18.1

3.1
4.4

3.平成 25 年2月期の連結業績予想(平成 24 年3月1日~平成 25 年2月 28 日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

第2四半期(累計)
通 期



百万円



百万円



百万円



3,569
7,326

△1.9
2.0

155
460

△37.9
14.9

123
396

△38.4
22.8

67
238

△75.5
△24.3





15.62
55.21

4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社
(社名)
、除外 -社

:無
(社名)

(2)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更
:有
② ①以外の変更
:有
(注)詳細は、14 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び 18 ページ「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
24 年2月期
4,318,444 株
23 年2月期
4,318,444 株
② 期末自己株式数
24 年2月期
5,573 株
23 年2月期
5,474 株
③ 期中平均株式数
24 年2月期
4,312,904 株
23 年2月期
4,314,252 株
(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、27 ページ「1株当たり情報」をご覧くださ
い。
(参考)個別業績の概要
1.平成 24 年2月期の個別業績(平成 23 年3月1日~平成 24 年2月 29 日)
(1)個別経営成績
売上高

(%表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

24 年2月期
23 年2月期



百万円



百万円



百万円



6,329
5,763

9.8
3.0

478
424

12.7
47.3

398
334

19.1
85.7

379
46

720.0
△44.3

1株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益


24 年2月期
23 年2月期







88.01
10.73




(2)個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24 年2月期
23 年2月期
(参考)自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

6,749
6,698
24 年2月期 1,765 百万円



1,765
1,432
23 年2月期 1,432 百万円



26.2
21.4



409.44
332.24

2.平成 25 年2月期の個別業績予想(平成 24 年3月1日~平成 25 年2月 28 日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

売上高

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

第2四半期(累計)
通 期



百万円



百万円



3,067
6,368

△3.7
0.6

105
391

△57.5
△1.7

49
224

△84.6
△40.8





11.51
52.11

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法
に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき記載しております。実際の業績
は、今後様々な要因により予想とは異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、3ページ「1.経営成績(1)経営成績に関する分析 次期見通しについて」をご覧ください。

㈱日本色材工業研究所(4920)平成24年2月期 決算短信

○添付資料の目次
1.経営成績 …………
(1)経営成績に関する分析 …………
(2)財政状態に関する分析 …………
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………
2.経営方針 …………
(1)会社の経営の基本方針 …………
(2)目標とする経営指標 …………
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………
(4)会社の対処すべき課題 …………
(5)その他、会社の経営上重要な事項 …………
3.連結財務諸表 …………
(1)連結貸借対照表 …………
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………
連結損益計算書 …………
連結包括利益計算書 …………
(3)連結株主資本等変動計算書 …………
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………
(5)継続企業の前提に関する注記 …………
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………
(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………
(8)表示方法の変更 …………
(9)追加情報 …………
(10)連結財務諸表に関する注記事項 …………
(連結貸借対照表関係) …………
(連結損益計算書関係) …………
(連結包括利益計算書関係) …………
(連結株主資本等変動計算書関係) …………
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………
(セグメント情報等) …………
(1株当たり情報) …………
(重要な後発事象) …………
4.個別財務諸表 …………
(1)貸借対照表 …………
(2)損益計算書 …………
(3)株主資本等変動計算書 …………
(4)継続企業の前提に関する注記 …………
5.その他 …………
(1)役員の異動 …………
(2)その他 …………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
4
4
5
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
18
18
18
19
19
20
20
21
22
23
27
27
28
28
31
32
34
35
35
35

