平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2371 カカクコム

 2014年05月13日11時40分


 
   
 
平成26年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
        平成26年5月13日
上場会社名 株式会社カカクコム 上場取引所    東
コード番号 2371 URL  http://corporate.kakaku.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)田中 実
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員管理本部長 (氏名)作田 一郎 TEL  03-5725-4554
定時株主総会開催予定日 平成26年6月24日 配当支払開始予定日 平成26年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成26年6月24日    
 
決算補足説明資料作成の有無: 有      
 
決算説明会開催の有無      : 有     (機関投資家・証券アナリスト向け)
 
 
  (百万円未満切捨て)
1.平成26年3月期の連結業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
 
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 29,814 28.1 14,680 26.4 14,774 27.2 9,066 27.9
25年3月期 23,276 26.1 11,616 28.9 11,611 28.8 7,090 34.6
 
(注)包括利益 26年3月期 9,039百万円 (27.3%)   25年3月期 7,099百万円 (34.4%)
 
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
 
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
  円 銭 円 銭 % % %
26年3月期 40.46 40.29 40.4 51.2 49.2
25年3月期 31.13 31.13 38.0 42.9 49.9
 
(参考)持分法投資損益 26年3月期 -百万円   25年3月期 -百万円
(注)平成25年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、平成25年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益を算定しております。
 
(2)連結財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
26年3月期 32,670 26,429 79.5 115.89
25年3月期 25,064 19,078 75.3 84.19
 
(参考)自己資本 26年3月期 25,968百万円   25年3月期 18,866百万円
(注)平成25年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、平成25年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
  キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
  百万円 百万円 百万円 百万円
26年3月期 9,242 △1,312 △1,963 21,382
25年3月期 7,943 △4,043 △6,871 15,414
 
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
  (合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
  円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
25年3月期 - 0.00 - 35.00 35.00 1,960 28.1 10.7
26年3月期 - 0.00 - 12.50 12.50 2,801 30.9 12.5
27年3月期(予想) - 0.00 - - -   -  
(注)1.平成25年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、平成25年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株
式分割を行いましたが、平成25年3月期および平成26年3月期の期末配当金については、当該株式分割前の実績を記載しております。
2.平成27年3月期の期末配当金は未定です。
 
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
  (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
 
1株当たり
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 15,300 14.4 6,950 6.9 6,950 6.0 4,420 9.7 19.72
通期 36,500 22.4 17,300 17.8 17,300 17.1 11,000 21.3 49.09
 
※  注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 有    
新規  1社  (社名)株式会社タイムデザイン、除外  -社  (社名)-
(注)詳細は、添付資料P.19「3.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無    
 
②  ①以外の会計方針の変更              : 無    
 
③  会計上の見積りの変更                : 無    
 
④  修正再表示                          : 無    
 
(3)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年3月期 226,761,600株 25年3月期 228,761,600株
②  期末自己株式数 26年3月期 2,673,525株 25年3月期 4,671,096株
③  期中平均株式数 26年3月期 224,088,451株 25年3月期 227,747,492株
(注)平成25年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、平成25年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び
期中平均株式数を算定しております。
 
(参考)個別業績の概要
1.平成26年3月期の個別業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
 
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
  百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 28,513 29.9 14,720 26.7 14,803 27.6 9,142 27.9
25年3月期 21,949 27.2 11,618 30.6 11,600 30.2 7,150 36.0
 
1株当たり 潜在株式調整後
 
当期純利益 1株当たり当期純利益
  円 銭 円 銭
26年3月期 40.80 40.63
25年3月期 31.40 31.39
(注)平成25年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、平成25年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益を算定しております。
 
(2)個別財政状態
  総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
  百万円 百万円 % 円 銭
26年3月期 32,242 26,321 80.9 116.41
25年3月期 24,714 18,951 76.5 84.37
 
(参考)自己資本 26年3月期 26,085百万円   25年3月期 18,906百万円
(注)平成25年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、平成25年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しております。
 
