平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

4304 Eストアー

 2013年05月10日15時10分


平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年5月10日
上場会社名 株式会社 Eストアー 上場取引所 大
コード番号 4304 URL http://Estore.jp
代表者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 石村 賢一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 柳田 要一 TEL 03-3595-1106
定時株主総会開催予定日 平成25年6月25日 配当支払開始予定日 未定
有価証券報告書提出予定日 平成25年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.  平成25年3月期の連結業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 5,962 11.7 644 29.5 659 30.9 389 38.8
24年3月期 5,337 ― 497 ― 503 ― 280 ―
(注)包括利益 25年3月期 409百万円 (54.9%) 24年3月期 264百万円 (―%)
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
25年3月期 9,165.28 9,163.13 20.1 15.6 10.8
24年3月期 6,601.30 6,599.75 15.7 12.6 9.3
(参考) 持分法投資損益 25年3月期 ―百万円 24年3月期 ―百万円
(注)1.売上高の実質的な増減率は 8.0%増と試算されます。(連結基準日を前第1四半期の末日としたことから、子会社の連結期間が前期と当期で
は異なりますが、仮に同期間とした場合)
2.平成24年3月期より連結財務諸表を作成しているため、平成24年3月期の対前期増減率については記載していません。

(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
25年3月期 4,434 2,120 47.2 49,171.65
24年3月期 4,012 1,809 44.7 42,168.47
(参考) 自己資本 25年3月期 2,091百万円 24年3月期 1,793百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
25年3月期 828 △587 △103 2,473
24年3月期 592 △82 △159 2,327

2.  配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
24年3月期 ― 0.00 ― 2,300.00 2,300.00 97 34.8 5.4
25年3月期 ― 0.00 ― ― ― ― ― ―
(注)1.平成25年3月期の配当については、この決算短信の開示時点において未確定であり、決定次第お知らせいたします。
2.平成26年3月期の配当予想については、「3.平成26年3月期の連結業績予想」のとおり、業績予想を開示していませんので、配当予想につ
いても記載していません。

3. 平成26年 3月期の連結業績予想(平成25年 4月 1日~平成26年 3月31日)
当社グループの属するインターネット業界は環境の変化が激しく、業績の見通しにつきましては数値の精度に対する確証が得られないため、合理的な予
測が困難であることから、次期の業績予想について記載していません。
※  注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年3月期 51,636 株 24年3月期 51,636 株
② 期末自己株式数 25年3月期 9,111 株 24年3月期 9,111 株
③ 期中平均株式数 25年3月期 42,525 株 24年3月期 42,524 株



(参考)個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 4,493 5.7 606 17.5 621 18.7 380 35.6
24年3月期 4,250 4.5 516 △14.4 524 △11.5 280 △14.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
25年3月期 8,955.62 8,953.51
24年3月期 6,603.19 6,601.79

(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
25年3月期 4,087 2,084 50.9 48,966.89
24年3月期 3,737 1,795 48.0 42,175.88
(参考) 自己資本 25年3月期 2,082百万円 24年3月期 1,793百万円

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手
続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの属するインターネット業界は環境の変化が激しく、業績の見通しにつきましては数値の精度に対する確証が得られないため、合理的な予
測が困難であることから、次期の業績予想について記載していません。
㈱Eストアー(4304) 平成25年3月期 決算短信




○添付資料の目次

1 . 経営成績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
( 1 )経営成績に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
( 2 )財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
( 4 )事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10


2 . 企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

3 . 経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
( 1 )会社の経 営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
( 2 )目標とする経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
( 3 )中長期的な会社の経営戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
( 4 )会社の対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
( 5 )その他、会社の経営上重要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

4.連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
( 1 )連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
( 2 )連結 損益計算書 及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・ 2 0
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
( 3 )連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
( 4 )連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
(継続企業の前提に関する事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
(連結貸借対照表関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
(連結損益計 算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
(連結包括利益計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
(連結株主資本等変動計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
(金融商品関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
(有価証券関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
(デリバティブ取引関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
(退職給付関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
(ストック・オプション等関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
(税効果会計関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
(資産除去債務関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
(関連当事者との取引関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
(1株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

