平成26年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

4531 有機合成薬品工業

 2014年01月31日13時00分


有機合成薬品工業㈱(4531)平成26年3月期第3四半期決算短信 (非連結)




○添付資料の目次


1.当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・2
(1) 経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(2) 財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項・・・・・・・・・・・・4
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・・・・・・・4
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・4
3.四半期財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(1) 四半期貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(2) 四半期損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
(3) 四半期財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・8
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・8
(セグメント情報等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
4.補足情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

取締役の担当変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に円安・
株高傾向がより一層顕著となり、景気は回復基調にあるものの、一方、世界経済に目を転じると、
依然欧州経済の足どりは重く、中国や新興国の成長鈍化もみられるなど、先行きの不透明感は拭え
ません。
化学工業におきましても、原燃料の高騰に伴う原価上昇により収益率が低下するなど、依然予断
を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社は当期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、アミノ酸・化成
品関係の医薬中間体・原料を始め、医薬品関係(ジェネリックを含む原薬)を成長ドライバーとし、
早期に成長軌道に乗せるべく取り組んでおります。その結果、アミノ酸関係では海外市場の風評被
害が漸く無くなったことに加え、円安効果により輸出が好調に推移したことから、当第3四半期累
計期間の売上高は前年同期比17.9%増の6,942百万円となりました。しかし、原燃料高騰の影響を受
けたことや、研究開発費が嵩み、営業利益は31百万円(前年同期は227百万円の営業損失)、経常損
失は2百万円(前年同期は225百万円の経常損失)となりました。四半期純利益につきましては、東
京電力との風評被害に関する平成24年度分の損害について合意に至り、賠償金が特別利益に計上さ
れたことなどにより、前年同期比51.8%減の四半期純利益は280百万円となりました。


製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
平成25年3月期第3四半期累計期間 平成26年3月期第3四半期累計期間
製品区分
国内 輸出 合計 構成比(%) 国内 輸出 合計 構成比(%)

アミノ酸関係 1,109 1,090 2,200 37.3 1,015 2,273 3,289 47.4

化成品関係 2,078 409 2,487 42.3 1,717 564 2,281 32.8

医薬品関係 970 229 1,200 20.4 1,095 275 1,371 19.8

合 計 4,158 1,730 5,889 100.0 3,828 3,114 6,942 100.0

構成比(%) 70.6 29.4 100.0 55.1 44.9 100.0

(注) 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。


【アミノ酸関係】
主力製品であるアミノ酸の国内販売はほぼ横ばいでしたが、引き続き輸出は好調に推移し、円
安効果も加わり、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
【化成品関係】
タイヤコード接着剤原料並びに船底塗料用原料の輸出販売は増加したものの、農薬中間体、特
殊触媒並びに金属表面処理剤などの国内販売が減少した結果、前年同期に比べ減少いたしました。
【医薬品関係】
既存医薬品の販売数量増並びに新規医薬品(ジェネリックを含む原薬)の販売により、前年同
期に比べ増加いたしました。




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(2) 財政状態に関する説明
財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における各貸借対照表項目の増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末から784百万円増加いたしました。これ
は主に、現金及び預金、原材料の増加と、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末から430百万円増加いたしました。これ
は主に、投資有価証券の評価差益による増加であります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末から954百万円減少いたしました。これ
は主に、支払手形及び買掛金の増加と、短期借入金の減少によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末から1,556百万円増加いたしました。これ
は主に、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産額合計は、前事業年度末から612百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益計上及びその他有価証券評価差額金の増加と、配当金支払による減
少によるものであります。


(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の業績見通しにつきましては、世界経済の成長鈍化、円安による原燃料の高騰、消費税増税
などの影響により不透明感は拭えず、当社を取り巻く事業環境は依然厳しい状況が続くものとみて
おります。
このような環境の中、当社は当期からスタートさせた3ヵ年の中期経営計画に沿った諸施策に全
社一丸となって取り組み、引き続き一層の収益力改善・向上に向けて邁進してまいります。
現時点における当社の平成26年3月期の業績予想につきましては、平成25年10月31日に発表いた
しました業績予想に変更はありません。




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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(累計期間)に当該見積実効税率を乗じて計算
する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等に著しい変化が
認められましたので、前事業年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニング
に当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。


