平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

4531 有機合成薬品工業

 2013年05月15日13時00分


平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成25年5月15日
上場会社名 有機合成薬品工業株式会社 上場取引所 東 
コード番号 4531 URL http://www.yuki-gosei.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 伊藤 和夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門統括 (氏名) 山戸 康彦 TEL 03-3664-3980
定時株主総会開催予定日 平成25年6月21日 配当支払開始予定日 平成25年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成25年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1.  平成25年3月期の業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1) 経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 8,609 6.1 7 △98.5 3 △99.3 337 62.7
24年3月期 8,116 △12.9 487 58.7 453 75.2 207 ―

1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
25年3月期 15.47 ― 3.6 0.0 0.1
24年3月期 9.51 ― 2.3 2.8 6.0
(参考) 持分法投資損益 25年3月期  ―百万円 24年3月期  ―百万円

(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
25年3月期 16,547 9,729 58.8 445.49
24年3月期 16,417 9,151 55.7 419.00
(参考) 自己資本   25年3月期  9,729百万円 24年3月期  9,151百万円

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
25年3月期 1,197 △382 △693 401
24年3月期 △386 △792 455 278

2.  配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
24年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
25年3月期 ― ― ― 3.00 3.00 65 19.4 0.7
26年3月期(予想) ― ― ― 3.00 3.00 54.6

3. 平成26年 3月期の業績予想(平成25年 4月 1日~平成26年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 4,400 17.6 50 ― 100 ― 50 △91.2 2.29
通期 9,000 4.5 200 ― 240 ― 120 △64.5 5.49
※  注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年3月期 21,974,000 株 24年3月期 21,974,000 株
② 期末自己株式数 25年3月期 134,427 株 24年3月期 132,407 株
③ 期中平均株式数 25年3月期 21,840,986 株 24年3月期 21,843,002 株

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は
終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短
信(添付資料)2ページ「1.経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご覧下さい。
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○添付資料の目次


1.経営成績............................................................................2

(1) 経営成績に関する分析............................................................2
(2) 財政状態に関する分析............................................................3
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当.....................................4
(4) 事業等のリスク..................................................................5


2.企業集団の状況......................................................................6


3.経営方針............................................................................7
(1) 会社の経営の基本方針............................................................7
(2) 目標とする経営指標..............................................................7
(3) 中長期的な会社の経営戦略........................................................7
(4) 会社の対処すべき課題............................................................7


4.財務諸表............................................................................8
(1) 貸借対照表......................................................................8
(2) 損益計算書......................................................................11
(3) 株主資本等変動計算書............................................................13
(4) キャッシュ・フロー計算書........................................................15
(5) 継続企業の前提に関する注記......................................................17
(6) 重要な会計方針..................................................................18
(7) 重要な会計方針の変更............................................................21
(8) 財務諸表に関する注記事項........................................................23
(貸借対照表関係)...............................................................23
(損益計算書関係)...............................................................25
(株主資本等変動計算書関係).....................................................27
(キャッシュ・フロー計算書関係)..................................................28
(金融商品関係).................................................................29
(有価証券関係).................................................................35
(デリバティブ取引関係).........................................................36
(持分法損益等).................................................................37
(関連当事者情報)...............................................................38
(税効果会計関係)...............................................................39
(退職給付関係).................................................................41
(資産除去債務関係).............................................................43
(セグメント情報等).............................................................44
(1株当たり情報)...............................................................46
(重要な後発事象)...............................................................47


5.その他..............................................................................48
(1) 生産、受注及び販売の状況........................................................48




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1.経営成績
(1) 経営成績に関する分析
①当期の経営成績

当期におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興関連需要などにより、夏場にかけて緩やかながらも景