5 . 個別財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
( 1 )貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
( 2 )損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
( 3 )株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
( 4 )表示方法の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53


6 . 役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53




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1. 経営成績
(1) 経営成績に関する分析

① 当期の経営成績

Eコマース市場は、引き続き拡大しながらも、質が大きく変化し、いわば「ECの第二楽章」が展開しておりま

す。このようななか、当期までの3年間を近未来への積極投資期間と定め、「『開店屋10年』から『売上屋10年』

へ」というスローガンのもと、顧客数の拡大から、お客様の売上・利益創出の支援へと、大きく事業モデルの転換

を図るための積極的な投資を行うとともに、短期的には、顧客である店舗様の施策展開に則して、的確な対応がと

れる体制作りや意識改革を進めてきました。また、予測しているトラフィック爆発(スマホトラフィックによる)

に備え、サービス運転の「高速安定を最優先事項とする」考えのもと、抜本対策を実施し、成果が出ております。



以上の結果、当期における売上高は 5,962百万円(対前期比 11.7%増)、営業利益は 644百万円(対前期比 29.5%

増)、経常利益は 659百万円(対前期比 30.9%増)となり、当期純利益は 389百万円(対前期比 38.8%増)とな

りました。利益面に関しては、前期は意図して人材関連投資を行い、減益の計画を出しておりましたが、当期はこ

れも吸収した結果、前々期並みの利益水準となり、対前期比で大幅な増益となりました。繰り返しになりますが、

前期は意図した投資により減益となっているため、当期の利益は前々期並に戻っている限りです。



なお、前期の財務諸表においては、連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの連結基準日を前第

1四半期連結累計期間の末日としているため、連結損益計算書上では、同社の前第2四半期以降の数値を連結して

おります。



報告セグメントの業績は、次のとおりです。



(EC事業 / 株式会社Eストアー)



Eコマース市場が引き続き拡大するなか、顧客店舗業績は、受注数 813万回、流通額 926億円となりました。総

量で伸び悩んでいますが、量から質への方針の転換による作用もあり、標準偏差を大きく超える上下をカットした

母数においては二桁台の成長を維持し、受注数 660万回、流通額 747億円と対前期比でそれぞれ約14%前後の伸び

となっており、当社のフロウ(店舗の業績に連動)売上も 1,873百万円(対前期比 11.2%増)と順調に拡大して

おります。また、売上構成では、フロウ売上が全体の 41.7%(対前期比 2.1ポイント増)となり、店舗業績の拡

大施策が寄与しております。



サービス全体での累計契約件数は 28,865件(前期末比 3,908契約減)となっています。主な減少要因は依存販

路の店舗数の減少(前期末比 3,174契約減)です。また、自社販路経由の店舗数自体も減少しておりますが、現在

当社では、システム提供モデルからマーケティング支援モデルへ事業モデルの転換を図るなか、従来のように全て

の見込顧客に対応するのではなく、成長が期待できフロウ売上への貢献が見込まれる店舗様を中心に獲得を進める

よう営業方針を改めた結果です。なお、依存販路の減少によるストック(契約店舗数に連動)売上、流通総額への

影響は軽微であり、成長が期待でき、フロウ売上への貢献が見込まれる店舗様の増加が流通総額の増大に大きく寄

与するものと考えております。




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㈱Eストアー(4304) 平成25年3月期 決算短信




以上の結果、当期の売上高は 4,493百万円(対前期比 5.7%増)、営業利益は 606百万円(対前期比 17.5%増)

となりました。



(集客事業 / 株式会社プレシジョンマーケティング)



連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングにおいては、リスティング広告を中心とした、WEBマ

