2011年3月期第2四半期決算説明資料

2322 NECフィールディング

 2010年10月27日11時00分


2011年3月期
第2四半期
決算説明資料
2010年10月27日
NECフィールディング株式会社

目 次

1.2011年3月期 第2四半期 決算概要

2.2011年3月期 通期見通し

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1.2011年3月期
1 2011年3月期 第2四半期 決算概要

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主要経営指標<連結>
※数値は億単位で四捨五入

金額単位: 億円

2011年3月期
第2四半期累計 売上高比

前年同期比
増 減

伸長率

+1.7%

52.4%

フィールディング・ソリューション

910
476
433

47.6%

+15
△17
17
+32

システム展開サービス

140

15.3%

△6

△4.3%

サプライサービス

197

21.6%

+35

+21.6%

97

10.7%

+4

+3.8%

35
37
21
37.76
+37

3.8%

△4
△1
△2
△4.31
+30

△11.5%

売上高
プロアクティブ・メンテナンス
(保守サーヒ ス)
(保守サ ビス)

運用サポートサービス

営業利益
経常利益
四半期純利益
一株当り四半期純利益(円)
フリーキャッシュフロー
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4.1%
2.3%



△3.5%
3.5%
+8.0%

△2.6%
△10.3%
△10.3%


公表差

+2





+3
+5
+2
+2.92


売上高増減要因(前年同期比)
自主契約促進活動や販売店との連携強化とサプライサービスでの複数の大型案件獲得で増収
公表値に対しても+2億円の増収
※数値は億単位で四捨五入
金額単位:億円

前年同期比
保守
サービス


+15億円(+1.7%)

運用サポート
サービス


システム展開
サービス


サプライ
サービス


895
■注力:△1
■注力:△1億
◇ソフトサポートは増収
◇協業、ITNW統合で
◇協業、ITNW統合で
減収
■既存:△16億
■既存:△16億
◇自主・販売店契約は
増収するが、未契約
保守等での減収が
継続

2010年3月期
第2四半期
Page 4

+2

+35

△17

216

679

公表差

223

注力領域

既存領域

910

+4
■注力:△1
■注力:△1億
◇運用支援サービス/
◇運用支援サービス/ヘルプ
デスクでは、景気の影響
によるお客さまの内製化
促進の継続により減収

■注力:△1
■注力:△1億
◇セキュリティ/VoIP等で
◇セキュリティ/VoIP等で
大型案件の減少
による減収

■既存:+5
■既存:+5億
◇メディアサービスでの増収

■既存:△5
■既存:△5億
既存 △
◇需要の回復が弱く
減収

プロアクティブ・メンテナンス
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△6

フィールディング・ソリューション

公表値
■注力:+10億
■注力:+10億
◇い~るでぃんぐ等で
増収

687

908

■既存:+25億
■既存:+25億
◇複数の大型案件の
獲得による増収

2011年3月期
第2四半期

経常利益増減要因(前年同期比)
原価低減活動や全社共通費等の改善はあるが、利益構造変化により減益
原価低減活動や全社共通費等の改善はあるが 利益構造変化により減益
公表値に対しては+5億円の増益
※数値は億単位で四捨五入
金額単位:億円

保守
サービス


前年同期比
運用サポート
サービス


△1億円(△2.6%)

システム展開
サービス


サプライ
サービス


全社共通費等
公表差

+5
△5

38

2010年3月期
第2四半期
Page 5

原価低減活動の
効果はあるが、
減収の影響に
より減益

△0

+5

メテ ィアでの増収に
メディアでの増収に
よる利益構造の
変化により利益は
横這い

プロアクティブ・
メンテナンス
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△3
資材費低減活動
を積極的に行うが
減収の影響により
減益

フィールディング・ソリューション

+2
大型案件獲得に
より利益率悪化や
拡販に向けた販売
活動費の増加を
増収による増益で
吸収し、増益

経費節減と
営業外費用抑制
による増益

37

公表値

32

2011年3月期
第2四半期

戦略投資内容
プラットフォームSE増強を中心に下期での積極的な投資へ計画を変更
【戦略】
戦略】

【戦略投資:年間計画】
戦略投資:年間計画】

事業領域拡大
① 事業基盤強化戦略
② システムアフタ サポート拡大戦略
システムアフターサホ ト拡大戦略
運用サポート/
運用サポート/ヘルプデスク

③ FSフロービジネス拡大戦略
システム展開/
システム展開/サプライ他

④グ
グローバル戦略
バ 戦略

費用構造改革
⑤ 業務プロセス改革戦略

⑥ IT改革戦略

経営基盤改革
⑦ 人財戦略
⑧ CS戦略
⑨ CSR戦略
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【戦略投資:第2四半期累計実績】
戦略投資:第2四半期累計実績】

