平成26年3月期決算短信[日本基準](連結)

4304 Eストアー

 2014年05月12日15時45分


㈱Eストアー(4304) 平成26年3月期 決算短信




○添付資料の目次

1 . 経営成績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1)経営成績に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(4)事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10


2 . 企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

3 . 経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
(1)会社の経 営の基本方針 ・・・・・・・・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
(2)目標とする経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
(3)中長期的な会社の経営戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
(4)会社の対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
(5)その他、会社の経営上重要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

4.連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(1)連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(2)連結損益 計算書 及び 連 結包括 利益 計 算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 0
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
(3)連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
(継続企業の前提に関する事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
(連結貸借対照表関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
(連結損益計 算書関係)・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
(連結包括利益計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
(連結株主資本等変動計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
(連結キャッ シュ・フロー 計算書関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
(金融商品関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
(有価証券関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
(デリバティブ取引関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
(退職給付関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
(ストック・オプション等関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
(税効果会計関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
(資産除去債務関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
(関連当事者との取引関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
(1株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

5 . 個別財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
(1)貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
(2)損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
(3)株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
(4)表示方法の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53


6 . 役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53




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1. 経営成績
(1) 経営成績に関する分析

① 当期の経営成績
Eコマース市場が引き続き拡大しているなかで、ヤフーショッピングの完全無料化や、業者数の増加など、環境
の変化も引き続き大きなものとなっています。このような環境変化の中、当社はこれまでも、サーバー業からEC
業へ、ストック収益軸からフロウ収益軸へと、環境の変化に飲み込まれない収益軸転換を図ってまいりました。当
期を含む現在の施策は、開示のとおり、システム事業主体の体制から、マーケティング事業の拡充を図り、そこに
投資の軸を置いておりますが、投資に伴う行動が不足し、当期においては未だ収益化が進んでいない状況にありま
す。また同様に、価格競争という変化からの離脱の一環として、連結子会社である株式会社プレシジョンマーケテ
ィングについても、前期に引き続き、安定的な案件獲得や資金繰りの改善を受け、利益率の低い大手依存度を下げ
ております。


以上の結果、当連結会計年度における売上高は 5,871百万円(対前期比 1.5%減)、営業利益は 551百万円(対
前期比 14.5%減)、経常利益は 554百万円(対前期比 16.0%減)となり、当期純利益は 323百万円(対前期比 16.9%
減)となりました。


また、当第1四半期連結会計期間において、大株主の異動があり、ヤフー株式会社の保有する株式 1,380,000
株のうち 1,238,000株を自己株式として取得するなどした結果、当連結会計年度末での当社の自己株式保有数は
2,145,100株となっております。
(注)当社は、平成25年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。文中の株式数は、

分割後の株式数で記載しています。



報告セグメントの業績は、次のとおりです。


(システム事業)


現在は未だ、当社収益の大きな面積である、当該事業は、業界の無料化圧力と、業者数の増大から、マーケット
は顧客醸成よりも顧客争奪の図式に変化しており、獲得件数での苦戦を強いられています。もちろんこれを予測し
収益軸を転換している戦略が本事業の行動ポイントとなっています。その結果、前述のとおり投資効果が出るまで
の行動成果には達していませんが、目的とする「量」から「質」への転換を進める中で、顧客店舗業績は、注力サ
ービスでは、受注数 685万回、流通額 792億円となり、契約件数が減少したものの、個々の店舗業績を着実に成長
させることができ始め、対前期比でそれぞれ約5%前後の伸びとなりました。一方、終了したOEM提供(織り込
み済み)などを加味した総量では、受注数 766万回、流通額 891億円と前期を下回りました。この結果、当社のフ
ロウ(店舗業績に連動)売上は 1,779百万円(対前期比 1.1%増、システム事業全体の43.0%)となり、前年並み
の売上を確保しております。


また、新規獲得営業面でも、戦略に合わせ、当社が狙う方向に合致する店舗を中心にシフトしたことで数より質
に偏重したことと、OEM提供が終了したことにより、サービス全体での累計契約件数は 21,733件(前期末比
7,132契約減)と大きく減少し、契約店舗数に連動する売上は 2,298百万円(対前期比 3.1%減、システム事業全
体の55.6%)となりました。引き続きより成長が期待でき、フロウ売上への貢献が見込まれる店舗様の増加を目指
してまいります。




