平成25年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2927 AFC−HDアムスライフサイエンス

 2013年10月11日15時30分


平成25年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年10月11日
上場会社名 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス 上場取引所 東 
コード番号 2927 URL http://www.ams-life.com/
代表者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 淺山雄彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役社長室長 (氏名) 白鳥弘之 TEL 054-281-5238
定時株主総会開催予定日 平成25年11月26日 配当支払開始予定日 平成25年11月27日
有価証券報告書提出予定日 平成25年11月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.  平成25年8月期の連結業績(平成24年9月1日~平成25年8月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年8月期 14,366 △2.9 902 26.9 818 21.4 572 0.6
24年8月期 14,794 1.0 711 △30.6 673 △32.3 569 16.1
(注)包括利益 25年8月期 623百万円 (9.3%) 24年8月期 570百万円 (17.6%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
25年8月期 48.14 ― 9.4 4.7 6.3
24年8月期 47.74 ― 10.1 3.8 4.8
(参考) 持分法投資損益 25年8月期  ―百万円 24年8月期  ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
25年8月期 17,513 6,324 36.1 532.45
24年8月期 17,472 5,849 33.5 490.71
(参考) 自己資本   25年8月期  6,324百万円 24年8月期  5,849百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
25年8月期 1,576 △350 △827 4,163
24年8月期 1,375 △508 △474 3,765

2.  配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
24年8月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 119 20.9 0.4
25年8月期 ― 5.00 ― 10.00 15.00 178 31.2 2.9
26年8月期(予想) ― 5.00 ― 5.00 10.00 ―
(注)25年8月期期末配当金の内訳 記念配当 5円00銭

3. 平成26年 8月期の連結業績予想(平成25年 9月 1日~平成26年 8月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 7,400 1.7 480 △0.1 450 1.8 260 7.9 21.88
通期 15,000 4.4 1,000 10.8 950 16.1 550 △3.9 46.30
※  注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年8月期 12,189,720 株 24年8月期 12,189,720 株
② 期末自己株式数 25年8月期 311,739 株 24年8月期 269,739 株
③ 期中平均株式数 25年8月期 11,890,326 株 24年8月期 11,919,990 株



(参考)個別業績の概要
平成25年8月期の個別業績(平成24年9月1日~平成25年8月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年8月期 10,794 2.9 778 20.7 716 18.4 542 △4.4
24年8月期 10,488 8.7 645 △34.5 605 △35.6 568 4.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
25年8月期 45.66 ―
24年8月期 47.66 ―

(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
25年8月期 14,892 6,258 42.0 526.89
24年8月期 14,812 5,821 39.3 488.37
(参考) 自己資本 25年8月期  6,258百万円 24年8月期  5,821百万円
(注)当社グループは、健康食品及び化粧品の製造販売事業を中心につながる企業集団であり、グループ全体での経営数値を重視しております。従って、個別
業績予想につきましては、投資家情報としての重要性が大きくないと判断し、記載を省略しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、【添付資料)】P4(次期の見通し)をご覧くだ
さい。
㈱AFC‑HDアムスライフサイエンス(2927)平成25年8月期決算短信

○添付資料の目次


1.経営成績・財政状態に関する分析 …………2
(1)経営成績に関する分析 …………2
(2)財政状態に関する分析 …………4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………5
2.企業集団の状況 …………6
3.経営方針 …………7
(1)会社の経営の基本方針 …………7
(2)目標とする経営指標 …………7
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………7
(4)会社の対処すべき課題 …………7
4.連結財務諸表 …………9
(1)連結貸借対照表 …………9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………11
(3)連結株主資本等変動計算書 …………13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………16
(継続企業の前提に関する注記) …………16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………16
(セグメント情報等) …………19
(1株当たり情報) …………20
(重要な後発事象) …………20
5.個別財務諸表 …………21
(1)貸借対照表 …………21
(2)損益計算書 …………23
(3)株主資本等変動計算書 …………24