㈱日本色材工業研究所(4920)平成24年2月期 決算短信

1.経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災及び原発事故による混乱から回復の兆しが見られたものの、
急激な円高進行、欧州債務問題の拡大・深刻化に端を発する世界的な景気後退や、タイ国における洪水災害に伴う被
害発生により、国内企業の業績悪化が懸念されるなど国内景気は、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、わが国化粧品市場は、経済産業省発表の平成23年度1月~12月化粧品出荷統計により
ますと、「メイクアップ化粧品」は、出荷金額ベースで前期比97.4%(出荷数量ベースで同102.3%)、また「スキ
ンケア化粧品」は、出荷金額ベースで同99.1%(出荷数量ベースで101.5%)の統計結果となっております。ここ数
年、出荷数量は増加傾向にあるものの、出荷金額は年々減少している状況が続いており、依然として消費者の節約志
向や低価格志向が続いていることが窺われます。
このような市場環境のもと、当社グループは、中期成長戦略の一つである「更なる成長に向けた事業構造改革プロ
ジェクト(STEP-UP80)」の枠組みの中で、特にファンデーション、ライナー・マスカラならびにUV関連製品の売上
拡大をテーマに掲げ、新処方・新技術の開発やグローバルな企画提案型営業の推進に注力してまいりました。その結
果、国内では、既存顧客からの新規製品の獲得や海外大手化粧品メーカーとの新規成約に成果をあげることができま
した。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,182百万円(前期比7.8%増)、営業利益401百万円(同
0.5%減)、経常利益322百万円(同5.4%増)となりました。
なお、平成23年9月27日付で公表しました「特別損益の発生並びに平成24年2月期第2四半期累計期間及び通期業績
予想の修正に関するお知らせ」に記載しましたとおり、確定拠出型年金制度への移行に伴う影響額69百万円を特別損
失に、また北茨城の土地売却に伴う税金費用△145百万円を法人税等調整額にそれぞれ計上しております。その結
果、当期純利益は、314百万円(同483.9%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績の概況は、次のとおりです。
なお当社は、第1四半期連結会計期間から、マネジメント・アプローチによるセグメント情報の開示方法に基づ
き、報告セグメントとして所在地別セグメントの開示情報に変更しております。
(日本)
国内の化粧品受託製造市場は、化粧品メーカーによるアウトソーシングの伸張、異業種企業による化粧品市場参
入などを背景に、引き続き堅調な成長をみております。そのような市場環境のもと、当社の化粧品事業も、国内の
みならず海外の化粧品メーカーからの新製品の受注が増加し、メイクアップ化粧品では主にファンデーション、ラ
イナー・マスカラ、スキンケア化粧品ではUV製品、パック・化粧水が、ともに前年を上回る受注を獲得することが
できました。なかでも、ファンデーションは、海外の化粧品メーカーを中心に前期比45.4%増と大幅に売上を伸ば
すことができました。
利益面では、売上増加要因に加え、工場稼働率の上昇とコストマインドの浸透が利益水準を押し上げ、大幅な増
益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,329百万円(前期比9.8%増)、営業利益は478百万円(同左12.7%増)
となりました。
(仏国)
欧州経済は、ギリシャの財政問題を端緒とする欧州債務問題がユーロ圏中核国の一部に波及し各国ともマイナス
成長を余儀なくされるなか、長期化する域内経済の停滞を背景に個人消費が冷え込むなど依然として厳しい経済環
境が続いております。
このような事業環境のもと、フランス子会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(以下、テプニエ社という)
は、主力の医薬品が伸び悩むなか化粧品事業が日本色材グループのグローバル事業戦略のもとで大幅に伸長したこ
とから、売上高は、前期と比べ現地通貨ベースでは増収となりました。しかしながら、利益面では、賃金改定や社
会保障費等の引き上げ、新規衛生品の立上コスト負担増等の要因により経営成績は前期より悪化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は929百万円(前期比0.4%減)、営業損失は72百万円(前期は25百万円の
営業損失)となりました。

- 2 -

㈱日本色材工業研究所(4920)平成24年2月期 決算短信

(次期見通しについて)
次期見通しにつきましては、世界的な景気の減速懸念、原油価格の高騰、歴史的水準で長期化する円高などか
ら、引き続き先行き不透明な事業環境が予想されます。
当社としては、「更なる成長に向けた事業構造改革プロジェクト(STEP-UP80)」の基本方針のもとで、営業・
研究・生産各部門の連携体制を更に緊密化させ、グループ一丸となって新規顧客開拓や新製品獲得のためのグロー
バルな提案型営業に注力するとともに、生産性向上にむけた設備投資にも積極的に取組み、売上の拡大と利益体質
の強化に取組んでまいります。
通期連結業績見通しといたしましては、売上高7,326百万円、営業利益460百万円、経常利益396百万円、当期純
利益238百万円を予想しております。
(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,708百万円(前連結会計年度末は3,581百万円)となり、前連結
会計年度末に比べ126百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が84百万円、仕掛品が29百万円、
原材料及び貯蔵品が72百万円、繰延税金資産が63百万円増加し、現金及び預金が112百万円減少したことによるも
のであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,230百万円(前連結会計年度末は3,420百万円)となり、前連結
会計年度末に比べ189百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が189百万円減少したことによるものであ
ります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,313百万円(前連結会計年度末は3,669百万円)となり、前連結
会計年度末に比べ355百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が603百万円、未払法人税等が40百万円減少
し、未払金が160百万円、1年内償還予定の社債が66百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,046百万円(前連結会計年度末は1,986百万円)となり、前連結
会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が47百万円、その他が65百万円増加し、社債
が16百万円、退職給付引当金が36百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,578百万円(前連結会計年度末は1,345百万円)となり、前連結会
計年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主に当期純利益314百万円による増加、前期の配当金の支払に
より利益剰余金が43百万円減少、為替換算調整勘定が35百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は22.8%(前連結会計年度末は19.2%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は681百万円となり、前連結会計年度末
に比べ60百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、434百万円(前連結会計年度は843百万円の増加)となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益245百万円、減価償却費279百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、51百万円(前連結会計年度は114百万円の減少)となりました。これは主に、
北茨城の土地の売却による収入144百万円、定期預金のうち52百万円を担保解除し現金同等物に含めたことによる
収入52百万円、生産効率をあげるための機械装置等の買換えによる支出139百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、546百万円(前連結会計年度は293百万円の減少)となりました。これは主に短
期借入金の純減少額470百万円、長期借入れによる収入1,350百万円と長期借入金の返済による支出1,435百万円、
社債の発行による収入196百万円と社債の償還による支出150百万円、配当金の支払額43百万円等によるものであり
ます。