※  監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務
諸表の監査手続は終了しておりません。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により上記数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、添付資料P.3「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析(次期の見通し)」をご参照
ください。
 
㈱カカクコム (2371) 平成26年3月期 決算短信

○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 5
(4)事業等のリスク ………… 6
2.経営方針 ………… 10
(1)会社の経営の基本方針 ………… 10
(2)目標とする経営指標 ………… 10
(3)中長期的な会社の経営戦略 ………… 10
(4)会社の対処すべき課題 ………… 10
3.連結財務諸表 ………… 11
(1)連結貸借対照表 ………… 11
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………… 13
(3)連結株主資本等変動計算書 ………… 15
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 17
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………… 18
(継続企業の前提に関する注記) ………… 18
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………… 18
(企業結合等関係) ………… 19
(セグメント情報等) ………… 20
(1株当たり情報) ………… 24
(重要な後発事象) ………… 25
 




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㈱カカクコム (2371) 平成26年3月期 決算短信

1.経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
  当社は「ユーザー本位の価値あるサービスを創出しつづける」をミッションとして事業展開をしており、幅広いジ
ャンルで事業展開を行っております。創業当時よりサービスを提供している購買支援サイト『価格.com』をはじめ、
ランキングとクチコミのグルメサイト『食ベログ』など、現在提供しているサービスは15以上あり、各事業それぞれ
がグループ全体の業績を牽引することで、継続的な成長の実現に取り組んでまいりました。
  当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場規模は2012年度に9.5兆円と、前年比12.5%増
(※1)となり、堅調に成長しております。また、2013年12月末のスマートフォン契約数は5,328万件となり、スマ
ートフォン契約数比率は総携帯電話契約数の44.5%(※2)となりました。このように、生活におけるオンラインソ
リューションの浸透により、当社の事業を取り巻く市場が拡大することが期待されます。旅行市場や不動産市場にお
いても、オンライン経由のトランザクションが増加しており、買い物やレストラン探しのみならず、今後も様々なシ
ーンでオンラインサービスが利用されることが見込まれます。
  このような環境下、当連結会計年度における施策として、『価格.com』ではファッションや生活用品など幅広いジ
ャンルでのお得情報が分かる『ミセトク』の提供開始、『食べログ』ではiPhoneアプリの大幅リニューアルを実施
し、幅広いシーンで利用者の生活をサポートする取組みを強化してまいりました。その他、『フォートラベル』、
『映画.com』、『スマイティ』においては、スマートフォンサイトの機能改善やコンテンツ強化を行ってまいりまし
た。その結果、複数のグループサイトの月間利用者数を伸ばす結果となりました。
 
当社主要サイト利用状況
サイト名     平成25年3月度 平成26年3月度
 購買支援サイト 利用者数   4,585万人   4,966万人
『価格.com』   PC   3,286万人   3,145万人
    スマートフォン   1,180万人   1,756万人
    フィーチャーフォン   119万人   65万人
  ページビュー数   10億4,157万PV   10億9,392万PV
ランキングと口コミの 利用者数   4,546万人   5,748万人
 グルメサイト   PC   2,457万人   2,519万人
『食べログ』   スマートフォン   1,830万人   3,086万人
    フィーチャーフォン   258万人   144万人
  ページビュー数   11億2,495万PV   13億3,311万PV
旅行のクチコミサイト 利用者数   570万人   619万人
『フォートラベル』   PC   492万人   342万人
    スマートフォン   63万人   267万人
    フィーチャーフォン   16万人   10万人
  ページビュー数   4,017万PV   4,054万PV
総合映画情報サイト 利用者数   600万人   903万人
『映画.com』   PC   540万人   296万人
    スマートフォン   15万人   578万人
    フィーチャーフォン   45万人   29万人
  ページビュー数   3,440万PV   6,195万PV
不動産住宅情報サイト 利用者数   112万人   113万人
『スマイティ』   PC   82万人   75万人
    スマートフォン   28万人   37万人
    フィーチャーフォン   2万人   1万人
  ページビュー数   1,157万PV   899万PV
 