気回復の傾向が見られましたが、その後、長引く欧州債務問題を背景とした経済不安による世界経済の減速や

為替水準の高止まりなどの影響から、輸出や生産が減少するなど、厳しい経済環境が続きました。

化学工業におきましても、景気低迷の影響から厳しい状況が続いておりました。しかしながら、第4四半期

に入り、安倍政権発足後、アベノミクスによる円安の進行や株高が好感され、今後、景気は緩やかに回復して

いくと期待されています。但し、こうした中、原燃料の価格高騰が依然続いており、企業はより一層の経営効

率化および合理化が求められております。

このような状況下、当社は徹底した販売推進と経費節減に努めつつ、原発事故による風評被害の影響や円高

による輸出の減少を最小限に食い止める努力をしてまいりました結果、当期の売上高は前期比6.1%増の8,609

百万円となりました。しかし、未だ売上高は震災前の水準まで回復しておらず、併せて前期は東日本大震災の

影響による工場の操業停止に伴い、固定費の発生額等を災害損失として特別損失に振り替えたこともあり、当

期の営業利益は前期比98.5%減の7百万円、経常利益は前期比99.3%減の3百万円となりました。また、固定

資産の減損損失ならびに時価が低下している一部の株式についての評価損等を計上するなど特別損失が発生し

ましたが、東京電力からの風評被害に関する補償金が特別利益に計上されたことなどにより、当期純利益は前

期比62.7%増の337百万円となりました。

製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
平成24年3月期通期 平成25年3月期通期
製品区分
国内 輸出 合計 構成比(%) 国内 輸出 合計 構成比(%)

アミノ酸関係 1,306 1,524 2,831 34.9 1,418 1,754 3,173 36.9
化成品関係 2,543 676 3,220 39.7 2,726 613 3,339 38.8
医薬品関係 1,677 387 2,065 25.4 1,703 392 2,096 24.3
合 計 5,528 2,588 8,116 100.0 5,848 2,760 8,609 100.0
構成比(%) 68.1 31.9 100.0 67.9 32.1 100.0
(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。


【アミノ酸関係】
主力製品であるアミノ酸の国内販売は前期に比べ若干の増加に留まりましたが、年明け以
降の円安進行と回復基調にあった輸出の販売数量が大きく伸びた結果、売上高は前期に比べ
増加いたしました。
【化成品関係】
船底塗料用原料の国内および輸出販売ならびに農薬用原料の国内販売などが増加した結果、
売上高は前期に比べ増加いたしました。
【医薬品関係】
既存医薬品および新規医薬品ともに前期に比べほぼ同じ売上高となりました。




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②次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、円安基調により景気は緩やかに回復し、徐々にその足
取りは確実なものになっていくものと予想されますが、一方では原燃料の価格高騰や世界経
済の低迷などの不安定な要因もあり、各企業を取り巻く事業環境は依然として予断を許さな
い状況にあると思われます。
このような情勢の中、当社は平成26年3月期を起点とする3カ年の「中期経営計画」(平成25
年度~平成27年度)を新たに策定し、そこに掲げた戦略および諸施策の実施に積極的に取り組
むことで収益力の向上を図り、早期に成長軌道に乗せてまいります。
当社の平成26年3月期の業績見通しにつきましては、以下の通りであります。
売上高 9,000百万円
営業利益 200百万円
経常利益 240百万円
当期純利益 120百万円




(2) 財政状態に関する分析
① 財政状態の分析
当事業年度における各貸借対照表項目の増減要因は、つぎの通りであります。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末から679百万円増加いたしました。これは主に、
現金及び預金、売掛金の増加と繰延税金資産の減少によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末から548百万円減少いたしました。これは主に、
建物、機械及び装置の減損損失による減少であります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末から84百万円増加いたしました。これは主に、設
備関係未払金、未払法人税等の増加と短期借入金の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末から531百万円減少いたしました。これは主に、
長期借入金の返済と社債の償還による減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末から577百万円増加いたしました。これは主に、
利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は401百万円となり前事業
年度末に比べ123百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,197百万円(前期は386百万円の減少)となりました。これは
主に、税引前当期純利益650百万円と減価償却費749百万円等による資金の増加と、売上債権の
増加586百万円とたな卸資産の増加171百万円等による資金の減少との差額によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は382百万円(前期は792百万円の減少)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出504百万円等によるものであります。



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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は693百万円(前期は455百万円の増加)となりました。これは主
に、短期借入金の減少200百万円、長期借入金の返済による支出336百万円と社債の償還157百
万円等によるものであります。


(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期


自己資本比率 54.8% 53.8% 55.6% 55.7% 58.8%

時価ベースの自己資本比率 38.9% 33.1% 29.0% 33.0% 39.2%
キャッシュ・フロー対有利子
4.0 27.5 1.7 - 2.7
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
11.6 1.8 29.3 - 20.6
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており

ます。

※ 平成24年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キ

ャッシュ・フローがマイナスのため算定しておりません。


(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化に向けて内部留保の確保に努めつつ、事業環境や経営成績を勘案し安定
的に株主の皆様への利益還元をおこなうことを配当の基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき1株3円の配当を予定いたしております。
次期におきましては、先行き不透明な状況が継続すると予想されますが、利益配分に関する基本
方針に基づき、1株当たり3円の配当を予定しております。




