支配株主等に関する事項について

2322 NECフィールディング

 2010年06月21日17時00分


平成 22 年 6 月 21 日 各 位 会 社 名 NEC フィールディング株式会社 代表者名 代表取締役執行役員社長 中西 清司 (コード番号 2322 東証第一部) 問合せ先 取締役執行役員兼経理部長 菊地 隆夫 (TEL. 03-3457-7153)

支配株主等に関する事項について
1.親会社、支配株主(親会社を除く。 )又はその他の関係会社の商号等 当社の支配株主等に該当するのは、次の 1 社です。 (平成 22 年 3 月 31 日現在) 議決権所有割合(%) 名 称 属 性 直接 所有分 合算 対象分 計 発行する株券が上場されている 金融商品取引所等 株式会社東京証券取引所 日本電気株式会社 親会社 37.22 29.88 (注) 67.10 株式会社大阪証券取引所 市場第一部 市場第一部

株式会社名古屋証券取引所 市場第一部 証券会員制法人福岡証券取引所 証券会員制法人札幌証券取引所

(注) 「議決権所有割合(%)合算対象分」欄の 29.88%は、退職給付信託契約上、日本電気株式会社が日本トラ スティ・サービス信託銀行株式会社 (住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口) に対し、 当該株式に属する議決権の行使に関する指図権を有する所有割合であります。 2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 ①親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け並びに親会社等やそのグループ企業との取引関係及び人的 資本的 ・ 関係 日本電気株式会社(NEC)は、退職給付信託拠出分を含め、当社議決権の 67.10%を保有する親会社です。当社グル ープは、ITサポートサービス事業において、親会社企業グループ(NECグループ)各社と連携のうえ事業活動を展 開しており、当社のNEC及びNECグループ各社向けの売上高比率は 69.71%となっております。 当社の平成 22 年 6 月 21 日現在の取締役 10 名のうち 2 名及び監査役 4 名のうち 1 名がNECの従業員であり、その就 任は当社からの要請によるものであります。また、平成 22 年 3 月 31 日現在で、NEC及びNECグループ各社から 191 名(従業員比率:3.32%)の出向者を受け入れており、同様に、NEC及びNECグループ各社に 66 名の従業員が出向 しております。 また、当社は、NECからの使用許諾に基づき、当社の商号の一部に同社のブランドである「NEC」を使用してお ります。 (役員の兼務状況) 平成 22 年 6 月 21 日現在 役職 氏名 正 NECでの役職 従業員(執行役員常務兼公共・医 療ソリューション事業本部長) 従業員(執行役員兼流通・サービ 経営上の助言を受け、 コーポレートガバナ ンスを一層強化するため、 社外取締役・社 就任理由

社外取締役(非常勤) 東野

社外取締役(非常勤) 中江 靖之

ス業ソリューション事業本部長) 外監査役として招聘

社外監査役(非常勤) 川島 勇 従業員(経理部長) (注)当社の取締役及び監査役には親会社の取締役又は監査役との兼任はありません。 1

(出向者の受入状況) 平成 22 年 3 月 31 日現在 部署名 事業ライングループ 事業推進グループ コーポレートスタフ 人数 106 名 37 名 48 名 出向元の支配株主等又は そのグループ企業名 NEC及びNECグループ各社 NEC及びNECグループ各社 NEC及びNECグループ各社 交換など 事業戦略及びサービス推進における業務 支援、情報・ノウハウ交換など 経営管理面での専門的業務の支援、 情報・ ノウハウ交換など 出向者受入理由 営業及び技術面での支援、 情報・ノウハウ

(注)平成 22 年 3 月 31 日現在の当社の従業員数は 5,751 名であります。 (当社から社外への出向者を除き、社外から当 社への出向者を含みます。 ) (親会社等への出向者の状況) 平成 22 年 3 月 31 日現在 部署名 NEC及びNECグループ各社の 営業・技術部門等 人数 66 名 援 出向理由 技術面での支援、情報・ノウハウ交換及び海外向け保守支

②親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、 リスク及びメリット、 親会社等やそのグループ企業との取引 関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等 NECは、議決権の 3 分の 2 以上を保有する株主として当社株主総会決議事項に影響を及ぼしうる立場にあります。 当社は、NECグループの中で、NECグループが販売したITシステムのアフターサポートサービスを担当する位 置付けにあり、 NEC及びNECグループ各社は当社の大口、 かつ安定した取引先であります。 このような状況の中で、 当社グループのNECグループにおける位置付けが変更された場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能 性があります。一方で、当社は、NEC及びNECグループ各社が持つ営業リソースを活用し、当社グループの販売コ ストを最適に保つことができることなどのメリットを受けております。また、NECのブランド力は、当社事業の競争 力、収益力等の向上にも寄与しております。 ③親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策 NECは、議決権の 3 分の 2 以上を保有する大株主として当社株主総会決議事項に影響を及ぼす立場にありますが、 当社では、以下のとおり、NECからの独立性を確保しております。 ・当社の事業運営面における経営判断や資金調達等については、当社独自の判断で行っております。 ・当社は、購買活動を含め、独自の事業計画のもとで、NEC及びNECグループ各社との取引を行っており、その 取引条件の決定は、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に行っております。また、当社 は独自の市場、顧客の開拓にも注力しております。 ・当社は、法令に定められた事項その他の重要な業務執行については、取締役会において、当社の最善の利益を図る べく、社外取締役、社外監査役の意見も踏まえながら、十分に議論を尽くした上で決定しております。NECの従 業員である社外取締役の員数は、取締役 10 名中 2 名であり、その他の取締役によって取締役会決議を行うことがで きる状況にあります。また、日常の業務執行については、執行役員社長、担当執行役員及び部門長等が、職務権限 規程に定める職務権限に従い、当社としての独自の立場に基づいた決定をしております。 ・取締役会において制定した取締役選任基準において、親会社等からの一定の独立性を確保するため、取締役には、 東京証券取引所の定める独立役員 1 名以上を含めることにしております。 ④親会社等からの一定の独立性の確保の状況 当社は、NEC及びNECグループ各社と緊密な提携関係を保ちながら事業展開を推進する方針でありますが、上記 のとおり、NECからの独立性は確保されていると考えております。

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3.親会社等との取引に関する事項 親会社等との取引に関する事項は、平成 22 年 3 月期決算短信「4.連結財務諸表等 (9)注記事項」の「関連当事者情報」 にて開示しております。 4.親会社等との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 NECとの取引等に関しては、当社と関連を有しない会社との同種・同規模の取引と同様の条件で行っております。事業譲 渡・譲受など通常の営業取引以外の取引等に関しては、上記に加えて、必要に応じて外部専門家の意見を徴し取引条件の合理 性 妥当性を確保したうえで、 ・ 当社としての独自の立場に基づいた意思決定を行うものとしておりますが、 当連結会計年度 (自 平成 21 年 4 月 1 日 至平成 22 年 3 月 31 日)においては、通常の営業取引以外の取引等はありませんでした。また、平成 22 年 6 月 21 日開催の定時株主総会において、独立役員(社外取締役)1 名を選任しました。よって、NECからの親会社として の影響力により少数株主の利益を害することはないものと考えております。 以上

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