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以上の結果、当連結会計年度の売上高は 4,136百万円(対前期比 2.4%減)、営業利益は 851百万円(対前期比
6.8%増)となりました。
なお、前連結会計年度まで「EC事業」というセグメント名称で表記しておりました同事業について、当連結会
計年度より、より事業内容に則した「システム事業」という名称に変更しております。


(マーケティング事業)


当連結会計年度より、当社において提供しているマーケティングサービスにつき、管理区分をシステム事業から
マーケティング事業へと変更しております。なお、前連結会計年度まで「集客事業」というセグメント名称で表記
しておりました同事業について、当連結会計年度より、より事業内容に則した「マーケティング事業」という名称
に変更しております。


首記のとおり、マーケティング事業への収益シフトや、これに伴う数の競争から離脱し、質の世界への転換を担
うのが当社のマーケティング事業の役割となっています。集客ハブであるPARKでは、これまで主にショップサ
ーブの店舗向けに提供してきましたが、ここのSEO効果を増大し、総数で増量することを目的として、対象を国
内すべてのECサイトにし、送客のための集客数を増大させてきました。また、マーケティングに不可欠なノウハ
ウは店舗運営の中でも高度なため、より簡易なマーケティングを提供することを目的としたサービス「シングルハ
ンド」のリリースなど、引き続き、店舗への集客を図るための投資を積極的に進め、そのための体制を整えてまい
りました。これらについて、未だ投資が続き、収益化していないことが、利益面での成果に結んでいない理由です。


WEBマーケティングサービスを提供する連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングにおいては、
利益率の低い大手クライアントへの依存度を下げたため、広告取扱総量は減少したものの、これは、上述のとおり、
グループ全体の施策として、利益率を上げる方向にシフトを進めている一環というのが理由となります。


以上の結果、当連結会計年度の売上高は 1,734百万円(対前期比 0.5%増)、営業損失は 296百万円となり、広
告取扱総量の減少と先行した投資が影響しております。


② 次期の見通し
当社はネットショップシステム提供事業を1999年にパイオニアとしてスタートしましたが、首記のとおり、EC−
ASP市場(システム提供市場)は業者数の増大で、既に競争の激しい市場となっており、過去と同等の価格戦略と
成長は望めないと判断し、システム事業主体の体制から、システム事業において培ったノウハウを生かし、また連結
子会社である株式会社プレシジョンマーケティングのWEBマーケティング手法を取り入れたマーケティング事業
の拡大へと、方針を転換し、マーケティング事業における投資をより一層積極的に進めてまいります。また、グルー
プ全体として「量より質」をスローガンとして掲げ、同スローガンのもと、既存事業の再編と、新サービスの開発を
行っていく計画です。


以上を踏まえ、当社グループの次期の連結業績見通しにつきましては、売上高 6,083百万円(対前期比 3.6%増)、
営業利益 459百万円(対前期比 16.6%減)、経常利益 459百万円(対前期比 17.0%減)、当期純利益 268百万円(対
前期比 17.2%減)を見込んでおります。




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(契約件数と売上・利益の四半期推移)




累計契約件数 累計契約件数
(件) (件)
平成 25 年3月期 平成 26 年3月期




売上高
営業・経常利益 (百万円)
(百万円)
平成 25 年3月期 平成 26 年3月期




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(販路別契約件数の四半期推移)


自社販路件数推移
平成26年3月期 平成26年3月期 平成26年3月期 平成26年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
新規契約件数 920 881 696 579
(内 ショップ系) (903) (865) (680) (566)
(内 ホスティング系) (17) (16) (16) (13)
解約件数 1,073 996 1,057 1,006
(内 ショップ系) (1,035) (958) (1,030) (971)
(内 ホスティング系) (38) (38) (27) (35)
累計件数 18,580 18,465 18,104 17,677
(内 ショップ系) (17,308) (17,215) (16,865) (16,460)
(内 ホスティング系) (1,272) (1,250) (1,239) (1,217)