  この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は29,814百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益は
14,680百万円(前年同期比26.4%増)、経常利益は14,774百万円(前年同期比27.2%増)、当期純利益は9,066百万
円(前年同期比27.9%増)となりました。
※1:出所:経済産業省「平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備」(電子商取引に関する市場調査)
の結果公表について(平成25年9月27日発表)
※2:出所:株式会社MM総研「スマートフォン契約数およびユーザーの端末購入動向(2013年12月)」(平成
26年1月22日発表)

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セグメントの業績は、次のとおりであります。
 
① インターネット・メディア事業
当連結会計年度のインターネット・メディア事業の売上高は29,084百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は
14,559百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
 
[ショッピング業務]
当社運営サイト『価格.com』におけるショッピング業務におきましては、消費税増税前の駆け込み需要により白
物家電や季節家電など、高単価商材が多く購入されたことで、参加ショップからの手数料収入が増加いたしまし
た。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,721百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
 
[サービス業務]
当社運営サイト『価格.com』におけるサービス業務におきましては、クレジットカード比較やカードローン比較
などのマネー関連カテゴリを中心とした見積り依頼数や申込み数が増加したことで、手数料収入が増加いたしまし
た。
その結果、当連結会計年度の売上高は7,173百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
 
[広告業務]
当社運営サイト『価格.com』における広告業務におきましては、広告主の出稿意欲高まりにより、バナー広告出
稿件数が増加したことで、広告売上高が堅調に増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,774百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
 
[食べログ業務]
食べログ業務におきましては、当社運営サイト『食べログ』の有料サービスを利用するレストランの獲得が順調
に進んだことにより、レストランからの収入が増加いたしました。また、スマートフォンの普及により、外出先で
『食ベログ』を使う利用者が増えたことで、個人会員向け有料サービスである食ベログプレミアムサービスの会員
手数料収入も増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は7,695百万円(前年同期比86.0%増)となりました。
 
[旅行・不動産等業務]
旅行・不動産等業務におきましては、当社運営サイト『スマイティ』の不動産総合ポータルサイト化を進めるた
め、平成25年4月1日をもちまして当社運営サイト『マンションDB』のサービスを終了し、『マンションDB』の新
築マンション情報を『スマイティ』に統合いたしました。この統合によるビジネスモデルの転換により、一時的に
不動産業務に関わる収入が減少いたしました。また、連結子会社フォートラベル㈱運営サイト『フォートラベル』
のサイト改修に伴い、旅行商品取次手数料収入は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,712百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
 
② ファイナンス事業
当連結会計年度のファイナンス事業は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務にお
いて、生命保険及び損害保険の契約件数が堅調に増加したことにより、保険代理店手数料収入が増加いたしまし
た。特に、火災保険については、消費税増税前の不動産関連の駆け込み需要により、契約件数が堅調に増加いたし
ました。
その結果、当連結会計年度の売上高は735百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は121百万円(前年同期比
281.0%増)となりました。
 
(次期の見通し)
  次期のわが国経済の見通しにつきましては、経済財政対策の推進等による景気下支えを背景に、緩やかに景気回復
することが期待されます。しかしながら、消費税率引き上げによる個人消費や物価に与える影響について不透明な状
況が続くことが予想されます。
一方、スマートフォンを中心としたインターネット利用者の増加を鑑みると、サービスが利用されるシーンの拡大
が見込まれ、次期においてもインターネット広告市場やEコマース市場は引き続き拡大することが予想されます。
このような状況のもと、各運営サイトにおきまして、利用者数の増加に加え、実際に購入や申込みにつなげる施策
を強化することで、収益の増加を図る所存であります。特に、購買支援サイト『価格.com』におきましては、消費財
領域の強化をするとともに、ユーザー利便性の向上を図り、サイト利用者の増加を目指します。また、ランキングと

