平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

3779 ジェイ・エスコム ホールディングス

 2015年01月30日15時00分


ジェイ・エスコムホールディングス㈱(3779) 平成27年3月期 第3四半期決算短信

○添付資料の目次
 
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… 2
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………… 2
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………… 2
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………… 2
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 2
3.継続企業の前提に関する重要事象等 ………… 3
4.四半期連結財務諸表 ………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 5
四半期連結損益計算書  
第3四半期連結累計期間 ………… 5
四半期連結包括利益計算書  
第3四半期連結累計期間 ………… 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………… 7
(重要な後発事象) ………… 7
 




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ジェイ・エスコムホールディングス㈱(3779) 平成27年3月期 第3四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府の積
極的な財政・金融政策により、企業収益の改善に伴う設備投資の拡大や雇用者所得の増加等がみられ、一部業種に
おいては緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料等の値上がりや、消費税増税による消費意
欲の低下が継続するなど、先行きに関しては依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは理美容事業における通信販売の開始により個人顧客の獲得を中心に企業
業績の改善を目指しておりますが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動及びそれに伴う節約志向の高まりなどが
引き続き影響し、経営環境は厳しい状況で推移しております。
以上の結果、当第3四半期における業績につきましては、売上高は247百万円(前年同期比28.9%減)、営業損
失は20百万円(前年同期は0百万円の営業利益)、経常損失は44百万円(前年同期は3百万円の経常損失)、四半
期純損失は48百万円(前年同期は15百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①理美容事業
理美容事業につきましては個人顧客獲得のための通信販売を開始すべくテストマーケティングを実施しており
ますが、消費税増税による駆け込み需要の反動等が引き続き影響し、当該事業における売上高は185百万円(前年
同期比22.0%減)となりました。
②衛星放送事業
衛星放送事業につきましては、平成26年5月31日付における同事業の廃止により、当該事業における売上高は
16百万円(前年同期比71.8%減)となりました。
③教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業につきましては、既存のクライアントを維持するに留まっており、当該事業におけ
る売上高は40百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
④広告代理事業
広告代理事業につきましては、広告の制作等様々な視点で顧客の獲得に努めておりますが、期待できる成果を
獲得するには至らず、当該事業における売上高は3百万円(前年同期比68.9%減)となりました。
⑤その他事業
海外商事事業及びその他事業につきましては、理美容関連商品に用いる容器販売の仲介業務を行っております
が、事業としては低調なものに留まっており、当該事業における売上高は1百万円(前年同期比22.3%増)となり
ました。
 
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末は、流動資産135百万円(前連結会計年度末比19.0%減)、固定資産113百万円(同
17.8%減)、流動負債114百万円(同1.6%減)、固定負債15百万円(同27.7%減)、純資産合計119百万円(同
29.0%減)となり、総資産は248百万円(同18.5%減)となりました。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成26年10月24日の「営業外損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」
で公表いたしました通期連結業績予想に変更はございません。
 
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
 
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
 
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
 
 




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3.継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当第3
四半期連結累計期間においては、営業損失20百万円及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当
該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく策定した平成26年度の事業計画に沿って、引
き続き収益体質の改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業において開始に向けて準備中
の通信販売による個人の顧客化を拡大することを中心に新旧顧客の開拓を行うことにより、売上及び利益の拡大を目
指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が17.3%となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識して
おります。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業の営業収益の拡
大を重視しており、事業計画を達成できるよう慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容事業における活動を中心とする対策は受注動向や経済環境によって影響を受ける可能性が
あるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
 




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4.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
    (単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
  (平成26年3月31日) (平成26年12月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 109,467 94,939
受取手形及び売掛金 52,238 32,607
たな卸資産 1,998 3,258
その他 4,717 5,454
貸倒引当金 △522 △326
流動資産合計 167,899 135,933
固定資産    
有形固定資産    
土地 26,378 26,378
その他 584 485
有形固定資産合計 26,962 26,863
無形固定資産 152 80
投資その他の資産    
関係会社株式 101,696 77,513
その他 8,662 8,568
投資その他の資産合計 110,358 86,081
固定資産合計 137,473 113,025
資産合計 305,372 248,958
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 90,262 91,023
1年内返済予定の長期借入金 6,942 6,252
未払法人税等 4,121 2,592
賞与引当金 1,680 930
その他 13,572 13,912
流動負債合計 116,577 114,710
固定負債    
長期借入金 16,135 11,446
その他 4,838 3,714
固定負債合計 20,973 15,160
負債合計 137,551 129,870
純資産の部    
株主資本    
資本金 875,196 875,196
資本剰余金 436,864 436,864
利益剰余金 △1,222,086 △1,270,620
自己株式 △92 △92
株主資本合計 89,881 41,347
その他の包括利益累計額    
為替換算調整勘定 1,943 1,744
その他の包括利益累計額合計 1,943 1,744
新株予約権 75,997 75,997
純資産合計 167,821 119,088
負債純資産合計 305,372 248,958
 




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
売上高 348,679 247,773
売上原価 209,079 140,623
売上総利益 139,599 107,149
販売費及び一般管理費 139,349 127,352
営業利益又は営業損失(△) 250 △20,202
営業外収益    
受取利息 47 42
受取配当金 4 4
貸倒引当金戻入額 47 196
雑収入 34 3
営業外収益合計 134 247
営業外費用    
支払利息 585 469
為替差損 570 153
持分法による投資損失 3,084 24,183
雑損失 0 55
営業外費用合計 4,240 24,861
経常損失(△) △3,855 △44,817
特別損失    
減損損失 456 -
関係会社整理損 1,000 -
特別損失合計 1,456 -
税金等調整前四半期純損失(△) △5,312 △44,817
法人税等 9,924 3,716
少数株主損益調整前四半期純損失(△) △15,236 △48,533
四半期純損失(△) △15,236 △48,533
 




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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
    (単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
  (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純損失(△) △15,236 △48,533
その他の包括利益    
為替換算調整勘定 956 △198
その他の包括利益合計 956 △198
四半期包括利益 △14,280 △48,732
(内訳)    
親会社株主に係る四半期包括利益 △14,280 △48,732
少数株主に係る四半期包括利益 - -
 




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度においてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、当第3
四半期連結累計期間においては、営業損失20,202千円及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく策定した平成26年度の事業計画に沿って、引
き続き収益体質の改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業において開始に向けて準備中
の通信販売による個人の顧客化を拡大することを中心に新旧顧客の開拓を行うことにより、売上及び利益の拡大を目
指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が17.3%となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識して
おります。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業の営業収益の拡
大を重視しており、事業計画を達成できるよう慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容事業における活動を中心とする対策は受注動向や経済環境によって影響を受ける可能性が
あるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
 
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
 
(重要な後発事象)
当社の持分法適用関連会社である株式会社モール・オブ・ティーヴィーにおいて平成27年1月30日に編集権貸与
契約及びホームページ制作業務委託契約が締結されることにより、契約金として13,333千円及びホームページの制作
業務委託契約の報酬として30,000千円の収益が同社において平成27年3月期に計上される予定です。この結果、翌四
半期連結会計期間において持分法による投資損失が約9,828千円減少する見込みです。また、当該契約の履行に伴い
追加的な収益及び費用の発生が見込まれますが、当該影響額については客観的に見積もることができないため記載し
ておりません。
 




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