10億円
億円

1.3億円

7億円

0.5億円

LCM※事業強化
クラウド事業強化
グローバル事業強化
環境ビジネス強化

22百万円
PFPF-SE増強対策 ・・・・・・ 22百万円
地域ブロックDC対策 ・・・ 5百万円
18百万円
グローバル展開対策 ・・・ 18百万円
環境ビジネス強化対策・・ 10百万円
環境ビジネス強化対策 10百万円

※LCM:ライフサイクルマネジメント

1億円
業務プロセス改革対策

2億円
CS向上対策
人財育成対策

0.3億円
フロント営業プロセス改革対策

0.5億円
人財育成強化対策
・ミドル層人財の強化

・CSシニアアドバイザ増強など

キャッシュ・フロー(前年同期比)
フリーキャッシュフロー +37億円(前期同期比:+30億)
※数値は億単位で四捨五入

金額単位: 億円

2011年
2011年3月期
第2四半期
2010年3月末:現金及び現金同等物残高

営業活動によるCF
税引前利益
法人税等
運転資金等
その他
投資活動によるCF
小計:フリーキャッシュフロー
財務活動によるCF
2011年9月末:現金及び現金同等物残高
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242
62
36
△21
15
31

△24
+37
△12
267

70

+9
+35
△2
+7
+18
+12

△5
+30
△0

フリーCF

フリーCF

前期同期比

+37億円

+8億円

60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30

2010年3月期
4~9月累計実績

2011年3月期
4~9月累計実績

営業活動CF
投資活動CF

+38

フリーCF

バランスシート(前年同期比)
自己資本比率の着実な改善
自 資本 率 着実な改善 (前期同期比:+0.2 pt)
流動比率は200%維持 (前期同期比:△0.2 pt)
数値 億単位
捨 入
※数値は億単位で四捨五入
金額単位:億円

2010年3月期
9月末

2011年3月期
9月末

資産の部

負債の部
558億

1,269
1 269億

1,308億
・現金及び
現金同等物 :+38億
・受取手形及び
売掛金
:+9億
・無形固定資産:+9億
・その他流動資産等:△17億

前期同期比
+39億

572億

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自己資本比率
自 資本比率

前期同期比+14億

56.2%
(前期同期比:+0 2 pt)
+0.2

純資産の部

流動比率

244.5%
244 5%

711億

736億
前期同期比+24億

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・支払手形及び
買掛金 :+6億
・前受金
:+8億

(前期同期比:△0.2 pt)

・利益剰余金:+24億
利益剰余金


事業活動状況/トピックス
成長に向けた活動
◇LCM/クラウド事業強化
クラウド(デ タセンタ )対応の新サ ビス オンライン ックアップサ ビス」をリリ ス(7月)
クラウド(データセンター)対応の新サービス「オンラインバックアップサービス」をリリース(7月)
・データセンターとバックアップツールを組み合わせSaaS型で遠隔自動バックアップを行うサービス

事業を支えるプラットフォームSEの増強
・今年度目標300名に対し 選抜した候補者の育成を219名完了(9月末)し 順調に推移
今年度目標300名に対し、選抜した候補者の育成を219名完了(9月末)し、順調に推移
・既存のプラットフォームSEは、現場でのOJT教育を実施中

拡販に向けたセミナー・展示会の開催(7~9月)
・東日本地区5会場(東京、甲府、千葉、静岡、帯広)で、クラウド/仮想化や環境ビジネスを中心に開催
東日本地区5会場(東京 甲府 千葉 静岡 帯広)で クラウド/仮想化や環境ビジネスを中心に開催
・サーバ統合、データ保護、システム運用安定化等のソリューションの紹介と運用アセスメントについて説明
・来場団体数は前年度から162%と好評を得た
・今後は西日本地区(大阪・熊本など)でも開催予定

◇環境ビジネス強化
上流工程(コンサル)からの受注拡大に向けたIT環境アセスメント要員の育成推進
・お客さまシステムに対して省エネに向けた最適な改善提案を行う為のサービスの体系化を実施
お客さまシ テムに対し 省 ネに向けた最適な改善提案を行う為のサ ビ の体系化を実施
・省エネに向けた最適ソリューションをお客さまに提供する為のIT環境アセスメント要員を54名育成(9月末)