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㈱カカクコム (2371) 平成26年3月期 決算短信

クチコミのグルメサイト『食べログ』におきましては、飲食店向け有料サービスのメニュー強化及び拡販を行ってま
いります。注力事業と位置づける旅行・不動産分野における旅行のクチコミサイト『フォートラベル』については、
クチコミや旅行記などのコンテンツの充実化をすることで、利用者数No1.の旅行ポータルサイトの地位確立を目指し
てまいります。不動産住宅情報サイト『スマイティ』は、掲載賃貸物件数の充実化及びスマートフォンのユーザビリ
ティの強化を行い、収益拡大を目指してまいります。その他の運営サイトに関しましても、当社グループの集客ノウ
ハウを活かして利用者数を伸ばし、新たな事業の柱とすべく邁進するとともに、新しいサイトの構築や新たな収益モ
デルの育成も積極的に検討してまいります。
販売費及び一般管理費に関しましては、サイト利用者が拡大する中で、サービスを安定的に提供するためのシステ
ム投資を行い、減価償却費及びサーバー保守費の増加等を見込んでおります。
以上を踏まえて、平成27年3月期の連結業績につきましては、売上高36,500百万円、営業利益17,300百万円、経常
利益17,300百万円、当期純利益11,000百万円を見込んでおります。
上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおりま
す。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
 
(2) 財政状態に関する分析
① 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は32,670百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,606百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が5,967百万円増加したこと及び売掛金が714百万円増加したことによるものでありま
す。
 
(負債)
負債合計は6,240百万円となり、前連結会計年度末と比較し254百万円増加いたしました。これは主に買掛金が
902百万円減少した一方で、未払法人税等が889百万円増加したことによるものであります。
 
(純資産)
純資産は26,429百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,351百万円増加いたしました。これは主に当期純利
益9,066百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,960百万円と自己株式の消却1,234百万円の計上により、利益剰
余金が減少したことによるものであります。
 




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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ5,967百万
円増加し、21,382百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9,242百万円(前年同期は7,943百万円の収入)となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益14,774百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が4,903百万円あ
ったことによるものであります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は1,312百万円(前年同期は4,043百万円の支出)となりました。
これは、主として定期預金の預入による支出が7,000百万円、定期預金の払戻による収入が7,000百万円、事業拡
大に伴うサーバー等の有形固定資産の取得による支出が532百万円、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の
無形固定資産の取得による支出が608百万円あったことによるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は1,963百万円(前年同期は6,871百万円の支出)となりました。
これは、主として配当金の支払額が1,959百万円あったことによるものであります。
 
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
  平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期

自己資本比率(%) 56.3 60.7 63.5 75.3 79.5
時価ベースの自己資本比率
556.9 575.8 433.6 517.7 1,151.6
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
0.0 0.0 0.0 - 0.0
負債比率(倍)
インタレスト・カバレッジ・
20,561.3 40,917.3 11,494.4 21,027.1 -
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
  5.平成25年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が無いため算出してお
りません。
  6.平成26年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いが無いため算出しておりませ
ん。
 
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の長期継続的な創出・向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的
かつ適正な利益還元と将来の事業展開、経営体質の強化をともに実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部
留保を総合的に勘案した上で配当を行ってまいります。内部留保資金につきましては、ウェブサイトの情報や機能の
充実及び事業規模拡大に備えたサーバー及びソフトウェアに対する投資等に充当する予定であります。
かかる基本方針のもと、当期の年間配当としましては、1株につき12.5円を予定しております。
次期の期末配当につきましては現在未定でありますが、連結配当性向32~33%程度を目安とし、業績の進捗や経済
情勢等を勘案して決定する予定です。配当金額が決定次第、速やかに開示いたします。
 




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㈱カカクコム (2371) 平成26年3月期 決算短信

(4) 事業等のリスク
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また必ずしもそのよう
なリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして
は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の
可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投
資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
 
