平成22年3月期決算短信

2322 NECフィールディング

 2010年05月10日11時00分


平成22年3月期 決算短信
上場会社名 NECフィールディング株式会社 コード番号 2322 URL http://www.fielding.co.jp/ 代表者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員兼経理部長 定時株主総会開催予定日 平成22年6月21日 有価証券報告書提出予定日 平成22年6月21日 1.  22年3月期の連結業績(平成21年4月1日~平成22年3月31日) (1) 連結経営成績 売上高 営業利益
百万円 % 百万円 %

平成22年5月10日 上場取引所 東  (氏名) 中西 清司 (氏名) 菊地 隆夫 配当支払開始予定日 TEL 03-3457-7153 平成22年6月7日
(百万円未満切捨て)

(%表示は対前期増減率)

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

22年3月期 21年3月期

190,895 211,086

△9.6 △1.4

10,194 10,483

△2.8 18.2

10,111 10,083

0.3 7.8

4,872 5,275

△7.6 4.6

1株当たり当期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率 当期純利益 益率
円銭 % % %

22年3月期 21年3月期 (参考) 持分法投資損益 (2) 連結財政状態 総資産

89.34 ― 96.72 ― 22年3月期  ―百万円

6.8 7.7 21年3月期  ―百万円 自己資本比率
百万円 %

7.7 7.7

5.3 5.0

純資産
百万円

1株当たり純資産
円銭

22年3月期 21年3月期 (参考) 自己資本  

132,006 131,912 22年3月期  72,577百万円

72,593 69,919 21年3月期  69,897百万円

55.0 53.0

1,330.73 1,281.60

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円 百万円 百万円

現金及び現金同等物期末残高
百万円

22年3月期 21年3月期 2.  配当の状況
第1四半期末
円銭

6,565 9,984

△3,274 △3,823

△2,421 △2,622

24,219 23,346

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金 第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

配当金総額 (合計)
百万円

配当性向 純資産配当 (連結) 率(連結)
% %

21年3月期 22年3月期 23年3月期 (予想)

― ― ―

20.00 20.00 20.00

― ― ―

20.00 20.00 20.00

40.00 40.00 40.00

2,181 2,181

41.4 44.8 45.4

3.2 3.1

3.  23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)

売上高
百万円 %

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

1株当たり当期 純利益
円銭

第2四半期 連結累計期間 通期

90,800 192,000

1.5 0.6

3,200 9,000

△18.1 △11.7

3,200 9,000

△15.6 △11.0

1,900 4,800

△17.2 △1.5

34.84 88.01

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4.  その他 (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)  無 (2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変 更に記載されるもの) ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 無
(注)詳細は、24ページ「4.連結財務諸表(6)「連結財務諸表作成のための基本となる事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数

22年3月期  54,540,000株 22年3月期  528株

21年3月期  54,540,000株 21年3月期  528株

(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、52ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。

(参考)個別業績の概要 1.  22年3月期の個別業績(平成21年4月1日~平成22年3月31日) (1) 個別経営成績 売上高 営業利益
百万円 % 百万円 % (%表示は対前期増減率)

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

22年3月期 21年3月期

187,889 198,723

△5.5 △2.6

10,475 10,384

0.9 22.9

10,083 9,658

4.4 12.2

4,788 5,180

△7.6 9.1

1株当たり当期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり当期純 利益
円銭

22年3月期 21年3月期 (2) 個別財政状態 総資産
百万円

87.80 94.98 純資産

― ― 自己資本比率
百万円 %

1株当たり純資産
円銭

22年3月期 21年3月期 (参考) 自己資本

129,972 128,029 22年3月期  71,875百万円

71,875 69,283 21年3月期  69,283百万円

55.3 54.1

1,317.87 1,270.33

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について は、3ページ「1.経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