ーケティングサービスを提供しております。



当該市場の成長率は著しく、前期までは事業規模拡大のため、利益率よりも広告取扱総量の増大を重視してきま

したが、安定的な案件獲得や資金繰りの改善を受け、利益率の低い大手依存度を下げております。その結果、当期

の売上高は同社前期比で1.1倍の 1,657百万円、営業利益は 41百万円となり、利益を生む構造になりつつありま

す。



なお、前期まで「広告事業」というセグメント名称で表記しておりました同事業について、当期より、より事業

内容に則した「集客事業」という名称に変更しております。



② 次期の見通し

当社は、店舗システム提供のASP事業を1999年にパイオニアとしてスタートしましたが、EC第二楽章を認識し

ているとおり、システムASP事業は、10年以上を経て、成長の段階も、アーリーアダプターステージから、マジョ

リティーステージに入り、後発他社も数十社を超える程になっております。マーケットのボリュームはまだこれまで

と同等近くが残っていますが、アマゾン社による全委託型ECが当社事業領域にも一部食い込んでいたり、当社同様

の事業者が増えている事、さらに個人向けがメインながら無料ECも台頭している事などからも、この先5年10年の

単位ではこれまでの成長を望むには、コスト高になると考えています。したがいまして、前期よりこれに備えた投資

を行った事同様に、その投資効果を確認できた当期であったため、方向性の見込みに狂いがない事が分かったので、

来期は、さらにその先を見据えたEC事業を開発してゆく計画です。これらの投資に伴い、来期については、売上高

は続伸させるものの、利益面では過去最大の資金投下を予定し、当期を大きく下回る見込みです。




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(契約件数と売上・利益の四半期推移)


50,000 50,000
依存販路・ホスティング系
40,000 自社販路ショップ系 40,000


30,000 30,000


20,000 20,000


10,000 10,000


0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
累計契約件数 累計契約件数
(件) 平成 24 年3月期 平成 25 年3月期 (件)

350 1,600
1,325
300 1,532 1,482 1,490 1,493 1,495 1,400
1,429
1,050 1,200
250 営業利益(百万円)
経常利益(百万円) 1,000
200 178 175 175 174 179 188
161 161 売上高(百万円)
800
150 127 129 122
119 111 120 600
88 90
100
400
50 200
0 0
営業・経常利益 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 売上高
(百万円) (百万円)
平成 24 年3月期 平成 25 年3月期




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(販路別契約件数の四半期推移)


自社販路件数推移
平成25年3月期 平成25年3月期 平成25年3月期 平成25年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
新規契約件数 929 940 788 902
(内 ショップ系) (903) (909) (779) (892)
(内 ホスティング系) (26) (31) (9) (10)
解約件数 1,185 1,045 1,030 1,033
(内 ショップ系) (1,146) (1,005) (994) (1,002)
(内 ホスティング系) (39) (40) (36) (31)
累計件数 19,211 19,106 18,864 18,733
(内 ショップ系) (17,861) (17,765) (17,550) (17,440)
(内 ホスティング系) (1,350) (1,341) (1,314) (1,293)



依存販路件数推移
平成25年3月期 平成25年3月期 平成25年3月期 平成25年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
新規契約件数 3 3 9 5
(内 ショップ系) (0) (0) (0) (1)
(内 ホスティング系) (3) (3) (9) (4)
解約件数 969 965 811 449
(内 ショップ系) (641) (845) (734) (410)
(内 ホスティング系) (328) (120) (77) (39)
累計件数 12,340 11,378 10,576 10,132
(内 ショップ系) (10,365) (9,520) (8,786) (8,377)
(内 ホスティング系) (1,975) (1,858) (1,790) (1,755)




(販路別契約件数の年度推移)