依存販路件数推移
平成26年3月期 平成26年3月期 平成26年3月期 平成26年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
新規契約件数 5 7 2 6
(内 ショップ系) (1) (0) (0) (0)
(内 ホスティング系) (4) (7) (2) (6)
解約件数 540 477 4,958 121
(内 ショップ系) (487) (426) (4,920) (71)
(内 ホスティング系) (53) (51) (38) (50)
累計件数 9,597 9,127 4,171 4,056
(内 ショップ系) (7,891) (7,465) (2,545) (2,474)
(内 ホスティング系) (1,706) (1,662) (1,626) (1,582)




(販路別契約件数の年度推移)


自社販路件数推移

平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期

新規契約件数 5,727 4,869 3,559 3,076
(内 ショップ系) (5,553) (4,754) (3,483) (3,014)
(内 ホスティング系) (174) (115) (76) (62)
解約件数 4,152 4,360 4,293 4,132
(内 ショップ系) (3,972) (4,208) (4,147) (3,994)
(内 ホスティング系) (180) (152) (146) (138)
累計件数 18,958 19,467 18,733 17,677
(内 ショップ系) (17,558) (18,104) (17,440) (16,460)
(内 ホスティング系) (1,400) (1,363) (1,293) (1,212)



依存販路件数推移

平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期

新規契約件数 2,839 679 20 20
(内 ショップ系) (1,871) (505) (1) (1)
(内 ホスティング系) (968) (174) (19) (19)
解約件数 5,485 15,677 3,194 6,096
(内 ショップ系) (2,794) (2,564) (2,630) (5,904)
(内 ホスティング系) (2,691) (13,113) (564) (192)
累計件数 28,304 13,306 10,132 4,056
(内 ショップ系) (13,065) (11,006) (8,377) (2,474)
(内 ホスティング系) (15,239) (2,300) (1,755) (1,582)



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(主要サービス別契約件数の四半期推移)



Eコマース用レンタルサーバー件数推移
平成26年3月期 平成26年3月期 平成26年3月期 平成26年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
新規契約件数 25 25 23 20
(内 直販件数) (12) (12) (15) (12)
(内 代理店販売件数) (13) (13) (8) (8)
(内 OEM販売件数) (0) (0) (0) (0)
解約件数 308 280 237 240
(内 直販件数) (115) (84) (79) (81)
(内 代理店販売件数) (193) (196) (158) (159)
(内 OEM販売件数) (0) (0) (0) (0)
累計件数 8,089 7,834 7,620 7,400
(内 直販件数) (2,459) (2,387) (2,323) (2,254)
(内 代理店販売件数) (5,630) (5,447) (5,297) (5,146)
(内 OEM販売件数) (0) (0) (0) (0)




ショッピングカートASP件数推移
平成26年3月期 平成26年3月期 平成26年3月期 平成26年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
新規契約件数 3 0 1 0
(内 直販件数) (3) (0) (1) (0)
(内 代理店販売件数) (0) (0) (0) (0)
(内 OEM販売件数) (-) (-) (-) (-)
解約件数 21 17 14 12
(内 直販件数) (17) (13) (10) (10)
(内 代理店販売件数) (4) (4) (4) (2)
(内 OEM販売件数) (-) (-) (-) (-)
累計件数 446 429 416 404
(内 直販件数) (293) (280) (271) (261)
(内 代理店販売件数) (153) (149) (145) (143)
(内 OEM販売件数) (-) (-) (-) (-)




ネットショップ総合パッケージ件数推移
平成26年3月期 平成26年3月期 平成26年3月期 平成26年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
新規契約件数 897 863 674 565
(内 直販件数) (724) (702) (527) (448)
(内 代理店販売件数) (173) (161) (147) (117)
(内 OEM販売件数) (0) (0) (0) (0)
解約件数 1,284 1,176 5,764 875
(内 直販件数) (746) (687) (780) (744)
(内 代理店販売件数) (149) (156) (144) (131)
(内 OEM販売件数) (389) (333) (4,840) (0)
累計件数 19,642 19,329 14,239 13,929
(内 直販件数) (11,295) (11,310) (11,057) (10,761)
(内 代理店販売件数) (3,174) (3,179) (3,182) (3,168)
(内 OEM販売件数) (5,173) (4,840) (0) (0)




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(主要サービス別契約件数の年度推移)