- 3 -

㈱日本色材工業研究所(4920)平成24年2月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
 

平成20年2月期

平成21年2月期

平成22年2月期

平成23年2月期 平成24年2月期

自己資本比率(%)

21.4

19.5

19.7

19.2

22.8

時価ベースの自己資本比率
(%)

22.7

10.4

11.4

19.4

22.3

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率(年)



25.4



4.4

7.4

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ(倍)



1.4



7.3

5.2

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 平成20年2月期及び平成22年2月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、
キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として認識しており、安定した配当を継続して実施することを基本と
して業績の伸展状況に応じて利益配分を行なってまいります。
また、内部留保資金につきましては、生産設備増強、生産効率向上ならびに製品開発力強化のための設備投資を中
心に活用し、事業の拡大に努めてまいります。
当期の配当につきましては、通期業績が好調に推移したことに加え、昨年8月に行った遊休固定資産の譲渡に伴い
税金費用が減少した結果、当期純利益が上場(店頭登録時含む)以来、過去最高となることを踏まえ、株主の皆様の
日頃のご支援にお応えするため、1株当たりの期末配当金を普通配当10円に特別配当5円を加え、1株当たり15円を
予定しております。詳細につきましては、本日発表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
次期の配当につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、1株当たり年間配当10円を予定して
おります。

2.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「美しさと健康を創りだすことで生活・文化の向上に貢献する」を企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬
部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向
上、企業価値の増大に努めてまいります。
また、当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等のOEM専
門メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指してお
り、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築
しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の最重要課題としております。競争力のある研究開発
力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営をめざし、売上高経常利益率および自己資本比率を高めてまいりた
いと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、長年培ってきた化粧品開発技術をベースに高付加価値製品の開発に注力するとともに、国内市
場・海外市場をターゲットとしたグローバルな営業活動を展開してまいります。
コストの削減と売上の拡大に努め、グループ一丸となって利益体質への転換を図るとともに、中長期にわたる成長
に向けた事業構造改革を推進してまいります。
海外子会社における化粧品事業については、当社グループの海外戦略拠点として、技術面、研究開発面ならびに営
業面にわたる磐石なバックアップのもとで、さらなる事業基盤の強化・拡大を目指してまいります。

- 4 -

㈱日本色材工業研究所(4920)平成24年2月期 決算短信

(4) 会社の対処すべき課題
引き続き先行き不透明な事業環境が続くものと予想されますが、当社グループとしては、中長期的な経営戦略に基
づき、コストの削減や売上の拡大により継続的・安定的に利益を生み出せる筋肉質な収益構造を構築していくことが
喫緊の課題であります。
具体的には、以下の点を重要課題として捉え、これらを具体的施策に落とし込んだうえ、積極果敢にチャレンジし
企業価値の向上を図ってまいります。
・  中長期的成長戦略の企画立案
・  コスト削減によるローコスト・オペレーションの実現
・  化粧品部門のグローバル営業体制の強化
・  技術力・研究開発力を活用した新製品の開発と販路の拡大
・  子会社一体運営によるグループシナジーの強化
・  グローバルな品質保証体制の強化
・  内部統制システム・コンプライアンスの一層の強化
(5) その他、会社の経営上重要な事項
当社グループにおける訴訟の状況は、以下のとおりであります。
当社フランス子会社であるテプニエ社は、平成23年2月4日付(現地時間)で、SUNSTAR FRANCE S.A.S.(以下、
サンスターフランス社という)より、損害賠償請求訴訟の提訴を受け、現在、パリ商事裁判所で係争中であります。
詳細は、19ページ「(10) 連結貸借対照表に関する注記事項 (連結貸借対照表関係) 3.偶発債務」に記載のとお
りであります。
テプニエ社は、引き続き、顧問弁護士・化学の専門家の助言のもとで、テプニエ社の正当性を主張して争う方針に
変更はございません。

- 5 -

㈱日本色材工業研究所(4920)平成24年2月期 決算短信

3.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成23年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1
※1

流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額

929,868
1,592,685
433,852
48,654
375,147
106,138
95,904
△543
3,581,708

当連結会計年度
(平成24年2月29日)

※1
※1

817,300
1,677,126
434,554
78,278
447,715
169,513
84,463
△569
3,708,382

4,385,672
△3,143,264
※1
1,242,408
2,467,925
△2,131,982
335,943

2,412,407
△2,126,113
286,293

533,524
△489,708
43,815

建物及び構築物(純額)

4,438,461
△3,241,416
※1
1,197,045

533,573
△483,639
49,933

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定

※1

1,326,477

2,948,644

有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

1,187,580
38,410
2,759,263

200,991
※1

投資その他の資産合計

167,345
3,433
145,116
△45,363
270,531

198,001
※1

166,760
13,282
144,340
△51,369
273,013

3,420,168

- 6 -

3,230,278

7,001,876

固定資産合計
資産合計

6,938,660

㈱日本色材工業研究所(4920)平成24年2月期 決算短信

(単位:千円)
前連結会計年度
(平成23年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
偶発損失引当金
その他

975

Origin: 平成24年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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