自社販路件数推移

平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

新規契約件数 5,660 5,727 4,869 3,559
(内 ショップ系) (5,342) (5,553) (4,754) (3,483)
(内 ホスティング系) (318) (174) (115) (76)
解約件数 3,463 4,152 4,360 4,293
(内 ショップ系) (3,383) (3,972) (4,208) (4,147)
(内 ホスティング系) (80) (180) (152) (146)
累計件数 17,383 18,958 19,467 18,733
(内 ショップ系) (15,977) (17,558) (18,104) (17,440)
(内 ホスティング系) (1,406) (1,400) (1,363) (1,293)



依存販路件数推移

平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

新規契約件数 3,487 2,839 679 20
(内 ショップ系) (1,580) (1,871) (505) (1)
(内 ホスティング系) (1,907) (968) (174) (19)
解約件数 4,718 5,485 15,677 3,194
(内 ショップ系) (2,455) (2,794) (2,564) (2,630)
(内 ホスティング系) (2,263) (2,691) (13,113) (564)
累計件数 30,950 28,304 13,306 10,132
(内 ショップ系) (13,988) (13,065) (11,006) (8,377)
(内 ホスティング系) (16,962) (15,239) (2,300) (1,755)




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㈱Eストアー(4304) 平成25年3月期 決算短信




(主要サービス別契約件数の四半期推移)



Eコマース用レンタルサーバー件数推移
平成25年3月期 平成25年3月期 平成25年3月期 平成25年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
新規契約件数 41 41 19 19
(内 直販件数) (20) (17) (5) (9)
(内 代理店販売件数) (21) (24) (14) (10)
(内 OEM販売件数) (0) (0) (0) (0)
解約件数 895 825 651 251
(内 直販件数) (136) (91) (96) (91)
(内 代理店販売件数) (283) (231) (185) (160)
(内 OEM販売件数) (476) (503) (370) (0)
累計件数 10,020 9,236 8,604 8,372
(内 直販件数) (2,809) (2,735) (2,644) (2,562)
(内 代理店販売件数) (6,338) (6,131) (5,960) (5,810)
(内 OEM販売件数) (873) (370) (0) (0)




ショッピングカートASP件数推移
平成25年3月期 平成25年3月期 平成25年3月期 平成25年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
新規契約件数 3 1 2 2
(内 直販件数) (3) (1) (2) (2)
(内 代理店販売件数) (0) (0) (0) (0)
(内 OEM販売件数) (-) (-) (-) (-)
解約件数 39 25 26 13
(内 直販件数) (22) (12) (19) (7)
(内 代理店販売件数) (17) (13) (7) (6)
(内 OEM販売件数) (-) (-) (-) (-)
累計件数 523 499 475 464
(内 直販件数) (340) (329) (312) (307)
(内 代理店販売件数) (183) (170) (163) (157)
(内 OEM販売件数) (-) (-) (-) (-)




ウェブショップ総合パッケージ件数推移
平成25年3月期 平成25年3月期 平成25年3月期 平成25年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
新規契約件数 888 901 776 886
(内 直販件数) (712) (700) (639) (721)
(内 代理店販売件数) (176) (201) (137) (165)
(内 OEM販売件数) (0) (0) (0) (0)
解約件数 1,220 1,160 1,164 1,218
(内 直販件数) (781) (711) (724) (755)
(内 代理店販売件数) (167) (168) (144) (130)
(内 OEM販売件数) (272) (281) (296) (333)
累計件数 21,008 20,749 20,361 20,029
(内 直販件数) (11,447) (11,436) (11,351) (11,317)
(内 代理店販売件数) (3,089) (3,122) (3,115) (3,150)
(内 OEM販売件数) (6,472) (6,191) (5,895) (5,562)




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㈱Eストアー(4304) 平成25年3月期 決算短信




(主要サービス別契約件数の年度推移)