① 事業内容に係わるリスクについて
(イ) システムトラブルについて
当社グループは、当社運営サイト『価格.com』、『食べログ』等において、ユーザーに対して一定のサービス
を提供するために、コンピュータシステムを構築しています。
当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシ
ステム強化、セキュリティ対策及び複数のデータセンターへサーバーを分散設置する等の対策を行っておりま
す。しかしながら、地震、津波などの自然災害、火災、事故、停電などの予期せぬ事象の発生によって、当社グ
ループの設備または通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動が不可能になります。
また当社グループもしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不
能になること、または外部からの不正アクセス犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性が
あります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす
可能性があります。
 
(ロ) 商標価値について
当社グループは、当社運営サイト『価格.com』、『食べログ』等の商標価値を高め、ユーザーから当社グルー
プに対して好意的に認知されることが重要であると考えております。
インターネット人口が増加し、情報提供サービスが増加する中で、商標価値を高め、浸透させることが今後ま
すます重要となると思われます。
商標の認知度を高めるためには、ユーザーにとって使いやすい高品質なサービスを提供することによって、当
社運営サイト『価格.com』、『食べログ』等へのアクセス数を増加させるとともに、インターネットメディアと
して高い評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。
それができない場合には、当社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
 
(ハ) サイト内の書き込みについて
当社グループは、当社運営サイト『価格.com』、『食べログ』、『PHOTOHITO(フォトヒト)』や、連結子会社
フォートラベル㈱運営サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営サイト『映画.com』
等において、サイト閲覧者が商品やサービス等に対する個人の評価を自由に書き込み、他の閲覧者に情報発信が
できる「クチコミ掲示板」や「レビュー」等を提供し、他のウェブサイトに比べ有用な情報を提供しておりま
す。
「クチコミ掲示板」や「レビュー」等には、商品やサービス等に対する好意的な内容だけでなく、改良を要す
る点等についても書き込みが行われます。当社グループでは、サイト内の情報等について何等の責任を負わない
旨をサイト内で明示するとともに、明らかに誹謗中傷に該当する等不適切な書き込みを発見した場合には、当該
部分を削除するよう努力しております。
しかし、サイト閲覧者が不適切な書き込みをし、当社グループがそれを発見できなかった場合、あるいは発見
が遅れた場合には、ウェブサイトに対するユーザーの支持が低下し、またはサイト運営者としての当社グループ
の責任が問われ、業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
 
(ニ) 店舗の評価について
当社グループは、当社運営サイト『価格.com』、『食べログ』等においてユーザーの評価に基づく店舗評価を
行っておりますが、サイト閲覧者が店舗に対する個人の評価を自由に書き込み、他の閲覧者に情報発信ができる
ため、一部の不正業者等による不適切な投稿がなされた場合には、当該投稿を削除または店舗評価から除外する
よう努力しております。
なお、携帯電話番号認証等の本人確認には一層の配慮をしておりますが、不正業者等が不適切な投稿をし、当
社グループがそれを削除または店舗評価から除外できなかった場合、あるいは除外が遅れた場合には、ウェブサ



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㈱カカクコム (2371) 平成26年3月期 決算短信

イトに対するユーザーの支持が低下し、またはサイト運営者としての当社グループの責任が問われ、業績及び企
業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
 
(ホ) 情報提供について
当社運営サイト『価格.com』において、ユーザーに提供する販売価格情報や在庫情報は、一部を除き、登録シ
ョップから適時に提供されております。
これら登録ショップから実際の情報が提供されない状況が多発し、ユーザーにタイムリーな情報が提供できな
い状況が続く場合には、ユーザーの信頼を失い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(ヘ) 保険代理店業務について
連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスが運営する保険代理店業務は、保険業法の適用を受けておりま
す。㈱カカクコム・インシュアランスは保険業法及び関連する諸法令に基づいた管理体制を構築し、コンプライ
アンスの強化、個人情報保護管理に努めておりますが、リスクを完全に解消することは困難であり、今後の事業
運営において法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与
える可能性があります。
 