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権による諸政策への期待感から、円高の是正や株価の
上昇など一部に回復の兆しがみられました。しかしながら、設備投資や消費者の所得増加による消費
回復にはまだ多くの時間を要するとみられ、欧州債務問題や新興国の成長鈍化を背景とした世界景気
の不安定さもあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する健康食品業界は、高齢者人口の増加と、消費者の健康維持・増進、疾病予防
への意識の高さから今後も順調に推移するものと予想されます。本年6月に政府が閣議決定した規制
改革実施計画には健康食品の機能性表示の解禁も含まれ、当業界の規制緩和に期待する一方、企業間
の競争は一層激しさを増しており厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは基幹であるOEM事業及び海外部門が好調に推移したものの
直販部門は苦戦しており、不採算店舗の閉鎖の影響が加わって売上高は 14,366 百万円(前期比 2.9%
減)となりました。利益面については、反応率の高い商品や媒体に特化した広告宣伝活動により広告
宣伝費を圧縮したことや、減価償却費・のれん償却額の減少などにより、営業利益 902 百万円(前期
比 26.9%増)、経常利益 818 百万円(前期比 21.4%増)となりました。当期純利益は、特別利益が前
期の 315 百万円から 175 百万円に減少したものの、前述のとおり営業利益、経常利益が増益だったこ
とにより 572 百万円(前期比 0.6%増)となりました。

②事業別の状況
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
事業部門 平成 25 年 8 月期
セグメント
売上高(百万円) 対前期増減比(%)
OEM部門 7,091 4.3
海外部門 659 24.0
通信販売部門 1,593 △9.2
ヘルスケア事業 卸販売部門 1,008 △17.3
店舗販売部門 2,429 △11.1
その他 127 32.6
計 12,910 △1.7
医薬品事業 ― 1,456 △12.4
合計 ― 14,366 △2.9

1)ヘルスケア事業
(OEM部門)
当社グループの主軸である当部門は、既存顧客の受注伸長などにより、売上高は前期比 4.3%増とな
りました。前期に引き続き、消費者ニーズに適合した関節、アイケア、伝統素材、ダイエット関連商
品が好調に推移いたしました。生産面においては、健康食品製造ラインにゼリー充填包装機、化粧品
製造ラインに小容量向け液体充填包装機を導入し生産体制の拡充を図りました。

(海外部門)
アジア地域を主な取引先とする当部門は、既存OEM顧客の商品アイテム増加など、既存顧客の受
注増加により、売上高が前期比 24.0%増と好調に推移いたしました。海外視察など新規開拓にも積極
的に注力した結果、ベトナムにおいて本年5月、現地企業と大口OEM契約を締結いたしました。

(通信販売部門)
広告宣伝の効率を重視し人気商品「爽快柑シャンプー」を主力商材に、新聞広告を中心とした広告
活動を展開した結果、当該商品の売上が伸長いたしました。また、新たな顧客開拓として異業種の企
業や団体とタイアップした通販カタログ事業に取り組んでおり、カタログ発刊のほか工場見学会や販
売会などを実施し、ブランドの知名度向上と商品訴求に積極的に取り組みました。しかしながら、通
販市場の経営環境は厳しく売上高は前年を下回る結果となりました。


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(卸販売部門)
ネット販売業顧客への「ダイエットサプリ」
、TVショッピング業顧客への「爽快柑シリーズ」が消
費者のニーズと一致したことにより伸長いたしました。また本年7月、ドラッグストア・スーパーマ
ーケット顧客をメインターゲットとした健康食品「ハートフルシリーズ」9種を同時発売し、積極的
な営業活動を行いました。さらに来期以降の販売強化へ向け、当部門の販路に適した商品開発に着手
したほか、新規取引先開拓のための展示会への出店を積極的に進めました。
しかしながら、主要販路である小売店への新商品投入時期の遅れなどが影響し、部門売上高は前年
を下回る結果となりました。

