平成23年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2322 NECフィールディング

 2010年07月28日11時00分


平成23年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成22年7月28日
上場会社名

NECフィールディング株式会社

上場取引所  東

コード番号

2322

URL  http://www.fielding.co.jp/

代表者          (役職名) 代表取締役執行役員社長
(氏名)中西
問合せ先責任者  (役職名) 取締役執行役員兼経理部長 (氏名)菊地
四半期報告書提出予定日

清司
隆夫 (TEL)  03(3457)7153

平成22年8月6日

配当支払開始予定日 -

四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無      :無
 
(百万円未満切捨て)
1.平成23年3月期第1四半期の連結業績(平成22年4月1日~平成22年6月30日)
(1)連結経営成績(累計)

(%表示は、対前年同四半期増減率)

 

売上高

 

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円



百万円



百万円



百万円



23年3月期第1四半期

43,161

△0.6

1,191

△26.9

1,392

△8.2

720

△27.3

22年3月期第1四半期

43,416

△10.0

1,630

88.1

1,516

34.5

990

214.0

潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益

1株当たり
四半期純利益

 
 









23年3月期第1四半期

13

21



22年3月期第1四半期

18

16



(2)連結財政状態
 

総資産

 

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

1株当たり純資産






23年3月期第1四半期

126,236

72,214

57.2

1,324

08

22年3月期

132,006

72,593

55.0

1,330

73

22年3月期

72,577百万円

(参考)自己資本

23年3月期第1四半期

72,214百万円

2.配当の状況
年間配当金

 
 
22年3月期
23年3月期

第1四半期末





第2四半期末


20
00

23年3月期(予想)

20

第3四半期末




00

期末

20


00

合計

40


00

20

00

40

00



(注)当四半期における配当予想の修正有無:無
3.平成23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
 

売上高

 

営業利益
百万円

経常利益

百万円



第2四半期(累計)

90,800

1.5

3,200 △18.1

通期

192,000

0.6

9,000 △11.7

(注)当四半期における業績予想の修正有無:無



百万円

1株当たり
当期純利益

当期純利益


百万円







3,200 △15.6

1,900 △17.2

34

84

9,000 △11.0

4,800

88

01

△1.5

4.その他(詳細は、[添付資料]6ページ「その他の情報」をご覧ください。)
(1)当四半期中における重要な子会社の異動
新規  -社



:無

-)             除外  -社  (

-)

(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用:有
(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
①  会計基準等の改正に伴う変更:有
②  ①以外の変更              :無
(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作
成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
(4)発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む)

23年3月期1Q

54,540,000株

22年3月期
22年3月期

②  期末自己株式数

23年3月期1Q

635株

③  期中平均株式数(四半期累計)

23年3月期1Q

54,539,430株

22年3月期1Q

54,540,000株
528株
54,539,472株

※  四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開
示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了していません。 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]6ページ(3)連結業績
予想に関する定性的情報をご覧ください。

NECフィールディング㈱ (2322) 平成23年3月期 第1四半期決算短信

○添付資料の目次
1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………

2

(1)連結経営成績に関する定性的情報 …………

2

(2)連結財政状態に関する定性的情報 …………

5

(3)連結業績予想に関する定性的情報 …………

6

2.その他の情報 …………

6

(1)重要な子会社の異動の概要 …………

6

(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 …………

6

(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 …………

7

3.四半期連結財務諸表 …………

8

(1)四半期連結貸借対照表 …………

8

(2)四半期連結損益計算書 …………

10

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………

11

(4)継続企業の前提に関する注記 …………

13

(5)セグメント情報 …………

13

(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………

15

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NECフィールディング㈱ (2322) 平成23年3月期 第1四半期決算短信

1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間の連結業績(売上高・経常利益)
(金額単位:百万円)
前第1四半期連結会計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日)

 
 

当第1四半期連結会計期間
(自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日)

前年同期比
金額

増減率

売上高

43,416

 

43,161

 

