2011年3月期第1四半期決算説明資料

2322 NECフィールディング

 2010年07月28日11時00分


2011年3月期
第1四半期
決算説明資料
2010年7月28日
NECフィールディング株式会社





1.2011年3月期 第1四半期

決算概要

2.2011年3月期 見通し (通期・第2四半期累計)
(通期 第2四半期累計)

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© NEC Fielding, Ltd. 2010

主要経営指標<連結>
※数値は億単位で四捨五入

金額単位: 億円

2011年3月期 第1四半期累計
4 6月実績
4~6月実績
売上高比

売上高
プロアクティブ・メンテナンス
(保守サービス)
(保守サ ビス)

フィールディング・ソリューション

432
235
196

前年同期比
増 減

伸長率

△0.6%

45.5%

△3
△9

+7

---
54.5%

△3.7%
3.7%
+3.5%

システム展開サービス

59

13.7%

△8

△11.7%

サプライサービス

90

20.9%

+13

+17.6%

運用サポートサービス

47

10.9%

+1

+2.0%

12
14

13.21
+32

2.8%

△4
△1
△3
△4.96
+34

△26.9%

営業利益
経常利益
四半期純利益
一株当り四半期純利益(円)
フリーキャッシュフロー
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© NEC Fielding, Ltd. 2010

3.2%
1.7%
---
---

△8.2%
△27.3%
△27.3%
---

売上高増減要因(前年同期比)
自主契約促進活動や販売店連携強化および大型案件獲得により増収はありましたが、
案件のずれ込み(△7億円)により△3億円の減収 (実質:約+5億円の増加)
※数値は億単位で四捨五入
金額単位:億円

前年同期比

434

保守
サービス


■注力:△0
■注力:△0億
◇ソフトサポート、協業、
統合では横這い
横這
ITNW統合では横這い
ITNW統合
■既存:△9
■既存:△9億
◇自主・販売店契約は
増収するが、未契約
保守等での減収が
継続

2010年3月期
第1四半期
Page 3

システム展開
サービス


△8


439
案件ずれ込み
サプライ
サービス


△9

103
331

運用サポート
サービス


+1

注力領域

既存領域

△3億円(△0.6%)

■注力:△0
■注力:△0億
◇運用支援サービス/
◇運用支援サービス/ヘルプ
デスクでは、景気の影響
によるお客さまの内製化
促進により横這い
■既存:+1
■既存:+1億
◇メディアサービスでの増収
◇メ ゙ サ ゙
増収

プロアクティブ・メンテナンス
© NEC Fielding, Ltd. 2010

■注力:△4
■注力:△
■注力 △4億
◇セキュリティ/VoIPで減収
◇セキュリティ/VoIPで減収
■既存:△4
■既存:△4億
◇案件のずれ込み
による減収
よる減収

フィールディング・ソリューション

+13

△7

432
100

■注力:+1億
■注力:+1
注力
◇い~るでぃんぐで増収
■既存:+12億
■既存:+12億
◇案件のずれ込みによる
減収を大型案件の獲得
でカバーし増収

331

2011年3月期
第1四半期

経常利益増減要因(前年同期比)
原価低減活動の効果や全社共通費等の改善はありましたが、
原価低減活動の効果や全社共通費等の改善はありましたが
案件のずれ込みを含む売上減や戦略投資により減益
(案件のずれ込み:1.3億円、戦略投資:0.7億円を除くと実質:約+1億円の増益)
※数値は億単位で四捨五入
金額単位:億円

保守
サービス


前年同期比
運用サポート
サービス


△1億円(△8.2%)
システム展開
サービス


△0
△2

15

メディアでの増収に
よる利益構造の
変化により利益は
横這い

2010年3月期 プロアクティブ・メンテナンス
第1四半期
Page 4

© NEC Fielding, Ltd. 2010

全社共通費等

案件のずれ込み
戦略投資

△3
原価低減活動の
効果はあるが、減収
の影響により減益

サプライ
サービス


+0

資材費低減活動を
増収による増益は
積極的に行うが、減収 あるが、拡販に
の影響により減益
向けた販売活動
強化により横這い

フィールディング・ソリューション

16
△1.3
△0.7

+3
経費節減と
営業外費用抑制
による増益

14

2011年3月期
第1四半期

戦略投資内容
業務プロセス改革や人財育成強化を中心にほぼ計画通りに実施
【戦略】
戦略】

【戦略投資:年間計画】
戦略投資:年間計画】

事業領域拡大
① 事業基盤強化戦略
② システムアフタ サポート拡大戦略
システムアフターサホ ト拡大戦略
運用サポート/
運用サポート/ヘルプデスク

③ FSフロービジネス拡大戦略
システム展開/
システム展開/サプライ他

④グ
グローバル戦略
バ 戦略

費用構造改革
⑤ 業務プロセス改革戦略

⑥ IT改革戦略

経営基盤改革
⑦ 人財戦略
⑧ CS戦略
⑨ CSR戦略
Page 5

© NEC Fielding, Ltd. 2010

【戦略投資:第1四半期実績】
戦略投資:第1四半期実績】

10億円
億円

0.7億円
億円

7億円


0.1億円


LCM事業強化
クラウド事業強化
グローバル事業強化
環境ビジネス強化

1億円
業務プロセス改革対策

2億円
CS向上対策
人財育成対策

PFPF-SE増強対策 ・・・・・・ 0百万円
グローバル展開対策 ・・・ 8百万円
環境ビジネス強化対策
環境ビジネス強化対策・・ 3百万円

0.3億円
フロント営業プロセス改革対策

0.3億円
人財育成強化対策
・ミドル層人財の強化

・CSシニアアドバイザ増強など

事業活動状況/トピックス
成長に向けた活動
◇LCM/クラウド事業強化
・サーバ仮想化ソリューションパック「VMwareモデル」発売
-クラウド環境を見据え仮想化対応商品を拡充
・プラットフォームSE300名体制を計画
-候補者140名選抜し、専門的な教育を実施
候補者140名選抜し 専門的な教育を実施
-既存のプラットフォームSEの170名に対しては、
構築や提案スキル向上に向けた現場OJT教育を計画
・医療関係者向け情報セキュリティセミナーを開催
-全国5会場で開催
-実際の取り組み事例が高く評価され、
来場団体数前年比174%へ増加