(店舗販売部門)
百貨店店舗を販売拠点とする当部門は、お試し商品引換券付きチラシの配布や送付、新聞広告など
店舗への誘客促進に努めました。また、新たな取り組みとして大手百貨店のお中元商戦企画に協賛し、
百貨店が顧客に送付するお中元期のカタログのうち美容・健康に特化した専用カタログに当社商品を
多数掲載したほか、当社店頭や主要各店のお中元ギフトセンターにおいてカタログに連動した販売促
進を行いました。しかしながら、不採算店など 13 店舗を閉鎖したことなどにより、売上高は前年を下
回る結果となりました。利益面においては前述の不採算店の閉鎖および物流拠点の集約などにより改
善しつつあります。

以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高 12,910 百万円(前期比 1.7%減)、営業利益 1,244
百万円(前期比 14.6%増)
(全社費用調整前)となりました。


2)医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市
場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、主力の製造承認を取得した医療用漢方製剤 40 品目について、医師、薬剤師及
び医薬品卸の営業担当者に対して、品質・安全性の確保に対する取り組みのほか、同業他社の製品と
比べ効能効果の同等性が極めて高いこと及び患者さんの経済的負担(医療費の自己負担)が小さいこ
となどを説明してきました。
また、一般用医薬品事業についても、リニューアル製品の投入、積極的な営業活動、及び販売促進
活動などを行いました。
しかしながら、薬価改定による販売価格の低下、競争激化などにより、医薬品事業の業績は、売上
高が 1,456 百万円(前期比 12.4%減)となりました。一方損益面につきましては不採算店の閉鎖効果
に加え、前期に計上された新商材の開発費が当期は発生しなかった影響などにより、営業利益 79 百万
円(前期比 31.0%増) (全社費用調整前)となりました。




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(次期の見通し)
今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府による各種政策の効果を背景に景気回復が期待さ
れる一方、海外景気の不安定さ、来年4月の消費税引き上げによる消費者購買意欲の減退など、予断
を許さない状況で推移するものと思われます。
健康食品業界においては、来年度中の新制度導入による機能性表示の解禁が決定しており、大きな
過渡期を迎え需要の増大とともに、顧客獲得競争の一層の激化が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、主力OEM部門において更なる品質向上と安全性確保を
目指し「cGMP(アメリカ食品医薬局が定めた製造品質管理基準)」導入を検討するほか、独自技術
の開発に取り組んでまいります。
また自社ヘルスケア製品の販売を担う子会社においては、引き続き異業種他社とタイアップした事
業に注力し、AFCブランドの知名度向上と新規顧客獲得による売上拡大を目指します。
一方、医薬品業界においては、漢方薬の原料価格の高止まりは続く見通しです。
当社医療用医薬品事業は、引き続き、効能効果が同等で、かつ経済的負担の小さいことを徹底して
訴求します。一般用医薬品事業においては、市場ニーズを逸早く捉え、新製品をタイムリーに供給し
ていくことにより、売上アップを図ります。

以上により、平成 26 年8月期通期の連結業績につきましては、売上高 15,000 百万円(前期比 4.4%
増)を見込んでおります。損益面につきましては、営業利益 1,000 百万円(前期比 10.8%増) 、経常利
益 950 百万円(前期比 16.1%増)を見込んでおり、当期純利益は特別利益の減少により 550 百万円(前
期比 3.9%減)となる見通しです。

(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ 193 百万円増加し、8,517 百
万円となりました。この増加要因は主として、受取手形及び売掛金が 208 百万円減少した反面、現金
及び預金が 419 百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ 152 百万円減少し、8,996 百
万円となりました。この減少要因は主として、有形固定資産の土地が 217 百万円増加したものの、減
価償却などにより有形固定資産全体では 66 百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 40 百万円増加し、 17,513
百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ 326 百万円減少し、6,737 百
万円となりました。この減少要因は主として、未払法人税等が 200 百万円増加した反面、1 年内返済
予定の長期借入金 548 百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度期末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ 107 百万円減少し、4,451
百万円となりました。この減少要因は主として、社債が 100 百万円減少したことによるものでありま
す。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 475 百万円増加し 6,324 百万円
となりました。この増加要因は主として、当期純利益 572 百万円の計上により利益剰余金が 453 百万
円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会
計年度末に比べ 398 百万円増加し、当連結会計年度末は 4,163 百万円となりました。
その内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 1,576 百万円(前期比 200 百万円の収入増)となりました。
これは主として、法人税等の支払額 161 百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期
純利益 976 百万円、減価償却費 579 百万円、売上債権の減少額 204 百万円などにより資金が増加した
ことによるものであります。