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(4) 事業等のリスク
経営成績に記載した内容で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の
ようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、決算短信発表日現在において判断したものであり、事業等のリスク
はこれらに限られるものではありません。
① 大口取引先への依存度
当社の主な取引先につきましては、住友化学㈱をはじめ、住友商事ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、
味の素㈱、あすか製薬㈱、DSM Nutritional Products(UK) Ltd等を有しております。また、取引上
位10社の占める割合は、54.4%となっております。
これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
② 原材料価格の変動
当社で使用する原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、ならびに原油、ナフサ価格の動向等
に影響を受ける他、原材料等を一部取引先に依存しております。コストダウン、販売価格への転嫁
等によりその影響を極力回避する努力をいたしますが、原材料価格の高騰が当社の事業に影響を及
ぼす可能性があります。
③ 食品添加物関係の価格競争
食品添加物部門の製品群には、中国品等の品質向上もあり、ここ数年これらの海外製品との価格
競争が激化している製品があります。このため、今後も価格競争が継続し業績に影響を与える可能
性があります。
④ 自然災害等による影響
本社は東京都中央区に、東京研究所は東京都板橋区にそれぞれ位置しておりますが、生産拠点は
福島県いわき市に一極集中しているため、常磐工場が地震等の自然災害・火災などに罹災した場合
は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。
⑤ 資金繰りに関するリスク
当社は、取引先金融機関とシンジケートローンを締結し、当該契約に基づく借入金が7.5億円あ
ります。当該シンジケートローンの他にもコミットメントライン契約を締結していますが、これら
契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上げ返済請求を受けることがあり、当社の財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。




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2.企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社2社により構成されており、アミノ酸
関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。
当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
・アミノ酸関係
当社は、アミノ酸、ビタミンなどの製造及び販売を行っております。
・化成品関係
当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物などの製造及び販売を行ってお
ります。
・医薬品関係
当社は、医薬品原料・中間体などの製造及び販売を行っております。
・製造業務の請負等
子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。
・販売関連業務の請負等
子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業
務の請負等を行っておりましたが、平成24年1月に休眠会社となっております。


以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。




子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、現在、休眠会社であります。




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3.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは ファインケミカルに機軸を置き 叡知と技術を結集した真の『ものづく
り』に挑戦します」との経営理念のもと、アミノ酸関係、化成品関係及び医薬品関係に重点を置き、
より高度な技術力に裏付けられた真の技術立社として、品質やコストなどの面でお客さまから信頼
される企業を目指しております。


(2) 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく安定的に事業の収
益性向上を図るため、営業利益、経常利益、当期純利益等の経営指標について事業年度および中長
期の目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。


(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「アミノ酸・化成品関係の医薬中間体・原料を始め、医薬品関係(ジェネリックを含む
原薬)を成長ドライバーとし、早期に成長軌道に乗せる」ことを目指し、平成26年3月期を起点と
する3ヵ年の「中期経営計画」(平成25年度から平成27年度)を新たに策定、全社員が一致協力し
て更なる飛躍を目指すべく、掲げた戦略および諸課題に取り組んでまいります。


(4) 会社の対処すべき課題
平成22年度から進めてきた3年間の中期経営計画が、平成25年3月末に終わり、平成25年度から平
成27年度までの、新たな中期経営計画をスタートさせました。前中期経営計画では、平成23年3月
に東日本大震災が発生し、その後、風評被害の影響を大きく受け、業績は低迷しました。しかしな
がら、当社としましては、業績低迷は震災以外の要因もあったのではと考え、今一度、お客さまを
始めとした市場の状況や動向を掴みながら、下記施策を全社一丸となって取り組み、企業体質の強
化を図りつつ、持続的な成長を目指してまいります。
<目標達成のための経営課題>
1.企業風土の変革(意識改革の徹底)
・次代を担う人材育成・教育の強化
・全員参加による工場改革活動の推進
・お客さま視点による意識の徹底
・資産の効率的運用を通じた総資産利益率の向上
2.高品位アミノ酸でのトップシェア維持・拡大
・海外新規顧客の発掘・獲得
・お客さまのニーズに基づく用途拡大
・原材料調達ソースの多様化によるコスト競争力の強化
3.収益基盤としての医薬事業の地位確立
・開発スピードを重視した受託体制の強化
・中長期的視野に立った効率的な設備投資
・開発業務の効率化によるコスト競争力の強化
4.将来を見据えた新規事業への取り組み
・ライフサイエンス分野(食品、化粧品等)を中心とした新商品の開発
・医薬分野における新規事業への挑戦
・既存技術の深化、それに基づく新規事業への展開