(ト)旅行代理店業務について
連結子会社(株)タイムデザインが運営する旅行代理店業務は、旅行業法第2条に定める旅行業に該当し、第二
種旅行業者(国内の受注型企画旅行の企画実施、及び国内旅行手配及び他社の募集方企画旅行の代売を行うことが
可能)としての登録を行っております。現時点で、(株)タイムデザインは旅行業法に定める登録の取り消しまた
は更新欠陥の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録が取り消された場合には、当
社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
 
② 企業運営に係わるリスクについて
(イ) 法的規制について
現在の日本のインターネット及びEコマース(以下、「インターネット等」)を取り巻く法的規制は、インタ
ーネット等の普及を背景として議論され始めましたが、インターネット等の歴史が浅いこともあり、未だ整備が
進んでおりません。また、インターネット等のみを対象とした法令等の規制は極めて限定的であり、他の一般の
規制を準用することで、実務上の運用が図られていることが少なくありません。日本でも諸外国同様に、インタ
ーネット等の普及とともに、それを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関
連業者を対象とした法的規制の制定等により、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループの業績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
 
(ロ) 知的財産権について
当社グループは、当社運営サイト『価格.com』、『食べログ』等にて商品やサービスの価格比較情報やレスト
ラン情報等を提供しておりますが、これらの事業は歴史的にも未だ日が浅いため、インターネット関連事業にお
ける新サービス、マーケティングの手法など、一見当たり前と思えるものでも、従来なかったアイデアが盛り込
まれていれば、特許として成立する可能性があります。インターネット上での情報提供分野において、競合他社
が実用新案もしくは特許等を取得した場合、その内容によっては、競争の激化もしくは当社への訴訟が発生し、
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはブランドも企業活動における重要な財産と認識しており、現在取得済みの商標権以外に
も、積極的に取得する計画です。しかし、当社グループのサービスを表す商標等を競合他社が取得した場合、そ
の内容によっては、競争の激化もしくは当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループはその具体的事例を現時点では認識しておりませんが、本邦内外にかかわらず当社グルー
プの営む業務の一部または全部等についての実用新案もしくは特許等を第三者が既に取得しており、当社グルー
プがそれらに抵触していることで費用等が発生するリスクも否定できません。
 
(ハ) セキュリティ及び個人情報管理について
当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセ
キュリティ手段によって保護されております。セキュリティと個人情報保護については、今後とも十分な対応を
図ってまいりますが、コンピュータハッカーの侵入あるいはコンピュータウィルス等の外的な要因が、ウェブサ
イトに対して破壊的な影響を与える可能性があります。
当社グループのセキュリティシステムに侵入する者がいた場合、情報提供業務に関するユーザーの個人情報が
不正に使用され、当社は責任を問われる可能性があります。

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㈱カカクコム (2371) 平成26年3月期 決算短信

セキュリティの不備または個人情報の流出は、当社グループの評判を低下させ、当社グループの業績に悪影響
が及ぶおそれがあります。
 
(ニ) 訴訟について
当社グループは、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正ア
クセスによる情報流出、あるいは誹謗中傷に該当する等不適切な書き込みを発見できなかった等の場合に訴訟を
受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの業績及び企業と
しての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
 