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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 350 百万円(前期比 158 百万円の支出減)となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入 213 百万円、定期預金の払戻による収入 180 百万
円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出 540 百万円、定期預金の
預入による支出 201 百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 827 百万円(前期比 352 百万円の支出増)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入 732 百万円により資金が増加した反面、長期借入金の返済
による支出 1,294 百万円、配当金の支払額 119 百万円などにより資金が減少したことによるものであ
ります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 21 年 8 平成 22 年 8 平成 23 年 8 平成 24 年 8 平成 25 年 8
月期 月期 月期 月期 月期
自己資本比率(%) 38.0 36.7 30.4 33.5 36.1
時価ベースの自己資本比率(%) 63.8 60.9 44.2 45.6 47.3
債務償還年数(年) 8.1 5.0 17.6 6.2 5.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 8.6 15.2 7.2 13.8 12.5
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しており
ます。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負
債を対象としております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への安定的な利益還元を経営上の重要課題と認識しており、将来の事業展開や経営
環境の変化に必要な内部留保を確保しつつ、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。
当期の期末配当につきましては、主力販売子会社である株式会社エーエフシーが法人化20周年を
迎えることから、1株につき普通配当5円に記念配当5円を加え10円としております。なお、中間配
当金5円と合わせた年間配当は1株につき15円となります。
平成 26 年8月期の配当につきましては、中間・期末とも 1 株につき 5 円とし、年間 10 円を予定
しております。




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2.企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と連結子会社6社により構成されており、下記の事業を主な事業としてお
ります。
①健康食品及び化粧品の研究開発、製造・品質保証及び販売
②漢方医療用医薬品・一般用医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売
③自然食品の小売・卸売
④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業
以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、 次のとおりであります。
事業の種類 会社名 主な事業内容
健康食品・化粧品のOEM
㈱AFC-HDアムスライフサイエンス
(相手先ブランドによる受託製造)
健康食品・化粧品・自然食品などの通信販売・
㈱エーエフシー
小売・卸売
ヘルスケア事業 健康食品・化粧品の研究開発、受託製品の製品
㈱日本予防医学研究所
設計
本草製薬㈱ ヘルスケア商品の製造・販売
健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊
㈱けんこうTV
を中心とした広告代理店業
漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売
本草製薬㈱
医薬品事業 及びジェネリック医薬品の販売
㈱エーエフシー 医薬品の小売・卸売
事業の種類として、健康食品を中心とするヘルスケア事業、漢方医療用医薬品を中心とする
医薬品事業に分類しております。


[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、誰もが願うであろう “健康で長生きしたい” “美し
くありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派
化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現の為に貢献します(経営理念)。
消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカー
に成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な
需要に的確に応えることを目指しております。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、毎期継続的な成長を確保した上で、収益性の向上を目標とし、収益性の指標と
して売上高経常利益率を用いております。
当社グループといたしましては、増収増益は必達として、中期的には売上高経常利益率 10%以上
を目標としております。
実績は次のとおりであります。
・ 当連結会計年度(平成 25 年8月期)の売上高経常利益率 5.7%
・ 前連結会計年度(平成 24 年8月期)の売上高経常利益率 4.6%

(3)中長期的な会社の経営戦略
健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦
略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。
健康食品業界は、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業
化が進んでいる中で、コア・テクノロジー(中核的技術)や顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積で
き、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。
具体的には次のとおりであります。
① 業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立
② 企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築
③ 小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築
④ 通信販売における有効顧客の大幅獲得
⑤ 受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築
⑥ 産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求
⑦ 「抗加齢」をテーマに、老化の原因について、診療機関等(調剤薬局などを含む)との研究協
力関係を構築し、予防のための健康サプリメントの開発
⑧ TVショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作