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1.経営成績
(1)経営成績に関する分析 ①当期の経営成績   22年3月期の連結業績(売上高・経常利益)   売上高 経常利益 22年3月期(上半期) 89,484 3,792 △13.3% △7.1% 22年3月期(下半期) 101,410 6,318 △6.0% 5.3%  (金額単位:百万円) 22年3月期(通期) 190,895 10,111 △9.6% 0.3%

(売上高、経常利益におけるパーセント表示は、対前期増減率)  当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外での経済対策により、外需ではアジア圏を中心に持ち直しの動きが 見られたものの、内需ではデフレの影響などにより依然厳しい状況となりました。 当社グループの主たる事業領域であるITサポートサービス市場においても、金融商品取引法(日本版SOX法) に関連したセキュリティ・コンプライアンス対応や一部のアウトソーシングなどの分野で引き続き需要はありました が、景気の影響による企業収益の悪化を背景としたIT設備投資の抑制や規模の縮小が継続したことに加え、顧客ニ ーズの多様化やコモディティ化による企業間価格競争がさらに激しくなったことにより、当社グループを取り巻く環 境は一層厳しさを増しました。  このような環境の中、当社グループはCS(Customer Satisfaction:お客さま満足度)とCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)を経営の基軸とした事業運営を実践するとともに、継続した費用構造 改革をさらに推進することで堅実な成長の実現に向けた活動を積極的に展開してまいりました。 しかしながら、経営成績としては、上半期は景気の影響を受け減収し、経常利益では減収の影響により減益となり ました。下半期でも景気の影響が継続したことにより通期で減収となりましたが、経常利益においては、費用構造改 革の効果により通期で増益となりました。  当連結会計年度における売上高は、1,908億95百万円(前期比9.6%減)となりました。これは、自主契約や販売店 との連携強化と保守注力領域であるソフトサポートやITベンダ各社との協業での増収はありましたが、景気回復の 遅れによる影響がシステム展開サービスやサプライサービスのみならず保守・修理サービスなどの保守既存領域や運 用サポートサービスにまでおよび減収となったことによるものです。   経常利益は、101億11百万円(前期比0.3%増)となりました。これは、システム展開サービスやサプライサービス での減収に伴う減益に対し、保守既存領域での継続した原価低減活動の成果と業務効率化に向けた先行投資を吸収す る経費節減により、前期並の利益を確保したことによるものです。 当期純利益は、48億72百万円(前期比7.6%減)となりました。これは、現在開発中の次世代コールセンターの開発 方針の変更に伴い発生した不要ソフトウェア資産の廃棄を行ったことによる11億35百万円の特別損失を計上したこと によるものです。 当連結会計年度における主な活動状況とトピックスは次のとおりです。 <CS向上活動> ① お客さま対応力強化への取り組み ・「チャレンジ・ダントツCS No.1」を活動テーマに掲げ、仕事(作業)の基本強化運動、お客さまとのコ ミュニケーション強化、トラブル初期フェーズ対応力強化活動を中心に推進するとともに、ハードウェアからソ フトウェアまでのワンストップ対応をさらに推進するために、人材育成やバックヤード体制強化に取り組みまし た。 ②当社のCSに対する外部機関の評価 ・J.D. パワー アジア・パシフィック社(注1)が主催する「2009年日本ソリューションプロバイダー顧客満 足度調査(SM)」(注2)<システム構築サービス SMB市場>において、2年連続で第1位の評価を獲得いたし ました。しかしながら、同調査の<ハードウェア保守サービス分野>では、前回調査に引き続き第2位となりま した。 ・日経コンピュータ誌が実施した「第14回 顧客満足度調査<システム運用関連サービス部門>」において、前回 調査に引き続き第2位の評価となりました。