(ホ) 優秀な人材の確保と育成
当社グループは未だ成長途上にあり、システム開発及びコンテンツ企画等、基幹業務のみならず、企業運営を
円滑に遂行していく上で、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。
そのような人材が確保されない場合、または既存の人材が社外に流出した場合には、経常的な業務運営に支障
が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(ヘ) 組織における管理体制について
当社グループは、昨今の急激な業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っております。また当社は、今後も事業
規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、人員の増強に併せて、より効率的な組織対応を図るための組
織再編・内部管理体制の整備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通
り進まなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 
③ 外部環境に係わるリスクについて
(イ) インターネットサービスの技術革新について
インターネット関連技術及びそのビジネスモデルは変化が速いため、インターネットを積極的に利用している
事業者は一定水準のサービスの提供を維持するために、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に
対応していく努力が必要であります。
当社グループは、今後も不断の経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入または既存サービス強化の
ために必要な新しい技術及びビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性が
あります。
また、新しいインターネット関連技術及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要とな
る可能性があります。
そのような状況が出現した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 
(ロ) 競合について
当社グループは、価格比較サービスを提供する購買支援サイト『価格.com』、ランキングとクチコミのグルメ
サイト『食べログ』等を運営しております。「価格比較サイト」という範疇においては同様のサイトが存在しま
すが、『価格.com』は情報提供の方法については他サイトとは大きく異なると認識しております(例えば、『価
格.com』の商品価格情報は、契約小売店から直接提供されますが、他サイトではインターネット上での自動検索
ソフトにより収集する等)。このため、現時点において直接的に競合する事業者は存在しないと考えておりま
す。また、「グルメサイト」という範疇において同様のサイトが存在しますが、『食べログ』はユーザーの評価
に基づくランキング表示という点に強みを発揮しております。
現在、当社は自社の事業領域において優位性を確保していると認識しておりますが、当該事業はいずれも参入
障壁が低く、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による収益の低下及び競争激化等による
広告宣伝費等の費用増加により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 
(ハ) 自然災害について
当社グループの本社及び主要な事業所は東京都内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害が発生
したことにより本社及び事業所が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グルー
プの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 
(ニ) 個人消費動向について
当社グループは、主として個人の消費意思決定を支援するサイト運営を通じ収益を得ており、個人消費動向が
間接的に当社グループの業績に影響を及ぼします。日本経済はゆるやかな回復基調にあるものの、欧州財政問題
や円相場の状況など引き続き不透明な状況にあり、これらが企業収益に影響を及ぼす可能性があります。企業収
益が悪化した場合には、中長期的に個人消費が低下する可能性があります。また、消費税増税等の政策の実施に

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㈱カカクコム (2371) 平成26年3月期 決算短信

より、個人消費が一時的に変動する可能性があります。これら個人消費の動向が、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。




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㈱カカクコム (2371) 平成26年3月期 決算短信

2.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、購買支援サイト『価格.com』、ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』、旅行のクチ
コミサイト『フォートラベル』等の運営を通じて、生活者視点の新しい価値を提供することを通して、日々の生活を
豊かにすることに貢献します。さらに、生活者視点のサービス拡充により、運営サイトの利用者数を増やし、利用
者、事業者それぞれに付加価値を提供することで企業価値向上を図っております。
  このために、当社グループは「ユーザー本位の価値あるサービスを創出しつづける」ことをミッションとして、
「コンテンツ第一主義」、「オープンでフェアな企業体」、「自己実現を叶える組織」の3つを経営方針とし、サイ
ト利用者、取引先、株主、そして従業員それぞれに貢献するサービスを提供し続けてまいります。
 
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の拡大のために、サイト利用者数の増加が重要であると認識しており、当社グループサイト
の月間利用者数、ページビュー数を重要な指標としております。また、継続的な事業拡大と経営の効率性維持のた
め、売上高増加率、経常利益率等の財務指標を成長性や経営効率の指標としております。
 
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが運営する、購買支援サイト『価格.com』、ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』は、
それぞれの領域で確固たる地位を確立しておりますが、より一層のユーザー利便性の向上により更なる利用者数の増
加を図る方針です。また、当社グループは、旅行事業、不動産事業を新規注力分野と位置づけております。『価
格.com』や『食べログ』のサービス運営における強みを活かして両事業を成長させることにより、当社グループの事
業の幅を広げることで、長期にわたって持続的な成長を実現します。
さらに、新規事業及び新規領域へ積極的に取り組んでまいります。
 