△255

△0.6%

経常利益

1,516

3.5%

1,392

3.2%

△124

△8.2%

(経常利益におけるパーセント表示は、売上高経常利益率)
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、外需ではアジア圏を中心とした輸出増加の影響を受け、緩
やかな景気回復の動きが見られました。一方、内需ではデフレの影響などにより、本格的な景気回復に至っていな
い状況が継続しています。
 
当社グループの主たる事業領域であるITサポートサービス市場においても、情報セキュリティ関連やサーバ
仮想化などのITコスト削減を目的とした分野での需要は引き続きありましたが、景気の影響によるIT設備投資
の抑制や規模の縮小が継続したことに加え、顧客ニーズの多様化やコモディティ化による企業間価格競争が継続
し、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループはCS(Customer Satisfaction:お客さま満足)とCSR(Corporate
Social Responsibility:企業の社会的責任)を経営の基軸とした事業運営を積極的に実践するとともに、サポー
トサービス事業の担い手である「ひと」を財産と捉え「人財」に対する戦略を強化し、さらに継続した費用構造改
革を推進することで堅実な成長の実現に向けた活動を展開してまいりました。
当第1四半期連結会計期間における売上高は、431億61百万円(前年同期比0.6%減)となりました。これは、自
主契約促進活動や販売店との連携強化と大型案件獲得による増収はありましたが、第1四半期に売上計上を予定し
ていた一部の案件が第2四半期以降にずれ込んだことによるものです。
経常利益は、13億92百万円(前年同期比8.2%減)となりました。これは、原価低減活動の効果や全社共通費等
の改善はありましたが、減収による減益に加え、将来の成長に向けた戦略投資を行ったことによるものです。
なお、戦略投資については、業務プロセス改革や人財育成強化を中心に65百万円を費用投入いたしました。
四半期純利益は、7億20百万円(前年同期比27.3%減)となりました。これは、経常利益の減少に加え、資産除
去債務に関する会計基準の適用による影響額68百万円や連結子会社NEC飛鼎克信息技術服務(北京)有限公司の
たな卸資産評価損35百万円を特別損失に計上したことなどによるものです。
当第1四半期における主な事業活動状況とトピックスは以下の通りです。
ライフサイクルマネジメント(注1)/クラウド(注2)事業拡大の取り組みとしては、仮想サーバを短期間で
導入可能とする「サーバ仮想化ソリューションパック(VMwareモデル)」(注3)を発売いたしました。本商品
は、お客さまの多様なニーズに対応するため平成22年1月に商品化した「サーバ仮想化ソリューションパック
(Hyper-Vモデル)」(注4)のモデル拡充として商品化したものです。今後急速な普及が見込まれるクラウド環境を
実現するためには、仮想化技術を利用した効率的なシステム構築が必要とされることから、仮想サーバの導入を容
易化する商品を拡充してまいります。
運用要員拡大の取り組みとしては、プラットフォームSEの今期300名体制実現に向け、専門的な教育体制の充
実を図るとともに、候補者140名を選抜し育成を開始いたしました。さらに既存のプラットフォームSE170名に対
しては、構築スキルや提案スキルの向上に向けた現場でのOJT教育を計画しております。
お客さまとの接点強化の取り組みとしては、医療関係者向け情報セキュリティセミナーを全国5会場で開催いた
しました。本セミナーは、実際の現場で行われている取り組み事例などを紹介していることが聴講された方々より
高い評価を頂き、来場団体数が昨年度と比べ174%となりました。今後もこのようなセミナーを継続して開催し、
拡販活動に繋げてまいります。
環境ビジネス拡大の取り組みとしては、環境に配慮したUPS(無停電電源装置)60機種を発売いたしまし