(4)会社の対処すべき課題
(事業の効率化と収益性の確保)
OEM事業が順調に伸びた背景には、製剤技術力と製造、品質保証に対する管理体質が一体化
した結果、大手製薬会社を始め、当社の信頼性が高く評価されたものと考えます。新工場には最
新設備機器を配置し、生産能力の増強を図りました。稼働状況をみながら製造設備の補強など各
種調整を行ってまいります。また顧客ニーズに対応し、研究分野の強化も図ってまいります。販
売部門については一昨年、子会社3社を合併し、AFCブランドの発信を強化するとともに、ス
ケールメリットを生かした競争力のある商品・サービスの提供が可能となる態勢を整えました。
シナジー効果を生かした販売戦略を立案、実行するとともに、商品構成などの改善によって収益
性を確保してまいります。




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(ヘルスケア事業及び医薬品事業における安全性に対する取り組み)
当社グループでは、消費者に最も安全で安心な製品と情報を提供することが企業の責務であり重要
な課題であると認識しております。
当社では、健康食品メーカーとして早くから製造及び品質保証の体制としてGMP(※1)基準に沿
ったシステムを採用し、健康補助食品GMP(※2)の認証取得をしております。医薬品と同等レベル
のより高い基準を取り入れることにより、 「人為的ミスの発生を最小限にすること」 、
「異種品、異物類
の交叉汚染の防止」及び「品質を保証する高度なシステム設計」を網羅した基準書などを完備し運用
しております。あわせて原材料などについては、ポジティブリスト制度(※3)が施行(平成18年5月)
されております。この制度を遵守しこれらのシステムを評価・改善し充実させることにより安全で安
心な製品を追い求め、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
※1.GMP:Good Manufacturing Practice 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理体制
※2.健康補助食品GMP:平成15年の食品衛生法の改正に伴い健康被害を未然に防止するため公益
財団法人 日本健康・栄養食品協会が審査・工場認証を行う適正製造規範
※3.ポジティブリスト制度: 「食品衛生法などの一部を改正する法律」で基準が設定されていない
農薬等が一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度

(人材の確保・育成)
当社グループでは、激化する競争の渦中にあって勝ち残るために、活力のある人材の確保は、重要
な課題であると認識しております。社員がその能力を十分発揮できるようOJT(オンザジョブトレー
ニング)を中心に、計画的な全社・部門別教育や育成異動を実施しております。技術系(医学、薬学、
農学、化学、バイオテクノロジーなど)の人材については特に、知識、経験及び資格などが要求され、
育成には時間を要するため即戦力の人材の確保も積極的に行っております。
今後も、進取の精神を持った専門性の高い人材(プロ)の確保・育成を推進してまいります。




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)

前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年8月31日) (平成25年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,054,042 4,473,237
受取手形及び売掛金 2,038,597 1,829,848
商品及び製品 910,225 895,214
仕掛品 523,523 575,308
原材料及び貯蔵品 631,038 604,913
繰延税金資産 113,462 123,804
その他 107,084 67,418
貸倒引当金 △53,459 △52,182
流動資産合計 8,324,515 8,517,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,824,734 4,828,353
減価償却累計額 △1,380,016 △1,605,219
建物及び構築物(純額) 3,444,718 3,223,133
機械装置及び運搬具 2,223,079 2,467,386
減価償却累計額 △1,175,628 △1,462,986
機械装置及び運搬具(純額) 1,047,451 1,004,399
土地 3,784,329 4,002,184
建設仮勘定 2,338 2,338
その他 409,760 394,778
減価償却累計額 △331,387 △336,138
その他(純額) 78,373 58,640
有形固定資産合計 8,357,210 8,290,697
無形固定資産
のれん 26,255 7,142
その他 65,677 52,996
無形固定資産合計 91,932 60,138
投資その他の資産
投資有価証券 547,258 515,099
繰延税金資産 13,498 171
その他 145,980 137,497
貸倒引当金 △7,521 △7,437
投資その他の資産合計 699,215 645,332
固定資産合計 9,148,358 8,996,168
資産合計 17,472,874 17,513,731