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
 
① 新規事業の展開について
当社グループは購買支援サイト『価格.com』からスタートし、その後ホテル・旅館の直前割引サイト
『yoyaQ.com』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、ランキングとクチコミのグルメサイト『食べロ
グ』、総合映画情報サイト『映画.com』、さらには不動産住宅情報サイト『スマイティ』など、様々なウェブサイ
トで新規事業を展開してまいりました。今後も、既存コンテンツの充実に加えて、新規コンテンツや周辺業務への
展開を図ることで、新規のユーザーを獲得してまいります。併せて新しい収益モデルを構築していく方針でありま
す。
 
② 経営規模拡大に対応した組織力の強化及び内部統制システムの強化について
当社は、昨今の急激な業容の拡大に伴い積極的な採用活動を行っております。今後も人員の増加に併せて、従業
員の育成を強化することで、組織力の強化に取組んでまいります。また、内部統制システムの整備・充実を継続的
に推進し、内部管理体制強化に取組んでまいる方針であります。
 
③ システムのセキュリティ・開発・保守管理体制について
当社の運営する事業は、性質上、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重
要であり、これらの充実をさらに進めていくことが求められております。引続き市場環境の変化に対応したセキュ
リティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進める方針であります。




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3.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
 
    (単位:千円)

  前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 18,914,835 24,882,186
受取手形及び売掛金 3,927,093 4,641,704
原材料及び貯蔵品 6,329 11,307
繰延税金資産 390,134 435,005
その他 331,615 199,899
貸倒引当金 △2,382 △3,413
流動資産合計 23,567,626 30,166,689
固定資産    
有形固定資産    
建物 247,254 327,216
減価償却累計額 △81,551 △100,376
建物(純額) 165,703 226,840
器具及び備品 1,091,086 1,539,917
減価償却累計額 △768,565 △995,745
器具及び備品(純額) 322,520 544,171
その他 5,373 9,553
有形固定資産合計 493,596 780,565
無形固定資産    
のれん 166,602 138,568
ソフトウエア 380,901 482,308
その他 29,894 370,606
無形固定資産合計 577,397 991,484
投資その他の資産    
投資有価証券 111,636 266,661
保証金 310,113 459,261
繰延税金資産 15 667
その他 7,790 8,628
貸倒引当金 △3,870 △3,623
投資その他の資産合計 425,684 731,595
固定資産合計 1,496,679 2,503,644
資産合計 25,064,306 32,670,334
 




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    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
負債の部    
流動負債    
買掛金 1,207,049 304,856
未払金 930,150 1,025,298
未払法人税等 2,797,943 3,686,948
未払消費税等 251,962 279,475
賞与引当金 354,615 415,395
その他 318,346 306,671
流動負債合計 5,860,067 6,018,646
固定負債    
長期借入金 - 74,171
繰延税金負債 53,751 37,794
資産除去債務 64,754 83,530
その他 7,060 26,360
固定負債合計 125,565 221,855
負債合計 5,985,633 6,240,502
純資産の部    
株主資本    
資本金 915,984 915,984
資本剰余金 1,365,840 1,365,840
利益剰余金 19,465,543 25,336,826
自己株式 △2,880,714 △1,650,067
株主資本合計 18,866,654 25,968,584
新株予約権 44,672 236,169
少数株主持分 167,346 225,077
純資産合計 19,078,672 26,429,831
負債純資産合計 25,064,306 32,670,334
 




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
 
    (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
売上高 23,276,846 29,814,010
売上原価 1,942,130 2,342,678
売上総利益 21,334,716 27,471,332
販売費及び一般管理費    
広告宣伝費 2,868,007 3,742,712
代理店手数料 861,869 1,731,284
貸倒引当金繰入額 △5,966 2,548
役員報酬 360,118 360,500
給料及び手当 1,800,233 2,147,334
賞与 183,928 202,200
賞与引当金繰入額 270,441 314,807
法定福利費 349,591 409,503
支払手数料 1,573,915 2,088,566
地代家賃 415,646 487,364
減価償却費 60,944 91,629
のれん償却額 90,873 90,873
その他

Origin: 平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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