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<CSR活動> ① 情報開示活動に対する外部機関の評価 ・Webサイトを通じた投資家向けの広報活動への取り組みが評価され、大和インベスター・リレーションズ株式 会社による「インターネットIRサイト優秀企業580社」(注3)に7年連続で選定されました。 ・日興アイ・アール株式会社による「全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」において、最優秀サイトに 4年連続で選出されました。 ②文化支援活動と地域社会貢献活動への積極的な取り組み ・世界遺産の保全と活用への取り組みを日本各地で展開する「世界遺産劇場(第十幕、第十一幕、第十二幕)」と 関連イベントである「世界遺産大學(第一回、第二回、第三回)」(注4)に継続して協賛いたしました。 ・リペア本部の従業員が、7年以上に亘り環境美化活動として通勤路清掃を続けてきたことが評価され、「平成21 年度神奈川県環境保全功労者賞」(注5)を受賞いたしました。 ③環境保全に対する取り組み  ・地球温暖化防止(CO2削減)への取り組みとして、インターネットショップ「い~るでぃんぐ」のカタログを製 作する際に排出されるCO2を、「CO2削減クレジット」によりオフセットする取り組み(注6)を開始いたしまし た。 <事業戦略>  組織および会社の統合  ・POSシステムおよびネットワークシステムの設置工事に係わる事業の体制強化を実現するため、当社グルー プ会社であるNECインフロンティアシステムサービス株式会社を平成21年4月1日付で吸収合併いたしまし た。また、機能集約を目的として、全46拠点の統合を平成21年9月末に完了いたしました。  ・修理リードタイムの短縮や各作業工程の業務効率改善による生産性向上を目的として、リペア部門がある「大 和テクノセンター」をロジスティクス部門の「あるパーツ川崎」にロケーション統合いたしました。 <事業拡大>  新サービス  注力領域である運用サポートサービスや、今後市場で高成長が見込まれる「仮想化」や「クラウドコンピューテ ィング」(注7)と「環境対応型商品」などの分野を中心とした商品、サービスをリリースいたしました。 ・Expressサーバ導入時のハードウェア設置、OS・アプリケーションのインストールと設定など、運用までに 必要となる要素をパッケージ化した「サーバ導入パック」をリリースいたしました。 ・ロジテック株式会社との協業により、同社製NASを対象としたオンサイト保守サービスを提供するパッケージ商 品「LogitecWSSシリーズ SupportPack」をリリースいたしました。 ・AED(注8)の所在アピールや認知度向上および顧客サービス向上を目的としたデジタルサイネージ(電子看 板)を装備した「AEDマウントラック」をリリースいたしました。  ・ヒューレット・パッカード社製ネットワ-ク機器(ProCurve)(注9)のハードウェア保守サービスをパッケー ジ化した「HP ProCurve SupportPack」をリリースいたしました。 ・iSolutionセンターを活用したSaaS型サービス(注10)の形態で、オフィス内のパソコンの消費電力や電 力消費によるCO2排出量を“見える化”し利用状況を一元管理するとともに、省エネのための電力制御を自動で 行う省エネオフィスサービス「エネパル(TM) PC」をリリースいたしました。 ・サーバ仮想化(注11)を実現するために必要な機器、および各種セットアップ作業に加え、運用開始から3年間 のリモートによる監視サービスと保守サービスを一括して提供する「サーバ仮想化ソリューションパック (Hyper-V(注12)モデル)」をリリースいたしました。 ・ITシステムのライフサイクル(注13)に沿って必要なサービスをワンストップで提供する「オンサイトライフサ イクルマネジメント」を、企業内のITシステムとデータセンターのITシステム(クラウド環境)を混在利用す るような環境でも対応可能なサービスとしてリリースいたしました。 (注1)株式会社J.D.パワー アジア・パシフィックは、顧客満足度に関する調査・コンサルティングの国際的 な専門会社です。 (注2)J.D. パワー アジア・パシフィック2009年日本ソリューションプロバイダー顧客満足度調査(SM)システ ム構築サービスSMB市場:従業員100名以上1000名未満の企業3,187社からの回答によります。ハードウェ ア保守サービス:従業員100名以上の企業3,380社からの回答によります。www.jdpower.co.jp (注3)主要な上場会社2,082社のIR(投資家向け広報)サイトをレビューし、大和インベスター・リレーションズ 株式会社が独自の選考コンテンツ評価に基づき定量的な採点を行い、580社の「インターネットIR(投資家向 け広報)サイトの優秀企業」を選定したものです。  (注4)世界遺産大學とは、「日本の有形・無形の世界遺産の魅力を、著名な講師陣により紹介する特別講座」で す。