(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日
以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当期を初
年度とする中期経営計画を策定したことを契機に減価償却の方法を見直しました。
その結果、近年の投資設備の稼働の実態が長期安定的であり、将来の設備の稼働もより平準化
されると予測されることから、定額法が当社の設備稼働の経済的な実態をより適切に反映し得る
減価償却の方法であると判断し、当事業年度より有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更
しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が83,169千円、営業利
益が96,420千円がそれぞれ増加し、経常損失は117,089千円減少し、税引前四半期純利益は
117,089千円増加しております。




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3.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成25年3月31日) (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 621,194 2,085,466
受取手形及び売掛金 3,509,200 2,672,565
製品 2,554,950 2,553,959
仕掛品 504,726 509,091
原材料 798,375 923,245
その他 199,868 228,064
貸倒引当金 △300 △300
流動資産合計 8,188,015 8,972,093
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,429,853 1,405,475
機械及び装置(純額) 1,228,548 1,264,713
土地 3,181,828 3,181,828
その他(純額) 519,740 559,457
有形固定資産合計 6,359,970 6,411,475
無形固定資産 73,770 85,603
投資その他の資産
投資有価証券 1,552,980 2,147,812
その他 373,228 145,896
投資その他の資産合計 1,926,208 2,293,708
固定資産合計 8,359,948 8,790,787
資産合計 16,547,964 17,762,880
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,213,069 1,564,417
短期借入金 2,040,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 336,000 336,000
未払法人税等 93,097 127,438
賞与引当金 116,280 60,138
その他 764,085 719,947
流動負債合計 4,562,532 3,607,941
固定負債
社債 196,500 143,000
長期借入金 502,000 2,125,000
再評価に係る繰延税金負債 697,655 697,655
退職給付引当金 822,259 821,788
資産除去債務 14,180 14,297
その他 23,443 10,917
固定負債合計 2,256,039 3,812,659
負債合計 6,818,571 7,420,601




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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成25年3月31日) (平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,471,000 3,471,000
資本剰余金 3,250,140 3,250,140
利益剰余金 2,740,848 2,955,477
自己株式 △43,722 △44,254
株主資本合計 9,418,267 9,632,364
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 331,753 727,320
繰延ヘッジ損益 △9,343 △6,122
土地再評価差額金 △11,283 △11,283
評価・換算差額等合計 311,125 709,914
純資産合計 9,729,393 10,342,279
負債純資産合計 16,547,964 17,762,880




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(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成24年12月31日) 至 平成25年12月31日)
売上高 5,889,089 6,942,544
売上原価 5,056,276 5,574,390
売上総利益 832,812 1,368,154
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 301,805 307,054
賞与引当金繰入額 14,655 16,026
退職給付費用 23,969 25,077
研究開発費 140,056 346,086
その他 579,598 642,717
販売費及び一般管理費合計 1,060,085 1,336,961
営業利益又は営業損失(△) △227,272 31,192
営業外収益
受取利息 656 662
受取配当金 33,964 31,881
受取技術料 - 16,053
雑収入 26,901 24,425
営業外収益合計 61,522 73,021
営業外費用
支払利息 39,662 36,583
社債利息 4,790 3,038
アレンジメントフィー 13,000 39,000
休止固定資産減価償却費 - 24,158
雑損失 2,516 4,151
営業外費用合計 59,969 106,931
経常損失(△) △225,718 △2,717
特別利益
受取補償金 910,656 475,919
補助金収入 137,880 -
その他 3,087 -
特別利益合計 1,051,624 475,919
特別損失
固定資産除却損 24,441 44,410
投資有価証券評価損 7,134 -
特別損失合計 31,575 44,410
税引前四半期純利益 794,329 428,791
法人税等 213,498 148,643
四半期純利益 580,831 280,147




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(3) 四半期財務諸表に関する注記事項


(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。


(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。


(セグメント情報等)
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。


4.補足情報
取締役の担当変更
氏名 新役名及び職名 旧役名及び職名 異動年月日
坂上 祐一 取締役 営業部門統括 取締役 営業部門統括 平成26年1月1日
兼 研究開発部門副統括 兼 研究開発部門副統括
兼 東京研究所長




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