Eコマース用レンタルサーバー件数推移

平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期

新規契約件数 1,219 343 120 93
(内 直販件数) (133) (96) (51) (51)
(内 代理店販売件数) (153) (106) (69) (42)
(内 OEM販売件数) (933) (141) (0) (0)
解約件数 6,148 15,930 2,622 1,065
(内 直販件数) (746) (581) (414) (359)
(内 代理店販売件数) (1,393) (1,066) (859) (706)
(内 OEM販売件数) (4,009) (14,283) (1,349) (0)
累計件数 26,461 10,874 8,372 7,400
(内 直販件数) (3,410) (2,925) (2,562) (2,254)
(内 代理店販売件数) (7,560) (6,600) (5,810) (5,146)
(内 OEM販売件数) (15,491) (1,349) (0) (0)




ショッピングカートASP件数推移

平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期

新規契約件数 52 11 8 4
(内 直販件数) (51) (11) (8) (4)
(内 代理店販売件数) (1) (0) (0) (0)
(内 OEM販売件数) (-) (-) (-) (-)
解約件数 241 137 103 64
(内 直販件数) (186) (84) (60) (50)
(内 代理店販売件数) (55) (53) (43) (14)
(内 OEM販売件数) (-) (-) (-) (-)
累計件数 685 559 464 404
(内 直販件数) (432) (359) (307) (261)
(内 代理店販売件数) (253) (200) (157) (143)
(内 OEM販売件数) (-) (-) (-) (-)




ネットショップ総合パッケージ件数推移

平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期

新規契約件数 7,295 5,194 3,451 2,999
(内 直販件数) (4,370) (3,824) (2,772) (2,401)
(内 代理店販売件数) (1,065) (870) (679) (598)
(内 OEM販売件数) (1,860) (500) (0) (0)
解約件数 3,248 3,970 4,762 9,099
(内 直販件数) (2,379) (2,794) (2,971) (2,957)
(内 代理店販売件数) (526) (622) (609) (580)
(内 OEM販売件数) (343) (554) (1,182) (5,562)
累計件数 20,116 21,340 20,029 13,929
(内 直販件数) (10,486) (11,516) (11,317) (10,761)
(内 代理店販売件数) (2,832) (3,080) (3,150) (3,168)
(内 OEM販売件数) (6,798) (6,744) (5,562) (0)




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(売上高)
① 構成別内訳

平成26年3月期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント
構成別 売上高(百万円) 前期比(%)
の名称

ストック(契約店舗数に連動) 2,298 96.9

フロウ(店舗業績に連動) 1,779 101.1
システム事業
その他(クロスセル・セミナー等) 58 55.7

小計 4,136 97.6

既存(プレシジョンマーケティング社) 1,344 91.5

マーケティング事業 新規(当社) 389 151.9

小計 1,734 100.5

合計 5,871 98.5


② 商品別内訳

平成26年3月期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

セグメント
商品別 売上高(百万円) 前期比(%)
の名称

ネットショップ総合パッケージ 3,518 100.2

レンタルサーバー 551 86.8

システム事業 ショッピングカート機能 64 87.2

その他インターネット関連サービス 1 10.6

小計 4,136 97.6

マーケティングサービス 1,734 100.5
マーケティング事業
小計 1,734 100.5

合計 5,871 98.5
(注) 連結子会社による内部売上高を含めていません。




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(2) 財政状態に関する分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、3,468百万円となりました。

当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 966百万円減少し、3,468百万円となりました。

これは主に、現金及び預金の減少 868百万円、ソフトウエアの減少 61百万円によるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 116百万円増加し、2,430百万円となりました。

これは主に、長期借入金の増加 218百万円、未払法人税等の減少 87百万円によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 1,082百万円減少し、1,037百万円となりま

した。これは、平成25年6月26日に行った自己株式の取得 1,299百万円と、平成25年3月期の配当金支払 119百万

円があったものの、当期純利益として 323百万円計上したことによります。これにより自己資本比率は 28.7%(前

連結会計年度末比 18.5ポイント減)となりました。



③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比で 468

百万円減少し、2,005百万円(前連結会計年度末比 18.9%減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、443百万円(前連結会計年度は 828百万円の増加)とな

りました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 558百万円、減価償却費 190百万円であり、減少要因は、法
人税等の支払額 290百万円、売上債権の増加 78百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、283百万円(前連結会計年度は 587百万円の減少)とな

りました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入 400百万円であり、減少要因は、サーバー等の購入に伴う