- 2 -

NECフィールディング㈱ (2322) 平成23年3月期 第1四半期決算短信

た。これらUPSは現行機種よりも電力変換効率を向上(注5)させることで省エネルギーを実現し、さらに1
年間の待機時消費電力に相当する温室効果ガス排出をCO2排出権でオフセット(注6)する製品です。今後もこのよ
うな環境に配慮した商品・サービスの販売を推進し社会への貢献と事業の拡大を図ってまいります。
グローバル戦略の取り組みとしては、中国事業の基盤拡大に向けコールセンターを開設いたしました。今後こ
のコールセンターを活用し、JOC(日系企業)向けサポート体制を強化し事業拡大を図ってまいります。
CS向上活動の取り組みとしては、既存のCSトレーナ制度(注7)に加え、中期計画で掲げた施策の一つであ
るCSシニアアドバイザ制度を導入いたしました。この制度は、お客さま満足度を向上させるために、お客さま対
応のノウハウを持った経験豊富な人財がCE(カスタマエンジニア)に同行し、現場において技術や技能を伝授する
ものです。この第1四半期では、既に18名をCSシニアアドバイザに任命し、全国の各支社に1~2名を配置してお
ります。今後は中期計画で掲げた各支店に1名以上の配置を目標に100名体制を目指してまいります。
CSR活動の取り組みとしては、毎年1%以上のエネルギー使用効率改善努力を義務化した改正省エネ法(注
8)への対応の一環として、当社の販売商品であるエネパル(R)PCを社内で使用するパソコンに全社一斉導入(注
9)いたしました。これによりパソコンの消費電力や電力消費によるCO2排出量を“見える化”し利用状況を一元管
理するとともに、省エネのための電力制御を自動で行うことで、当社全体の年間エネルギー使用量から1.7%(原
油換算値117キロリットル)のエネルギー削減効果を見込んでおります。
社会貢献活動の取り組みとしては、全国の小中学校32,000校に環境書籍「earth

code」を寄贈する

「サステナブル教育プロジェクト」へ協賛いたしました。本プロジェクトは、21世紀を担う子供たちへ地球環境に
ついて考える機会を提供するという趣旨で、平成15年度に環境教育応援プロジェクトとして開始され、平成16年度
からはサステナブル教育プロジェクトと名称を変更して継続されており、当社の協賛は今回で6度目となりまし
た。当社は本プロジェクトへの協賛をはじめ、今後も社会貢献や環境対策などに積極的な活動を展開してまいりま
す。

(注1)  ライフサイクルマネジメントとは、ITシステム全般を対象とした導入時の企画から設計・構築、運用・
保守・改善・撤去にわたるサイクルをマネジメントすることです。
(注2)  クラウドとは、インターネットで結ばれたサーバ群をあたかもひとつのコンピュータのように捉え、その
中に用意されたアプリケーションや情報サービスを、ユーザーが必要な時に必要なだけ、ブラウザなどを
通じて使えるようにするという、新しいIT利用のコンセプトのことです。
(注3)  サーバ仮想化ソフトウェアとして、採用実績の多いVMwareを採用。これにより、Hyper-Vでは未サポートの
Windows NT 4.0やLinuxなどのOSも仮想サーバ上で利用可能です。
(注4)

Hyper-Vとは、マイクロソフト社が提供している、サーバ仮想化を行うための機能の名称で、「Windows ハ
イパーバイザ」と呼ばれる仮想化技術をベースとして実現されています。

(注5)  現行機種「BP50ASⅢ」の変換効率は84%で、新商品「BP50SA-A1」「同-A2」の変換効率は93%です。
(注6)  カーボンオフセットに使用するCO2削減クレジットは、インドのマハラシュトラ州にて運営されている風力
発電プロジェクト等の世界各国の風力や水力発電により削減されたものです。自然エネルギーにより生ま
れた電気が天然ガス、石油、石炭による発電に置き換わることにより、温室効果ガスを削減しています。
本プロジェクトは第三者機関であるVoluntary Carbon Standard (VCS)の認証を受けています。
(注7)  CSトレーナ制度とは、指導員であるCSトレーナが「仕事の基本トレーニング」を通してCEを育成指
導する制度であり、CSトレーナの多くはCEの上司が任命されます。
(注8)  改正省エネ法とは、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」といい、事業者全体の1年度間のエネルギ
ー使用量(原油換算値)が合計して1,500キロリットル以上であれば、特定事業者の指定を受け、事業者
全体での判断基準の遵守を行うとともに、中長期的にみて年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減
に努めることが義務化されたものです。
(注9)  特殊な業務への使用目的によりエネパル(R)PCを導入していないパソコンがあります。