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㈱AFC‑HDアムスライフサイエンス(2927)平成25年8月期決算短信
(単位:千円)

前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年8月31日) (平成25年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,601,859 1,554,929
短期借入金 3,006,334 2,990,000
1年内返済予定の長期借入金 1,375,112 826,170
1年内償還予定の社債 115,000 115,000
未払法人税等 65,291 265,870
賞与引当金 95,000 95,800
ポイント引当金 53,000 50,000
設備関係支払手形 8,689 18,148
その他 743,877 821,486
流動負債合計 7,064,163 6,737,404
固定負債
社債 550,000 450,000
長期借入金 2,667,283 2,654,137
長期未払金 732,438 676,236
繰延税金負債 86,719 127,277
退職給付引当金 163,727 184,116
役員退職慰労引当金 343,810 346,704
負ののれん 5,069 4,506
その他 10,453 8,873
固定負債合計 4,559,501 4,451,850
負債合計 11,623,665 11,189,255
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,498 1,405,498
資本剰余金 1,482,684 1,482,684
利益剰余金 3,219,468 3,672,870
自己株式 △198,961 △228,223
株主資本合計 5,908,690 6,332,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △59,481 △8,354
その他の包括利益累計額合計 △59,481 △8,354
純資産合計 5,849,209 6,324,475
負債純資産合計 17,472,874 17,513,731




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年9月1日 (自 平成24年9月1日
至 平成24年8月31日) 至 平成25年8月31日)
売上高 14,794,674 14,366,178
売上原価 10,052,382 9,929,886
売上総利益 4,742,292 4,436,291
販売費及び一般管理費 4,031,102 3,534,139
営業利益 711,189 902,152
営業外収益
受取利息 437 465
受取配当金 8,175 13,447
受取賃貸料 10,178 9,570
負ののれん償却額 16,098 563
助成金収入 23,992 22,077
保険解約返戻金 30,919 -
その他 22,077 17,470
営業外収益合計 111,878 63,595
営業外費用
支払利息 142,777 127,040
その他 6,382 20,377
営業外費用合計 149,160 147,418
経常利益 673,908 818,329
特別利益
有価証券償還益 1,730 -
投資有価証券売却益 218 103,477
固定資産売却益 182 -
補助金収入 313,125 72,375
特別利益合計 315,256 175,852
特別損失
固定資産除却損 14,922 10,514
減損損失 3,279 6,899
投資有価証券評価損 4,144 -
特別損失合計 22,346 17,413
税金等調整前当期純利益 966,818 976,768
法人税、住民税及び事業税 256,367 384,255
法人税等調整額 141,406 20,120
法人税等合計 397,773 404,376
少数株主損益調整前当期純利益 569,044 572,392
当期純利益 569,044 572,392




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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年9月1日 (自 平成24年9月1日
至 平成24年8月31日) 至 平成25年8月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 569,044 572,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,145 51,126
その他の包括利益合計 1,145 51,126
包括利益 570,189 623,518
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 570,189 623,518
少数株主に係る包括利益 - -




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(3)連結株主資本等変動計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年9月1日 (自 平成24年9月1日
至 平成24年8月31日) 至 平成25年8月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 1,405,498 1,405,498
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 1,405,498 1,405,498
資本剰余金
当期首残高 1,482,684 1,482,684
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 1,482,684 1,482,684
利益剰余金
当期首残高 2,829,224 3,219,468
当期変動額
剰余金の配当 △178,800 △118,989
当期純利益 569,044 572,392
当期変動額合計 390,244 453,402
当期末残高 3,219,468 3,672,870
自己株式
当期首残高 △198,929 △198,961
当期変動額
自己株式の取得 △31 △29,262
当期変動額合計 △31 △29,262
当期末残高 △198,961 △228,223
株主資本合計
当期首残高 5,518,477 5,908,690
当期変動額
剰余金の配当 △178,800 △118,989
当期純利益 569,044 572,392
自己株式の取得 △31 △29,262
当期変動額合計 390,212 424,140
当期末残高 5,908,690 6,332,830