有形固定資産の取得による支出 56百万円、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出 45百万円によ

るものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,197百万円(前連結会計年度は 103百万円の減少)と

なりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入 300百万円であり、減少要因は、自己株式の取得による支出

1,299百万円、配当金の支払額 119百万円によるものです。




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③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期

自己資本比率(%) ― ― 44.7 47.2 28.7
時価ベースの自己資本比率(%) ― ― 79.5 116.2 122.6
キャッシュ・フロー
― ― 3.5 1.8 52.6
対有利子負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) ― ― 975.6 2,925.7 499.6
(注) 1 各指標の算出方法は、以下のとおりです。
(1)自己資本比率:自己資本/総資産
(2)時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4 前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成 23 年3月期以前の数値については記載していません。




(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、当社グループ全体の経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バ

ランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としております。なかでも、株主の皆様へ安定した利益

還元を行うことは最重要課題のひとつと考えており、基本方針に基づいた株主の皆様への積極的な利益還元を行って

まいります。

また、当社では、当社取締役と従業員が業績に対する意欲を一層高めること、当社監査役の適正な監査に対する意

識を高めること、また、社外協力者の当社に対する参加意識を高めることにより、当社の健全な経営と社会的信頼の
向上を図ることを目的として、ストック・オプションの付与を実施しております。これは、当社取締役等の意欲や士

気の向上が、株主の皆様の利益に直結することを意図したものであります。

なお、平成26年3月期の配当については、この決算短信の開示時点において未確定であり、決定次第お知らせいた

します。




(4) 事業等のリスク

以下において、当社グループの事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお

ります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め

る方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で

行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するもの

ではありませんので、ご留意ください。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断

したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。




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㈱Eストアー(4304) 平成26年3月期 決算短信




① 事業環境について
(a-1) Eコマース市場について

当社グループは、大企業から個人事業主まで、幅広い層をターゲットとして、Eコマース(インターネットを利用

した商取引)を行うための各種サービスを提供しております。当社グループの事業マーケットであるEコマース市場

は、引き続き堅調な推移で拡大を続けておりますが、拡大に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、

法的規制の導入などの要因により、インターネット利用者数やEコマースの市場規模が順調に成長しないおそれがあ

ります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


(a-2) Eコマース市場での競合について
当社グループの主力サービスの一つであるEコマースを行うための各種サービスにおいては、主に「Eコマース機

能への特化」という差別化によりネットショップの開店と運営を支援することを軸として、拡大するマーケットの中

でのポジションの確立を明確にしてまいりました。インターネットビジネスが成長し続けるなか、ネットショップ支

援事業、レンタルサーバー事業におきましては、多くの競合他社が存在し、機能競争、価格競争が活発化しておりま

す。今後においては、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力

を持つ大手企業の参入、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者が出現する可能性は

否定できません。したがって、既存事業者の動向や新規参入の状況等により、当社グループのサービスが十分に差別

化できない場合、また当社グループの価格体系が競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を

及ぼす可能性があります。


(b-1) インターネット広告市場について
当社グループのマーケティング事業のメインであるインターネット広告市場は、近年インターネットの普及により、

急速に拡大してまいりました。しかしながら広告ビジネスは景気の影響を受けやすく、特に不景気になった場合、広

告主の収益悪化に伴い、広告需要が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


(b-2) インターネット広告市場での競合について
当社グループのマーケティング事業のメインであるインターネット広告市場には、既に複数の競合事業者が存在し

ております。また、市場の拡大に伴い、新たな競合事業者の参入も予想されます。このため、当社グループは、引き

続き顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図っておりますが、競合事業者によるサービ

ス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参

入等により、当社グループのサービスが競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可

能性があります。


(c) 技術革新について
当社グループの属するインターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されていま