Eコマース用レンタルサーバー件数推移

平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

新規契約件数 2,364 1,219 343 120
(内 直販件数) (213) (133) (96) (51)
(内 代理店販売件数) (291) (153) (106) (69)
(内 OEM販売件数) (1,860) (933) (141) (0)
解約件数 5,507 6,148 15,930 2,622
(内 直販件数) (820) (746) (581) (414)
(内 代理店販売件数) (2,117) (1,393) (1,066) (859)
(内 OEM販売件数) (2,570) (4,009) (14,283) (1,349)
累計件数 31,390 26,461 10,874 8,372
(内 直販件数) (4,023) (3,410) (2,925) (2,562)
(内 代理店販売件数) (8,800) (7,560) (6,600) (5,810)
(内 OEM販売件数) (18,567) (15,491) (1,349) (0)




ショッピングカートASP件数推移

平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

新規契約件数 65 52 11 8
(内 直販件数) (60) (51) (11) (8)
(内 代理店販売件数) (5) (1) (0) (0)
(内 OEM販売件数) (-) (-) (-) (-)
解約件数 248 241 137 103
(内 直販件数) (173) (186) (84) (60)
(内 代理店販売件数) (75) (55) (53) (43)
(内 OEM販売件数) (-) (-) (-) (-)
累計件数 874 685 559 464
(内 直販件数) (567) (432) (359) (307)
(内 代理店販売件数) (307) (253) (200) (157)
(内 OEM販売件数) (-) (-) (-) (-)




ウェブショップ総合パッケージ件数推移

平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

新規契約件数 6,718 7,295 5,194 3,451
(内 直販件数) (4,067) (4,370) (3,824) (2,772)
(内 代理店販売件数) (1,097) (1,065) (870) (679)
(内 OEM販売件数) (1,554) (1,860) (500) (0)
解約件数 2,426 3,248 3,970 4,762
(内 直販件数) (1,723) (2,379) (2,794) (2,971)
(内 代理店販売件数) (392) (526) (622) (609)
(内 OEM販売件数) (311) (343) (554) (1,182)
累計件数 16,069 20,116 21,340 20,029
(内 直販件数) (8,495) (10,486) (11,516) (11,317)
(内 代理店販売件数) (2,293) (2,832) (3,080) (3,150)
(内 OEM販売件数) (5,281) (6,798) (6,744) (5,562)




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㈱Eストアー(4304) 平成25年3月期 決算短信




(売上高)
① 構成別内訳

平成25年3月期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
セグメント
構成別 売上高(千円) 前年同期比(%)
の名称

ストック(契約店舗数に連動) 2,372,282 99.8

フロウ(店舗業績に連動) 1,873,575 111.2
EC事業
その他(クロスセル・セミナー等) 247,379 131.2

小計 4,493,237 105.7

集客 1,469,695 135.3
集客事業
小計 1,469,695 135.3

合計 5,962,932 111.7


② 商品別内訳

平成25年3月期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

セグメント
商品別 売上高(千円) 前年同期比(%)
の名称

ネットショップ総合パッケージ 3,630,421 111.8

レンタルサーバー 636,174 76.1

EC事業 ショッピングカート機能 73,980 80.2

その他インターネット関連サービス 152,660 202.9

小計 4,493,237 105.7

WEBマーケティング 1,469,695 135.3
集客事業
小計 1,469,695 135.3

合計 5,962,932 111.7
(注)1 連結子会社による売上高を「集客事業」とし、内部売上高を含めていません。
2 当社は、平成24年3月期第1四半期から四半期連結財務諸表を作成していますが、連結子会社の連結基準日を前第1四半期連
結累計期間の末日としたため、平成24年3月期の連結子会社の売上高は、実質9ヵ月間となります。




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㈱Eストアー(4304) 平成25年3月期 決算短信




(2) 財政状態に関する分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、4,434百万円となりました。

当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 421百万円増加し、4,434百万円となりました。

これは主に、現金及び預金の増加 546百万円、売掛金の減少 104百万円によるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 109百万円増加し、2,313百万円となりました。

これは主に、買掛金の増加 134百万円、未払法人税等の増加 101百万円、預り金の減少 77百万円によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 311百万円増加し、2,120百万円となりまし