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4.財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 498,117 621,194
受取手形 ※4 195,516 ※4 208,060
売掛金 2,727,599 3,301,139
製品 2,515,371 2,554,950
仕掛品 442,291 504,726
原材料 735,079 798,375
貯蔵品 71,367 77,908
前払費用 25,098 24,439
繰延税金資産 253,992 80,465
その他 44,862 17,054
貸倒引当金 △300 △300
流動資産合計 7,508,996 8,188,015
固定資産
有形固定資産
建物 4,594,759 4,541,847
減価償却累計額 △3,030,620 △3,111,994
建物(純額) ※1 1,564,138 ※1 1,429,853
構築物 ※3 1,950,147 ※3 1,910,219
減価償却累計額 △1,540,264 △1,567,904
構築物(純額) ※1 409,883 ※1 342,314
機械及び装置 17,649,799 17,377,611
減価償却累計額 △16,010,603 △16,149,063
機械及び装置(純額) ※1 1,639,195 ※1 1,228,548
車両運搬具 100,240 93,991
減価償却累計額 △97,791 △88,611
車両運搬具(純額) ※1 2,449 ※1 5,380
工具、器具及び備品 1,458,901 1,519,618
減価償却累計額 △1,367,352 △1,401,802
※1 91,548 ※1 117,816
工具、器具及び備品(純額)
土地 ※1, ※2 3,151,011 ※1, ※2 3,181,828
建設仮勘定 9,797 54,230
有形固定資産合計 6,868,024 6,359,970
無形固定資産
借地権 22,420 21,920
ソフトウエア 64,624 47,862
電話加入権 3,986 3,986
無形固定資産合計 91,031 73,770




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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 1,412,683 ※1 1,552,980
関係会社株式 101,306 101,306
出資金 10 10
従業員に対する長期貸付金 38,312 34,859
保険積立金 2,279 1,032
長期前払費用 36,033 18,722
繰延税金資産 353,958 212,059
その他 5,213 5,237
投資その他の資産合計 1,949,796 1,926,208
固定資産合計 8,908,853 8,359,948
資産合計 16,417,850 16,547,964
負債の部
流動負債
支払手形 275,080 253,972
買掛金 888,611 959,097
短期借入金 ※1 2,240,000 ※1 2,040,000
1年内返済予定の長期借入金 ※1 336,000 ※1 336,000
1年内償還予定の社債 ※1 157,000 ※1 132,000
未払金 142,065 202,044
未払費用 26,142 32,870
未払法人税等 18,285 93,097
預り金 8,171 8,574
賞与引当金 77,212 116,280
設備関係支払手形 159,454 86,432
設備関係未払金 144,188 248,667
その他 6,160 53,494
流動負債合計 4,478,374 4,562,532
固定負債
社債 ※1 328,500 ※1 196,500
長期借入金 ※1 838,000 ※1 502,000
再評価に係る繰延税金負債 ※2 697,655 ※2 697,655
資産除去債務 14,233 14,180
退職給付引当金 874,910 822,259
役員退職慰労引当金 21,500 -
その他 13,029 23,443
固定負債合計 2,787,829 2,256,039
負債合計 7,266,203 6,818,571




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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,471,000 3,471,000
資本剰余金
資本準備金 3,250,140 3,250,140
資本剰余金合計 3,250,140 3,250,140
利益剰余金
利益準備金 322,000 322,000
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 41,460 41,460
別途積立金 1,822,000 1,822,000
繰越利益剰余金 217,497 555,387
利益剰余金合計 2,402,958 2,740,848
自己株式 △43,165 △43,722
株主資本合計 9,080,933 9,418,267
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 94,506 331,753
繰延ヘッジ損益 △12,510 △9,343
土地再評価差額金 ※2 △11,283 ※2 △11,283
評価・換算差額等合計 70,712 311,125
純資産合計 9,151,646 9,729,393
負債純資産合計 16,417,850 16,547,964