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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年9月1日 (自 平成24年9月1日
至 平成24年8月31日) 至 平成25年8月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 △60,626 △59,481
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額(純
1,145 51,126
額)
当期変動額合計 1,145 51,126
当期末残高 △59,481 △8,354
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △60,626 △59,481
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額(純
1,145 51,126
額)
当期変動額合計 1,145 51,126
当期末残高 △59,481 △8,354
純資産合計
当期首残高 5,457,851 5,849,209
当期変動額
剰余金の配当 △178,800 △118,989
当期純利益 569,044 572,392
自己株式の取得 △31 △29,262
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 1,145 51,126
当期変動額合計 391,357 475,266
当期末残高 5,849,209 6,324,475




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年9月1日 (自 平成24年9月1日
至 平成24年8月31日) 至 平成25年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 966,818 976,768
減価償却費 664,875 579,176
のれん償却額 65,158 18,549
賞与引当金の増減額(△は減少) △30,100 800
退職給付引当金の増減額(△は減少) 24,824 20,388
貸倒引当金の増減額(△は減少) △14,882 △1,362
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 14,605 2,893
受取利息及び受取配当金 △8,612 △13,913
支払利息 142,777 127,040
ポイント引当金の増減額(△は減少) △5,000 △3,000
有価証券償還損益(△は益) △1,730 -
投資有価証券売却損益(△は益) △218 △103,477
投資有価証券評価損益(△は益) 4,144 -
固定資産売却損益(△は益) △182 -
固定資産除却損 14,922 10,514
補助金収入 △313,125 △72,375
保険解約返戻金 △30,919 -
減損損失 3,279 6,899
売上債権の増減額(△は増加) 185,346 204,812
たな卸資産の増減額(△は増加) △180,699 △10,648
仕入債務の増減額(△は減少) △125,631 △46,929
未払消費税等の増減額(△は減少) 102,827 6,298
その他 81,621 74,597
小計 1,560,102 1,777,034
利息及び配当金の受取額 8,664 13,909
利息の支払額 △99,412 △125,826
法人税等の支払額 △441,562 △161,433
補助金の受取額 313,125 72,375
その他 34,621 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,375,537 1,576,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △216,000 △201,000
定期預金の払戻による収入 252,000 180,000
有価証券の償還による収入 57,440 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △435,454 △540,207
投資有価証券の取得による支出 △187,343 △5,935
投資有価証券の売却による収入 2,005 213,914
貸付金の回収による収入 1,642 149
その他 17,028 2,499
投資活動によるキャッシュ・フロー △508,680 △350,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 135,934 △16,334
長期借入れによる収入 130,000 732,000
長期借入金の返済による支出 △462,624 △1,294,088
社債の償還による支出 △100,000 △100,000
自己株式の取得による支出 △30 △29,603
配当金の支払額 △177,656 △119,258
財務活動によるキャッシュ・フロー △474,377 △827,283
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 392,479 398,194
現金及び現金同等物の期首残高 3,372,563 3,765,042
現金及び現金同等物の期末残高 3,765,042 4,163,237




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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
    該当事項はありません。


(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
㈱エーエフシー
㈱日本予防医学研究所
㈱けんこうTV
本草製薬㈱
㈱ベストワーク
㈱ターゲット
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
上海亜沛希商貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。


2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なためであります。


3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ベストワークの決算日は2月末日であり、㈱ターゲットの決算日は9月末日であ
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、両社が連結決算日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用
しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。


4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法




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② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によってお
ります。
主な耐用年数
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
その他
2~20年
(工具、器具及び備品)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に
ついては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上
しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるた
め、当連結会計年度末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しておりま
す。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。




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(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しておりま
す。
(5) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する見積期間(5年又は20年)を償却年数とし、定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。




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(セグメント情報等)
1  報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検

Origin: 平成25年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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