◇サプライサービスの拡大
インターネットショップ「い~るでぃんぐ」において一般事務職を営業職に転換し拡販
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事業活動状況/トピックス
成長に向けた活動
◇販売店との連携強化推進
地域の販売店に対して特性に合った拡販し易いサ ビス 製品の分析 選定と
地域の販売店に対して特性に合った拡販し易いサービス・製品の分析・選定と
お客さま向けの提案書作成ツールを提供し、連携強化を推進

CS向上活動
◇外部調査機関の顧客満足度評価
J.D. パワー アジア・パシフィック社の調査※では、他社の評価が乱高下する中、第2位を維持
※「2010年 日本IT機器保守サービス顧客満足度調査《サーバー機編》」
(10月)
(8月)
日経コンピュータ誌の調査※では、第3位となるが、評価ポイントは上昇 ( 月)
※「第15回顧客満足度調査《システム運用関連サービス部門》」

◇地域におけるCS向上活動

※CSシニアアドバイザ:技能やお客さま対応の経験豊富な人財から選抜した指導員

豊富なお客さま対応ノウハウの経験を有するCSシニアアドバイザ18名を全国の各エリアに配置
・CSシニアアドバイザ※がCEに同行し、現場において技術や技能に関する指導を行い現場力を強化

CSR活動
◇文化支援活動への継続した取り組み
世界遺産の保全と活用への取り組みを展開する世界遺産劇場【第十四幕:日光の社寺】に協賛
・2006年の第一回目から連続して協賛
(9月)
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2.2011年3月期
2 2011年3月期 通期見通し

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2011年3月期 通期見通し<連結>
上期の状況を踏まえ、当初の通期見通しをボトムとする
※数値は億単位で四捨五入

※2010年5月10日の公表値から変更なし

金額単位: 億円
金額単位 億

通期見通し
前年比

1,920
980
940

+11

システム展開サービス



上半期

前年比

+10

910
476
433

305

△31

サプライサービス

408

運用サポートサービス

売上高
プロアクティブ・メンテナンス
(保守サ ヒ ス)
(保守サービス)

フィールディング・ソリューション

営業利益

戦略投資費用
10億円含む

経常利益

戦略投資費用
10億円含む

当期純利益
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+15

下半期
見 通 し
前年比

△4

+32

1,010
504
507

△22

140

△6

165

△25

+6

197

+35

211

△29

227

+35

97

+4

130

+31

90
90
48

△12

35
37
21

△4

55
53
27

△8

+1

△11
△1

△17

△1
△2

+18

△10
+1

下半期の事業方針と主要重点施策
中期計画初年度 実現に向けたト プ イ 拡大と確実な利益 創出
中期計画初年度の実現に向けたトップライン拡大と確実な利益の創出
受注残高の増加を活かし、フロービジネス(展開)からストックビジネス(保守・運用)への
事業運営モデルの展開を加速

1.ストック(保守・運用)ビジネスと注力領域での事業拡大
強みであるオンサイトを活かしたLCM領域の拡大
注力している販売店との更なる連携強化と拡大
保守契約拡大に向けた体制強化
クラウド/仮想化、環境ビジネスの拡大
クラウド/仮想化 環境ビジネスの拡大
将来の成長に向けた戦略投資の継続

2 利益の創出に向けた企業体質改善
2.利益の創出に向けた企業体質改善
徹底したコスト削減への取り組み
内外リソース最適化に向けた推進

3.事業を支える経営基盤強化の更なる推進
CS向上に向けた現場支援体制の強化
向上に向けた現場支援体制の強化
コンプライアンス対応の更なる強化
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事業領域拡大

システムア タ サポ ト拡大戦略
システムアフターサポート拡大戦略
事業基盤強化戦略
FSフロ ヒ シ ネス拡大戦略
FSフロービジネス拡大戦略

費用構造改革
業務プロセス改革戦略

経営基盤改革
CS戦略/人財戦略
戦略 人財戦略
CSR戦略

ストック(保守・運用)ビジネスと注力領域での事業拡大
① 強みであるオンサイトを活かしたLCM領域の拡大

目標:上半期遂行の2倍

提案中の大型案件の確実な刈り取り推進
巡回・案件化チーム新設(10月)による新規案件の発掘に注力
巡回 案件化チ ム新設(10月)による新規案件の発掘に注力
公共/
公共/医療モデルの標準化による全国水平展開
・業種パッケージを含めたヘルプデスクを構築し、業務AP領域までのシステム全体の
受付から対応までを行うモデル

案件対応力強化に向けたプラットフォームSEの増強と
統括プロジェクトマネジメント体制の構築
・プラットフォームSE:現在219名から300名以上への増強に向け育成中