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NECフィールディング㈱ (2322) 平成23年3月期 第1四半期決算短信

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
<セグメント情報の変更>
従来のセグメント情報の内、プロアクティブ・メンテナンス事業は「保守サービス」に名称変更いたします。
また、フィールディング・ソリューション事業は、「システム展開サービス」、「サプライサービス」、「運用サ
ポートサービス」の3つの事業に分割したセグメントに変更いたします。このセグメント変更による業績への影響
はありません。
※詳細につきましては、14ページ「セグメント情報」をご参照下さい。

[保守サービス]
(金額単位:百万円)
前第1四半期連結会計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日)

 

当第1四半期連結会計期間
(自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日)

 前年同期比
金額

増減率

売上高

24,454

    

23,543

 

△911

△3.7%

営業利益

3,801

15.6%

3,540

15.0%

△260

△6.9%

(営業利益におけるパーセント表示は、売上高営業利益率)
(注:営業利益・営業損失は、当社の総務部門・経理部門等の一般管理部門に係る費用控除前の数値です。)
売上高は、自主契約促進活動や販売店との連携強化による契約保守と注力しているソフトサポートでの増収は
ありましたが、IT設備投資の抑制や規模の縮小などの影響に加え、未契約保守等の減収が継続したことにより、
235億43百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
営業損益は、継続して取り組んでいる生産革新活動を中心とした保守部材費および機材関連費用の低減活動や保
守作業の効率化推進の効果はありましたが、減収による減益が影響したことにより、35億40百万円(前年同期比
6.9%減)となりました。

[システム展開サービス] 
(金額単位:百万円)
前第1四半期連結会計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日)

 

当第1四半期連結会計期間
(自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日)

 前年同期比
金額

増減率

売上高

6,697

    

5,916

 

△781

 △11.7%

営業損失(△)

△535

△8.0%

△718

△12.1%

△183



(営業利益又は営業損失におけるパーセント表示は、売上高営業利益率)
(注:営業利益・営業損失は、当社の総務部門・経理部門等の一般管理部門に係る費用控除前の数値です。)
売上高は、セキュリティ/VoIP領域などの減収に加え、第1四半期に売上計上を予定していた一部の案件
が第2四半期以降にずれ込んだことにより、59億16百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
営業損益は、資材費低減活動を積極的に行いましたが、減収による減益が影響したことにより、△7億18百万円
(前年同期の営業損失は5億35百万円)となりました。

[サプライサービス] 
(金額単位:百万円)
前第1四半期連結会計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日)

 

当第1四半期連結会計期間
(自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日)

 前年同期比
金額

増減率

売上高

7,661

    

9,008

 

1,346

営業損失(△)

△37

△0.5%

△10

△0.1%

27

 17.6%


(営業利益又は営業損失におけるパーセント表示は、売上高営業利益率)
(注:営業利益・営業損失は、当社の総務部門・経理部門等の一般管理部門に係る費用控除前の数値です。)

- 4 -

NECフィールディング㈱ (2322) 平成23年3月期 第1四半期決算短信

売上高は、第1四半期に売上計上を予定していた一部の案件が第2四半期以降にずれ込んだことによる減収は
ありましたが、注力しているインターネットショップ「い~るでぃんぐ」の増収に加え、大型案件の獲得などによ
り、90億8百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
営業損益は、増収による増益はありましたが、売上拡大に向けた販売活動を強化したことにより、△10百万円
(前年同期の営業損失は37百万円)となりました。

[運用サポートサービス]
(金額単位:百万円)
前第1四半期連結会計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日)

 
売上高
営業利益

当第1四半期連結会計期間
(自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日)

 前年同期比
金額

増減率

4,602

    

4,692

 