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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
売上高 8,116,579 8,609,017
売上原価
製品期首たな卸高 1,574,485 2,515,371
当期製品製造原価 7,130,360 7,218,673
合計 8,704,845 9,734,045
他勘定振替高 ※2 2,008 ※2 △10,283
製品期末たな卸高 2,515,371 2,554,950
売上原価合計 ※1 6,187,464 ※1 7,189,378
売上総利益 1,929,114 1,419,639
販売費及び一般管理費
運搬費 234,897 248,846
役員報酬及び給料手当 394,414 392,635
賞与引当金繰入額 19,407 30,012
役員退職慰労引当金繰入額 1,800 -
退職給付費用 35,312 31,525
減価償却費 50,453 43,895
研究開発費 ※3 225,929 ※3 161,993
支払手数料 87,364 91,815
賃借料 67,168 91,017
その他 324,433 320,359
販売費及び一般管理費合計 1,441,180 1,412,102
営業利益 487,934 7,537
営業外収益
受取利息 1,012 873
受取配当金 31,559 33,964
助成金収入 10,019 30,324
受取補償金 11,000 -
雑収入 13,616 44,629
営業外収益合計 67,207 109,791
営業外費用
支払利息 45,552 51,631
社債利息 8,417 6,100
アレンジメントフィー 36,000 13,000
為替差損 2,721 -
課徴金 - ※7 18,823
休止固定資産減価償却費 - ※8 21,360
雑損失 8,810 3,269
営業外費用合計 101,502 114,185
経常利益 453,639 3,143




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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
特別利益
受取補償金 - ※9 910,656
補助金収入 - ※10 137,880
投資有価証券売却益 13,260 7,851
役員退職慰労引当金戻入額 ※4 25,400 -
特別利益合計 38,660 1,056,388
特別損失
固定資産除却損 ※5 32,236 ※5 35,328
減損損失 - ※11 329,179
投資有価証券評価損 - 44,350
ゴルフ会員権評価損 2,400 -
災害による損失 ※6 416,103 -
特別損失合計 450,739 408,858
税引前当期純利益 41,559 650,673
法人税、住民税及び事業税 10,000 80,000
法人税等調整額 △176,175 232,782
法人税等合計 △166,175 312,782
当期純利益 207,735 337,890




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(3)株主資本等変動計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 3,471,000 3,471,000
当期末残高 3,471,000 3,471,000
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 3,250,140 3,250,140
当期末残高 3,250,140 3,250,140
資本剰余金合計
当期首残高 3,250,140 3,250,140
当期末残高 3,250,140 3,250,140
利益剰余金
利益準備金
当期首残高 322,000 322,000
当期末残高 322,000 322,000
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
当期首残高 38,214 41,460
当期変動額
圧縮記帳積立金の税率変更による増 3,246 -

当期変動額合計 3,246 -
当期末残高 41,460 41,460
別途積立金
当期首残高 1,822,000 1,822,000
当期末残高 1,822,000 1,822,000
繰越利益剰余金
当期首残高 13,008 217,497
当期変動額
圧縮記帳積立金の税率変更による増 △3,246 -

当期純利益 207,735 337,890
当期変動額合計 204,488 337,890
当期末残高 217,497 555,387
利益剰余金合計
当期首残高 2,195,222 2,402,958
当期変動額
当期純利益 207,735 337,890
当期変動額合計 207,735 337,890
当期末残高 2,402,958 2,740,848
自己株式
当期首残高 △42,622 △43,165
当期変動額
自己株式の取得 △542 △556
当期変動額合計 △542 △556
当期末残高 △43,165 △43,722




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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
株主資本合計
当期首残高 8,873,740 9,080,933
当期変動額
自己株式の取得 △542 △556
当期純利益 207,735 337,890
当期変動額合計 207,192 337,333
当期末残高 9,080,933 9,418,267
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高 16,419 94,506
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 78,086 237,246
当期変動額合計 78,086 237,246
当期末残高 94,506 331,753
繰延ヘッジ損益
当期首残高 - △12,510
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △12,510 3,166
当期変動額合計 △12,510 3,166
当期末残高 △12,510 △9,343
土地再評価差額金
当期首残高 △111,061 △11,283
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 99,777 -
当期変動額合計 99,777 -
当期末残高 △11,283 △11,283
評価・換算差額等合計
当期首残高 △94,641 70,712
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 165,354 240,412
当期変動額合計 165,354 240,412
当期末残高 70,712 311,125
純資産合計
当期首残高 8,779,098 9,151,646
当期変動額
自己株式の取得 △542 △556
当期純利益 207,735 337,890
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 165,354 240,412
当期変動額合計 372,547 577,746
当期末残高 9,151,646 9,729,393