現在
名から
名以上
増強に向け育成中

② 注力している販売店との更なる連携強化と拡大
注力
る販売店
更なる連携強化 拡大

前年同期比:10%以上増

販売店の業態別に合わせたLCM※軸での最適なサービスマッピングの提供
・SIer系、製造ベンダ系、自営保守系、アプライアンス系、箱売系などに分類し、システム保守、

、機 関


パックサービス、SaaS型、機材関連などのサービス種別の中から最適なサービスを提供

地域販売店や小額取引販売店に対する複合サービスの提供
・取引高が低い販売店について要因分析を実施し、販売店別に機器と保守のパッケージから
復旧、監視、マルチベンダ保守などの提供サービスメニューを拡大
復旧、監視、 ルチ ンダ保守などの提供サ
を拡大

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ストック(保守・運用)ビジネスと注力領域での事業拡大
③ 保守契約拡大に向けた体制強化

目標契約更新率 メインフレーム・UNIX・専用端末:100%
サーバ、PC等:30%

全国に配置している契約サポート要員の増強(11名増強の35名体制)
・上期における東日本地区での増員から西日本地区に展開
上期における東日本地区での増員から西日本地区に展開

保守契約専門センターと契約サポート要員の連携強化
・専門センターで一元管理された契約情報に基づき、現地サポート要員と連携し契約更新や
リプレ ス提案、自主契約拡大の促進
リプレース提案、自主契約拡大の促進

④ クラウド/仮想化、環境ビジネスの拡大
クラウド/

前年同期比:45%増

クラウド環境下でのお客さまニーズに対応したサーバ仮想化ソリューションパックの強化
クラウド環境下でのお客さまニ ズに対応したサ バ仮想化ソリ
シ ンパックの強化
・老朽化、リプレース対策として仮想化技術を活かしたラインナップの強化

お客さま事業に最適な環境ソリューションをトータルに提供
現状把握と対策の提案から導入 運用までのサ ビスの体系化に則した新サ ビスの投入
・現状把握と対策の提案から導入・運用までのサービスの体系化に則した新サービスの投入
・IT環境アセスメント要員を3倍に増強

⑤ 将来の成長に向けた戦略投資の継続

年間10億円の投資予定

クラウド、LCM、環境、グローバルに関する事業領域拡大に向けた投資
業務プロセス改革に向けた投資
経営基盤である人財/CSの強化に向けた投資
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利益の創出に向けた企業体質改善
① 徹底したコスト削減への取り組み

保守サービス領域での
保守部材・機材関連費売上比
前年同期比1.0pt改善

継続した費用構造改革の推進
・生産革新活動を中心とした原価低減活動や資材費抑制活動の強化
全ての業務プロセスの見直しによる経費削減
・目標:前年同期比4%の削減
目標 前年同期比
の削減

② 内外リソース最適化に向けた推進
内外リソ ス最適化に向けた推進
新取引先評価制度を本格的に導入し、事業別、地域別の特性を活かした
優良パートナー選定による効率的な外部リソースの活用
・価格・品質・事業遂行力・コンプライアンスなどの総合的な経営評価を実施し、
優良パートナーを選定

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事業を支える経営基盤強化の更なる推進
① CS向上に向けた現場支援体制の強化
CSシニアアドバイザ増強によるフロント(現場)対応力の強化
・現在18名から33名(+15名)へ増強し、エリア単位に最適配置を実施
現場を支えるバックヤード機能の強化
・個別に支援していた技術支援ユニット配下のある各部門の機能(技術開発 障害受付と
個別に支援していた技術支援ユニット配下のある各部門の機能(技術開発、障害受付と
技術支援、人財育成、CS向上支援)を統合一元化する「企画本部機能」を新設し、
部門間シナジーのレベルアップとスピードアップを実現する体制を構築

② コンプライアンス対応の更なる強化
CSRアドバイザ※の全国配置によるエリア単位でのコンプライアンス対応強化
・各エリア内の拠点における自主監査と改善活動を専任者として推進
※CSRアドバイザ:エリア内での内部監査指摘事項の改善とコンプライアンス問題の発現ゼロ化に向けた推進を行う人財

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資料についてのご注意

本資料に記載いたしました認識、戦略、計画などのうち、将来の動向や業績等に関する見通しは、歴史
的事実でないために、不確定な要因を含んでおります。
実際の業績は、さまざまな要因により見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご了承願
います。
います
実際の業績に影響を与えうる重要な要因には、当社の事業を取り巻く経済情勢、社会的動向、当社の提
供するサービス等に対する需要動向による相対的競争力の変化などがあります。なお、業績に影響を与
えうる重要な要因は、これらに限定されるものではありません。

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