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(注5)神奈川県により『環境整備・公害防止・自然保護及びその他の環境保全の伸展に務め、その業績が県民の模 範となるものを表彰する』と定義されており、神奈川県を6ブロックに分けそれぞれのブロックを構成する 市町村からの推薦により、県が選考し、表彰に至るものです。 (注6)「CO2削減クレジット」によりオフセットする取り組みとは、日常生活や経済活動において避けることがで きないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうして も排出される温室効果ガスに対して、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動を支援することにより、排 出される温室効果ガスを埋め合わせるという活動です。 (注7)クラウドとは、インターネットで結ばれた世界中のデータセンターをあたかもひとつのコンピュータのよう に捉え、その中に用意されたアプリケーションや情報サービスを、ユーザーが必要な時に必要なだけ、ブラ ウザなどを通じて使えるようにするという、新しいIT利用のコンセプトのことです。 (注8)AEDとは、心室細動の際に機器が自動的に解析を行い、必要に応じて電気的なショック(除細動)を与 え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器のことです。 (注9)ProCurveとは、ヒューレット・パッカード社が提供するLANネットワーク向けのスイッチ製品群の総称で す。  (注10)SaaS型サービスとは、Software as a Service(ソフトウェア アズ ア サービス)の略で、ソフトウェアを ユーザー側に導入するのではなく、ベンダ(プロバイダ)側で稼働し、ソフトウェアの機能をユーザーがネ ットワーク経由で利用するサービスです。 (注11)サーバ仮想化とは、一つの物理サーバ上に複数のサーバを動作させる技術のことです。複数のサーバを仮想 化し、物理サーバを減らすことで、機器の費用、ランニングコストの低減に繋がります。また、同じ物理サ ーバ上の仮想サーバ間ではリソース(CPU、メモリー、ディスク)を融通しあうことも可能です。 (注12)Hyper-Vとは、マイクロソフト社が提供している、サーバ仮想化を行うための機能の名称で、「Windows ハ イパーバイザ」と呼ばれる仮想化技術をベースとして実現されています。 (注13)ITシステムのライフサイクルとは、ITシステム全般を対象とした導入時の企画から設計・構築、運用・ 保守・改善・撤去にわたるサイクルのことです。  ※記載されている会社名および商品名は各社の商標または登録商標です。 ②事業の種類別セグメントの売上高・営業利益分析 事業の種類別セグメントの成績については次のとおりです。   (プロアクティブ・メンテナンス事業)  (金額単位:百万円)     売上高 営業利益 49,368 7,492 22年3月期 上半期 △3.3% 5.5% プロアクティブ・メンテナンス事業  下半期 48,533 8,291 △4.9% 1.5% 通期 97,902 15,784 △4.1% 3.4%

(売上高、営業利益におけるパーセント表示は、対前期増減率) (注)営業利益は、当社の総務部門・経理部門等の一般管理部門に係る費用控除前の数値です。   売上高は、自主契約促進活動の成果や販売店との連携強化と注力領域でのソフトサポートやITベンダ各社との協 業での増収はありましたが、景気回復の遅れによるIT設備投資の抑制や規模の縮小などの影響とビジネス未契約保 守件数の減少などの影響により既存領域が減収し、979億2百万円(前期比4.1%減)となりました。 営業利益は、売上高が減収する中、保守作業の効率化をさらに推進したことに加え、継続して取り組んでいる生産 革新活動を中心とした保守部材および機材関連費用の低減により利益率が改善し、157億84百万円(前期比3.4%増) となりました。 (フィールディング・ソリューション事業)  (金額単位:百万円)     売上高 営業利益 40,116 520 22年3月期 上半期 △23.1% △48.2% フィールディング・ソリューション事業  下半期 52,876 2,076 △7.0% △34.3% 通期 92,993 2,596 △14.7% △37.7%