た。これは、平成24年3月期の配当金支払 97百万円があったものの、当期純利益として 389百万円計上したこと

によります。これにより自己資本比率は 47.2%(前連結会計年度末比 2.5ポイント増)となりました。



② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比で 146

百万円増加し、2,473百万円(前連結会計年度末比 6.3%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、828百万円(前連結会計年度は 592百万円の増加)とな

りました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 659百万円、仕入債務の増加 228百万円、減価償却費 204

百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額 165百万円、預り金の減少 77百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、587百万円(前連結会計年度は 82百万円の減少)となり

ました。これは主に、定期預金の預入による支出 400百万円、サーバー等の購入に伴う有形固定資産の取得による

支出 92百万円、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出 87百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、103百万円(前連結会計年度は 159百万円の減少)とな

りました。これは主に、配当金の支払額 97百万円によるものです。




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㈱Eストアー(4304) 平成25年3月期 決算短信




③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

自己資本比率(%) ― ― ― 44.7 47.2
時価ベースの自己資本比率(%) ― ― ― 79.5 116.2
キャッシュ・フロー
― ― ― 3.5 1.8
対有利子負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) ― ― ― 975.6 2,925.7
(注 ) 1 各指標の算出方法は、以下のとおりです。
(1)自己資本比率:自己資本/総資産
(2)時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4 前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成 23 年3月期以前の数値については記載していません。




(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、当社グループ全体の経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バ

ランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としております。なかでも、株主の皆様へ安定した利益

還元を行うことは最重要課題のひとつと考えており、基本方針に基づいた株主の皆様への積極的な利益還元を行って

まいります。

また、当社では、当社取締役と従業員が業績に対する意欲を一層高めること、当社監査役の適正な監査に対する意

識を高めること、また、社外協力者の当社に対する参加意識を高めることにより、当社の健全な経営と社会的信頼の
向上を図ることを目的として、ストック・オプションの付与を実施しております。これは、当社取締役等の意欲や士

気の向上が、株主の皆様の利益に直結することを意図したものであります。

なお、平成25年3月期の配当については、この決算短信の開示時点において未確定であり、決定次第お知らせいた
します。




(4) 事業等のリスク

以下において、当社グループの事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお

ります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め

る方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で

行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するもの

ではありませんので、ご留意下さい。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断

したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。




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㈱Eストアー(4304) 平成25年3月期 決算短信




① 事業環境について
(a-1) Eコマース市場について

当社グループは、大企業から個人事業主まで、幅広い層をターゲットとして、Eコマース(インターネットを利用

した商取引)を行うための各種サービスを提供しております。当社グループの事業マーケットであるEコマース市場

は、引き続き堅調な推移で拡大を続けておりますが、拡大に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、

法的規制の導入などの要因により、インターネット利用者数やEコマースの市場規模が順調に成長しないおそれがあ

ります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


(a-2) Eコマース市場での競合について
当社グループの主力サービスの一つであるEコマースを行うための各種サービスにおいては、主に「Eコマース機

能への特化」という差別化によりウェブショップの開店と運営を支援することを軸として、拡大するマーケットの中

でのポジションの確立を明確にしてまいりました。インターネットビジネスが成長し続けるなか、ウェブショップ支

援事業、レンタルサーバー事業におきましては、多くの競合他社が存在し、機能競争、価格競争が活発化しておりま

す。今後においては、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力

を持つ大手企業の参入、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者が出現する可能性は

否定できません。したがって、既存事業者の動向や新規参入の状況等により、当社グループのサービスが十分に差別

化できない場合、また当社グループの価格体系が競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を

及ぼす可能性があります。


(b-1) インターネット広告市場について
当社グループの集客事業のメインであるインターネット広告市場は、近年インターネットの普及により、急速に拡

大してまいりました。しかしながら広告ビジネスは景気の影響を受けやすく、特に不景気になった場合、広告主の収

益悪化に伴い、広告需要が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


(b-2) インターネット広告市場での競合について
当社グループの集客事業のメインであるインターネット広告市場には、既に複数の競合事業者が存在しております。

また、市場の拡大に伴い、新たな競合事業者の参入も予想されます。このため、当社グループは、引き続き顧客ニー

ズに対応したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図っておりますが、競合事業者によるサービス改善、新し

いビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入等により、

当社グループのサービスが競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。


(c) 技術革新について
当社グループの属するインターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されていま

す。今後、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅

速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するための仕組みの変更や費用の支出を余儀なく

されるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。




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㈱Eストアー(4304) 平成25年3月期 決算短信




② 事業内容について

(a) 情報セキュリティについて

当社グループは、ハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで常時

モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどのセキュリティの強化に尽力しております。

しかしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は

否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等によ

り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。



(b) システムトラブルについて

当社グループは、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めております。また、サーバー等

の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。しかしなが

ら、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセスの増大によるシステムの不具合、ハードウェ

アの故障、各種作業における人為的ミス等によるサービスの停止、中断の可能性は否定できません。このような事態

が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績

に影響を及ぼす可能性があります。



(c) 顧客の違法行為及びトラブル等による当社グループへの影響について

当社グループでは、各種サービスにおいて、サービスの申込時に、顧客の属性、販売予定商品、広告内容等を把握

するよう努めております。また、当社グループのサービスを利用した公序良俗又は法令に違反する行為を禁止するこ

と、当社グループは顧客と購入者又は第三者との紛争に関し一切責任を負わないこと等を顧客に告知しております。

加えて、インターネット上の違法または有害な情報について、送信防止措置等の対応をとるとともに、必要に応じて、

顧客への改善要求や行政機関への情報開示等を行っております。しかしながら、人的資源の制約等から顧客の属性や

取引の状況等を完全に把握することは難しく、顧客の違法行為等が発生した場合、また、顧客の行為に起因するトラ

ブルが生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び

業績に影響を及ぼす可能性があります。



(d) 販売体制について

当社グループは、小規模組織であることから、創業当初より、複数の異なる販路をもつ販売代理店と提携すること

により、多様な層の顧客を取り込んでまいりました。一方で、当社グループサービスの理解と長期の利用を目的に、

直販にも注力しており、顧客との信頼関係の構築に尽力しております。今後においても直販の強化を継続するととも

に、代理店販売等の追加を行い、営業力の総合的な強化を図ってまいりますが、見込み顧客の減少、顧客獲得数の減

少や、獲得効率の低下による費用の増大などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。




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㈱Eストアー(4304) 平成25年3月期 決算短信




(e) 個人情報保護について

当社グループは、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得してお

ります。その結果、当社グループは個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個人情報保護規程の制定、遵

守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「TRUSTe」取得等、その

適切な取り扱いに尽力しております。しかしながら、情報の外部流出や悪用等のトラブルが発生した場合には、当社

グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が

あります。



③ 事業体制について

(a) グループ経営について

当社グループは、平成24年第1四半期より四半期連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。

当社は、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による

連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用

の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。



(b) 事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について

当社グループは、③(a)で述べたとおり、連結グループ経営を開始し、新たな事業分野に進出し、事業の拡大を図

っております。それに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、当該事

業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付かず、内部

管理体制が不十分になり、不祥事等が発生した場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等によ

り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。



(c) 小規模組織であることについて

当社グループは、平成25年3月31日現在、従業員数169名と組織が小さく内部管理体制もこのような規模に応じた

ものとなっています。今後におきましては、必要に応じて人員の増員を図っていく方針ですが、人員の増加に対する

管理体制の構築が順調に進まない場合には、業務に支障をきたす可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響

を及ぼす可能性があります。



(d) 人的資源について

当社グループは、顧客のサポートが重要であると認識し、様々な手法による顧客サポートを行っております。また、

当社グループの属するインターネット業界は変化が速いことから、市場のニーズに迅速に

Origin: 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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