90

2.0%

418

9.1%

379

8.1%

△39

△9.3%

(営業利益におけるパーセント表示は、売上高営業利益率)
(注:営業利益・営業損失は、当社の総務部門・経理部門等の一般管理部門に係る費用控除前の数値です。)
売上高は、注力している運用支援サービスやヘルプデスクサービスなどでは、景気の影響によるお客さまシス
テム運用の内製化促進が継続したものの、ほぼ横這いに留まりましたが、メディアサービスでの売上高が増加した
ことにより、46億92百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
営業損益は、運用サポートサービスの売上高におけるメディアサービスの売上構成比が高まったことで利益率
が悪化し、3億79百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,262億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億69百万円
減少しました。
現金及び現金同等物(現金及び預金、関係会社預け金)は262億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億
24百万円増加しました。受取手形及び売掛金は329億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億54百万円減少
しました。(現金及び現金同等物の詳細状況は②キャッシュ・フローの状況に記載しております)
負債は540億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億90百万円減少しました。これは主に、支払手形及び
買掛金が34億74百万円減少したことによるものです。  
純資産は722億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億79百万円減少しました。これは主に、利益剰余金
が3億70百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は57.2%となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイントの増加となりました。 
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結会計期間の営業活動により増加した資金は46億59百万円(前年同期比35億42百万円増)となり
ました。主な増加の内容は、税金等調整前四半期純利益12億87百万円や売上債権の減少95億6百万円等で、主な減少
の内容は、仕入債務の減少34億49百万円や法人税等の支払い20億87百万円等です。 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結会計期間の投資活動により減少した資金は14億62百万円(前年同期比1億15百万円増)となりま
した。主な支出の内容は、社内ITシステム開発に伴う無形固定資産の取得16億52百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結会計期間の財務活動により減少した資金は11億50百万円(前年同期比9百万円増)となりまし
た。主な支出の内容は、配当金の支払額10億76百万円です。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は262億43百万円となり、前第1四
半期連結会計期間末に比べ42億53百万円増加し、また前連結会計年度末に比べ20億24百万円増加しました。 

- 5 -

NECフィールディング㈱ (2322) 平成23年3月期 第1四半期決算短信

(3)連結業績予想に関する定性的情報
平成22年3月期決算(平成22年5月10日)にて公表した第2四半期・通期の連結業績予測についての変更はありま
せん。
第2四半期累計(4~9月累計)
売上高は、継続して取り組んでいる自主契約活動や販売店との連携強化の推進とハードウェア保守からソフト
ウェア領域を含めたプラットフォーム保守の拡大に加え、当社の強みである「オンサイト」を活かしたライフサイ
クルマネジメントサービスの提供などを中心としたストック型ビジネス領域での拡大を推進してまいります。ま
た、NEC国内営業部門や地場販売店と連携したSMB(Small and Medium Business)市場の深耕と新たにプラ
ットフォームソリューションおよび環境ソリューションなどの複合型サービスを提供することに加え、インターネ
ットショップ「い~るでぃんぐ」の専門営業担当者増強による拡販を行うことで、売上高908億円を見込んでおり
ます。
経常利益は、将来の成長に向けた戦略投資を行いつつも、付加価値の高いストック型ビジネス領域の拡大による
利益確保に加え、業務プロセス改革を中心とした業務効率化推進と資材費低減や経費節減などの原価低減活動を推
進することで32億円を計画しております。
通期(4~3月累計)の見通しは、売上高1,920億円、経常利益90億円を見込んでおります。
(金額単位:億円)
 

 23年3月期(見通し)

22年3月期

増減

増減率

保守サービス

980

979

1

0.1%

システム展開サービス

305

336

△31

△9.3%

サプライサービス

408

402

6

1.6%

運用サポートサービス

227

192

35

18.1%

1,920

1,909

11

0.6%

















90

102

△12

△11.7%











90

101

△11

△11.0%

48

49

△1

△1.5%









(※億円未満四捨五入)
上記の業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、既知・未知のリスクや不確定な要素な
どの要因により、実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性があります。 
 

2.その他の情報
(1)重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。   
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
1.簡便な会計処理
(1)一般債権(経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権)の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決
算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
(2)固定資産の減価償却費の算定方法
一部の子会社では、固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているた
め、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
なお、定率法を採用している会社については、年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しておりま
す。
(3)棚卸資産の評価方法
当第1四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し前連結会計年度末に係る
実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積
り、簿価を切下げております。

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Origin: 平成23年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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