す。今後、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅

速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するための仕組みの変更や費用の支出を余儀なく

されるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。




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㈱Eストアー(4304) 平成26年3月期 決算短信




② 事業内容について

(a) 情報セキュリティについて

当社グループは、ハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで常時

モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどのセキュリティの強化に尽力しております。

しかしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は

否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等によ

り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。



(b) システムトラブルについて

当社グループは、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めております。また、サーバー等

の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。しかしなが

ら、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセスの増大によるシステムの不具合、ハードウェ

アの故障、各種作業における人為的ミス等によるサービスの停止、中断の可能性は否定できません。このような事態

が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績

に影響を及ぼす可能性があります。



(c) 顧客の違法行為及びトラブル等による当社グループへの影響について

当社グループでは、各種サービスにおいて、サービスの申込時に、顧客の属性、販売予定商品、広告内容等を把握

するよう努めております。また、当社グループのサービスを利用した公序良俗又は法令に違反する行為を禁止するこ

と、当社グループは顧客と購入者又は第三者との紛争に関し一切責任を負わないこと等を顧客に告知しております。

加えて、インターネット上の違法または有害な情報について、送信防止措置等の対応をとるとともに、必要に応じて、

顧客への改善要求や行政機関への情報開示等を行っております。しかしながら、人的資源の制約等から顧客の属性や

取引の状況等を完全に把握することは難しく、顧客の違法行為等が発生した場合、また、顧客の行為に起因するトラ

ブルが生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び

業績に影響を及ぼす可能性があります。



(d) 販売体制について

当社グループは、小規模組織であることから、創業当初より、複数の異なる販路をもつ販売代理店と提携すること

により、多様な層の顧客を取り込んでまいりました。一方で、当社グループサービスの理解と長期の利用を目的に、

直販にも注力しており、顧客との信頼関係の構築に尽力しております。今後においても直販の強化を継続するととも

に、代理店販売等の追加を行い、営業力の総合的な強化を図ってまいりますが、見込み顧客の減少、顧客獲得数の減

少や、獲得効率の低下による費用の増大などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。




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㈱Eストアー(4304) 平成26年3月期 決算短信




(e) 個人情報保護について

当社グループは、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得してお

ります。その結果、当社グループは個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個人情報保護規程の制定、遵

守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「TRUSTe」取得等、その

適切な取り扱いに尽力しております。しかしながら、情報の外部流出や悪用等のトラブルが発生した場合には、当社

グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が

あります。



③ 事業体制について

(a) グループ経営について

当社グループは、平成24年第1四半期より四半期連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。

当社は、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による

連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用

の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。



(b) 事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について

当社グループは、③(a)で述べたとおり、連結グループ経営を開始し、新たな事業分野に進出し、事業の拡大を図

っております。それに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、当該事

業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付かず、内部

管理体制が不十分になり、不祥事等が発生した場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等によ

り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。



(c) 小規模組織であることについて

当社グループは、平成26年3月31日現在、従業員数170名と組織が小さく内部管理体制もこのような規模に応じた

ものとなっています。今後におきましては、必要に応じて人員の増員を図っていく方針ですが、人員の増加に対する

管理体制の構築が順調に進まない場合には、業務に支障をきたす可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響

を及ぼす可能性があります。



(d) 人的資源について

当社グループは、顧客のサポートが重要であると認識し、様々な手法による顧客サポートを行っております。また、

当社グループの属するインターネット業界は変化が速いことから、市場のニーズに迅速に対応し、既存サービスの改

善、拡充を図るとともに、新たな付加価値を持つサービスの企画、開発を適時に進める方針です。さらに、管理体制

の維持構築、財務報告の信頼性を高めるためには、管理部門の一層の強化が不可欠です。そのようななか、当社グル

ープでは、社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等が、採用形態を問わず各種の業務に従事しておりますが、それ

ら従業員が退職した場合に、当社グループの必要とする人材を必要数、適時に確保できる保証はなく、また、計画通

りの人材育成や適正な人員配置が行われない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま

す。




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㈱Eストアー(4304) 平成26年3月期 決算短信




(e) 代表者への依存について

当社の創業者であり代表取締役である石村賢一は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、新規事業や新