◇環境ビジネス強化
・常時インバータ給電方式採用のUPS(60機種)を商品化
-電力変換効率を高め省エネの実現し、

更に1年間の待機時消費電力量をカーボンオフセット
年間 待機時消費電力量を


する商品

◇グローバル事業強化(中国事業基盤強化)
・コールセンターの開設を行い、今後のJOC(日系企業)
向けサポート体制を強化


体制を強

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© NEC Fielding, Ltd. 2010

CS/人財
◇CSシニアアドバイザ制度を導入
・CS向上対策強化としてCSトレーナー制度に加え、
新たに導入
-経験豊富な人財がCEと同行し、技術・技能を伝授
-現在18名を全国に配置(各支社:1~2名)
-2012年度には100名体制を目指す(各支店1名以上)

CSR
◇改正省エネ法(※)への対応の一環として、
当社の販売商品であるエネパル(R)PCの全社導入を開始
・年間エネルギー使用量の1.7%削減見込み
年間エネルギ 使用量の1 7%削減見込み
※年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減を義務化
◇サステナブル教育応援プロジェクトへの協賛
・環境書籍「earth code」を全国の小中学校(32,000校)
境書籍「

学校

等に寄贈
・平成16年度から協賛し、今回で通算6回目

2.2011年3月期 見通し (通期・第2四半期累計)

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© NEC Fielding, Ltd. 2010

2011年3月期 通期見通し<連結>
※2010年
※2010年5月10日公表値から変更なし
10日公表値から変更なし

※数値は億単位で四捨五入

金額単位: 億円

2011年3月期
通期

売上高
プロアクティブ・メンテナンス
(保守サービス)
(保守サ ビス)

フィールディング・ソリューション

1,920
980
940

前年同期比
売上高比

増 減

伸長率

+0.6%

49.0%

+11
+1
+10

---
51.0%

+0.1%
+1.1%

システム展開サービス

305

15.9%

△31

△9.3%

サプライサービス

408

21.3%

+6

+1.6%

運用サポートサービス

227

11.8%

+35

+18.1%

90
戦略投資費用
90
10億円含む
48
6.5
40.0

4.7%

△12
△11
△1
△0.3
±0.0

△11.7%

戦略投資費用
10億円含む

営業利益
経常利益
当期純利益
ROE(自己資本利益率)

(%)

一株当りの配当金

(円)

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4.7%
2.5%
---
---

△11.0%
△1.5%
---
---

過去3年間セグメント情報
※百万円単位で切り捨て

2008年3月期

2009年3月期

前年増減

2010年3月期

単位:百万円
前年増減

売上高
営業利益
利益率

97,763
12,105
12.4%

102,050
15,269
15.0%

+4,287
+3,163
+2.6pt

97,902
15,784
16.1%

△4,148
+514
+1.2pt

システム展開
サービス

売上高
営業利益
利益率

47,066
2,329
5.0%
5 0%

43,634
1,371
3.1%
3 1%

△3,431
△958
△1.8pt
△1 8pt

33,621
553
1.7%
1 7%

△10,013
△818
△1.5pt
△1 5pt

サプライ
サービス

売上高
営業利益
利益率

46,724
1,766
3.8%

45,027
1,112
2.5%

△1,697
△653
△1.3pt

40,152
333
0.8%

△4,874
△778
△1.6pt

運用サポート
サービス

売上高
営業利益
利益率

22,564
1,408
6.2%

20,373
1,681
8.3%

△2,190
+273
+2.0pt

19,219
1,709
8.9%

△1,154
+27
+0.6pt

売上高
営業利益
利益率

116,356
5,504
4.7%

109,035
4,165
3.8%

△7,320

△1,339
△0.9pt

92,993
2,596
2.8%

△16,042

△1,569
△1.0pt

売上高
営業利益
利益率
全社共通費
営業利益
利益率

214,119
17,610
8.2%
8,742
8,868
4.1%

211,086
19,435
9.2%
8,951
10,483
5.0%

△3,032
+1,824
+1.0pt
△209
+1,615
+0.8pt

190,895
18,381
9.6%
8,186
10,194
5.3%

△20,191
△1,054
+0.4pt
+765
△288
+0.4pt

プロアクティブ
・メンテナンス
(保守サービス)

フィールディング
・ソリューション
総合計

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資料についてのご注意

本資料に記載いたしました認識、戦略、計画などのうち、将来の動向や業績等に関する見通しは、歴史
的事実でないために、不確定な要因を含んでおります。
実際の業績は、さまざまな要因により見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご了承願
います。
います
実際の業績に影響を与えうる重要な要因には、当社の事業を取り巻く経済情勢、社会的動向、当社の提
供するサービス等に対する需要動向による相対的競争力の変化などがあります。なお、業績に影響を与
えうる重要な要因は、これらに限定されるものではありません。

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