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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 41,559 650,673
減価償却費 866,487 749,780
賞与引当金の増減額(△は減少) △41,931 39,068
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,725 △52,650
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △49,200 △21,500
災害損失引当金の増減額(△は減少) △51,665 -
固定資産除却損 32,236 35,328
減損損失 - 329,179
投資有価証券売却損益(△は益) △13,260 △7,851
投資有価証券評価損益(△は益) - 44,350
受取補償金 - △910,656
補助金収入 - △137,880
受取利息及び受取配当金 △32,571 △34,838
雑収入 △34,636 △74,953
支払利息 53,970 57,731
雑損失 47,445 35,093
売上債権の増減額(△は増加) △178,469 △586,084
たな卸資産の増減額(△は増加) △871,951 △171,851
仕入債務の増減額(△は減少) △68,322 25,345
未払又は未収消費税等の増減額 △59,942 91,622
その他 11,064 83,127
小計 △346,459 143,034
利息及び配当金の受取額 32,572 34,840
利息の支払額 △52,817 △58,011
補償金の受取額 - 910,656
補助金の受取額 - 137,880
その他 △7,841 39,386
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △11,904 △10,298
営業活動によるキャッシュ・フロー △386,449 1,197,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2,497 △1,333
投資有価証券の売却による収入 18,252 141,354
有形固定資産の取得による支出 △783,158 △504,086
固定資産の除却による支出 △25,308 △16,015
貸付けによる支出 △14,300 △1,000
貸付金の回収による収入 15,660 4,453
その他固定資産の取得による支出 △5,749 △8,654
その他固定資産の解約による収入 4,463 2,461
投資活動によるキャッシュ・フロー △792,637 △382,821




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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,000,000 △200,000
長期借入れによる収入 1,200,000 -
長期借入金の返済による支出 △1,586,000 △336,000
社債の償還による支出 △157,000 △157,000
自己株式の取得による支出 △542 △556
配当金の支払額 △594 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー 455,862 △693,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,934 1,978
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △726,159 123,077
現金及び現金同等物の期首残高 1,004,276 278,117
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 278,117 ※ 401,194




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(5) 【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。




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(6)【重要な会計方針】
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式…………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法


2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法


3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品、原材料、仕掛品…………総平均法
(2) 貯蔵品 …………最終仕入原価法


4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 7~50年
機械及び装置 5、7、8年




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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定
資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。


(2) 無形固定資産…………定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を
採用しております。


5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。


6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)によ
る定率法により発生した事業年度から費用処理しております。


7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を行っております。また、特
例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…………為替予約取引
ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…………金利スワップ
ヘッジ対象…………借入金の利息




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(3) ヘッジ方針
営業取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的
で為替予約取引を行っており、また借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を
行っておりますが、投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することはしない方針であり
ます。


(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略しております。
金利スワップ取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。


8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。


9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。




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(7)【重要な会計方針の変更】
該当事項はありません。




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【表示方法の変更】
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「賃借料」は、販売
費及び一般管理費の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示し
ていた67,168千円は、「賃借料」として組み替えております。




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(8) 財務諸表に関する注記事項
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
(1)担保に供している資産

前事業年度 当事業年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
建物 1,386,628千円 (1,386,628千円) 1,241,014千円 (1,241,014千円)
構築物 406,216千円 (406,216千円) 338,861千円 (338,861千円)
機械及び装置 1,639,195千円 (1,639,195千円) 1,228,548千円 (1,228,548千円)
車両運搬具 0千円 (0千円) 1,551千円 (1,551千円)
工具、器具及び備品 14,675千円 (14,675千円) 19,436千円 (19,436千円)
土地 2,772,685千円 (2,772,685千円) 2,803,502千円 (2,803,502千円)
投資有価証券 121,629千円 (-千円) 164,894千円 (-千円)
合計 6,341,031千円 (6,219,401千円) 5,797,809千円 (5,632,914千円)
(注)上記資産のうち、( )内書は工場財団抵当に供しております。


(2)「担保に供している資産」によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
短期借入金 1,000,000千円 800,000千円
社債 323,000千円 201,000千円
(うち、社債) 201,000千円 104,000千円
(うち、1年内償還予定の社債) 122,000千円 97,000千円
長期借入金 1,174,000千円 838,000千円
(うち、長期借入金)

Origin: 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

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