サービスの企画、立案、販売及び業界交流等各方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏

に過度に依存しない経営体制の構築を進めるとともに、人材の育成や、外部からの人材の確保等により権限の委譲を

進めておりますが、何らかの理由により同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績

に影響を及ぼす可能性があります。



(f) 利益相反について

当社取締役の髙﨑青史は、当社の連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの代表取締役であり、同

社株式の過半数を所有しております。当社は同社に対し、リスティング広告の運用等の業務を委託しており、年間約

305百万円(平成26年3月期)の取引があります。

当社はこれら取引について、その正当性及び妥当性を勘案し、取締役会において取引額の承認を行っておりますが、

もし利益相反等の行為が発生した場合には、当社の利益を損ねる恐れがあるほか、社会的に指弾を受ける等の不利益

を被り、その結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。



(g) システム事業における主要取引先との協業関係について

当社グループのシステム事業において、三菱UFJニコス株式会社及び株式会社ジェーシービーは、重要な取引先

であり、現在も良好な関係を保っておりますが、今後、両社の事業戦略の変更等により、当社グループとの契約につ

いて、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事

業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。



(h) マーケティング事業における特定取引先への高い依存度について

当社グループの事業の一つである、マーケティング事業については、リスティング広告の販売を行うにあたり、当

社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.の正規代理店となっております。当社グループの当該事業において、

両社のサービスに対する売上高の割合は、突出して高い状況にありますが、これは、現在のリスティング広告市場が

両社により寡占状態にあることに起因しております。当社グループは両社と良好な関係を保っており、代理店契約も

継続する予定ではありますが、両社の経営戦略の変更等により、当社グループとの代理店契約について、当社グルー

プに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響

を及ぼす可能性があります。



④ 知的財産権について

当社グループは、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性の

あるものについては、その取得を目指して対応する方針ですが、現在、当社グループの主要なサービスのシステムや

ビジネスモデルついては、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っていませ

ん。今後において、当社グループのサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立するビジネ

スモデル特許と抵触する可能性は否定できません。このような場合には、法的な紛争が生ずること、サービスの手法・

仕組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリティの支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を及

ぼす可能性があります。




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㈱Eストアー(4304) 平成26年3月期 決算短信




⑤ 投融資について

当社グループは、サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投融

資を行っています。今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投融資

を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能

性があり、当社グループの財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、投融資先の経

営成績又は財政状態の推移によっては、投融資額を回収できない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響

を及ぼす可能性があります。



⑥ コンプライアンスについて

(a) 法的規制等について

当社グループは、事業を運営するにあたり様々な法令、規制等の適用を受けており、「特定電気通信役務提供者の

損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「古

物営業法」、「資金決済に関する法律」、「電気通信事業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働

者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等の予

期せぬ制定や改正により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社

グループの事業運営に制限を受ける等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。



(b) 訴訟について

当社グループが事業を展開する上では、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報の不適切な取

り扱い、知的財産権の侵害、投融資等に起因する様々な訴訟や請求の可能性を否定できず、その内容及び結果によっ

て、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、過去において、当社グループの事業及び

業績に影響を与える訴訟は発生しておりません。



⑦ 災害等について

当社グループは、地震、火山噴火、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、テロ、戦争、伝染病の蔓延その

他の要因による社会的混乱等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定を推進する等、有事の際の対応策を事前に

検討しておりますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できず、当社グループのサービスが一時停

止する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの主要な事業所は東

京都に集中しており、同所において前述の災害等が発生した場合には、当社グループのサービスの一時停止等の影響

に加え、事業の継続自体が不可能になる等、当社グループの事業及び業績に特に深刻な影響を及ぼす可能性がありま

す。また、災害等の発生によって、電力その他のエネルギーの使用制限による社会インフラ能力の低下、物流の混乱、

個人消費意欲の低下等の副次的な影響により、システム事業においては顧客であるネットショップの売上高減少によ

る手数料収入の減少、またマーケティング事業においては広告主の収益悪化に伴う広告需要減退による広告取扱高の

減少につながる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。




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㈱Eストアー(4304) 平成26年3月期 決算短信




2.企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社である株式会社プレシジョンマーケティング、及びその他子会社3社、並びに関

連会社2社の計7社で構成されています。なお、株式会社プレシジョンマーケティング以外の子会社3社及び、関連

会社2社につきましては、重要性が乏しいことから、それぞれ連結の範囲から除外、持分法非適用としております。

当社グループの事業内容は、次のとおりです。

(1)システム事業

・株式会社Eストアー

ASPモデルのECシステム提供事業をメインに、独自ドメインでネットショップを運営するための様々なサー

ビス提供を行っています。

(2)マーケティング事業

・株式会社プレシジョンマーケティング

業種や業態を問わずインターネット広告を主として

Origin: 平成26年3月期決算短信[日本基準](連結)

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