(売上高、営業利益におけるパーセント表示は、対前期増減率) (注)営業利益は、当社の総務部門・経理部門等の一般管理部門に係る費用控除前の数値です。 売上高は、注力しているインターネットショップ「い~るでぃんぐ」での増収はありましたが、景気回復の遅れに よる需要の減少が継続したことで、システム展開サービスやサプライサービス、セキュリティ/VoIP(注)での

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減収に加え、お客さまの内製化促進の影響により運用サポートサービスやヘルプデスクサービスでも減収し、929億 93百万円(前期比14.7%減)となりました。 営業利益は、運用サポートサービスやヘルプデスクでは減収の中、前期並の利益を確保したものの、システム展開 サービスやサプライサービスでの減収と利益率の悪化が影響し、25億96百万円(前期比37.7%減)となりました。    (注)VoIPとは、インターネットなどで使用される通信手段を用いて、音声データを送受信する技術です。 ③次期の見通し 平成23年3月期通期の連結業績の見通しを以下のとおり見込んでおります。  (金額単位:億円)   区 分 23年3月期(見通し)    980 940 1,920     90     90     48 22年3月期   979 930  1,909    102     101     49 増減     1 10 11 △12 △11 △1  増減率  0.1% 1.1% 0.6% △11.7% △11.0% △1.5%

プロアクティブ・メンテナンス事業 フィールディング・ソリューション事業    営  経  当 期 売 上 業 常 純 高 利 利 利 合 計    益    益    益   

(※億円未満四捨五入)   わが国経済の次期見通しは、景気の持ち直しが感じられるものの、デフレの影響などにより依然厳しい環境が継続 することが予測されております。 当社グループの主たる事業領域であるITサポートサービス市場は、「仮想化」や「クラウドコンピューティン グ」領域では急成長が見込まれていますが、市場全体では、さらなる企業間競争によるサービス価格下落などが進展 し、今後一段と厳しさが増す状況となることが予測されます。 このような環境の中、売上高は、大幅な成長が見込めない状況にあります。当社グループは、このような状況を打 破するために、中期計画の初年度として、運用サポートサービス領域を中心に将来の事業成長に向けた戦略投資を行 います。このため、利益に関しては減益を計画しております。 上記により、次期の連結業績見通しについては、売上高は1,920億円(前期比0.6%増)、営業利益は90億円(前期 比11.7%減)、経常利益は90億円(前期比11.0%減)、当期純利益は48億円(前期比1.5%減)を見込んでおります。  次期の事業遂行に当たっては、事業領域拡大、費用構造改革、経営基盤改革の3つの方向性に基づく各戦略を推進 してまいります。 <事業領域拡大> ①  事業基盤強化戦略では、ハードウェア保守からソフトウェア領域を含めたプラットフォーム保守の拡大とクラウ ド環境下でのマルチベンダ対応力強化によるサポートサービス範囲拡大に加え、自主契約促進活動と販売店との連 携強化をさらに推進し事業規模を堅持してまいります。 ② システムアフターサポート拡大戦略では、お客さまのシステム部門やお客さま保有のデータセンター、NECデ ータセンターなどのあらゆる場所において、当社の強みである「オンサイト」を活かしたライフサイクルマネジメ ントサービスの提供を推進してまいります。また、この事業を支えるプラットフォームSEの育成と増強を推進し てまいります。 ③ フィールディング・ソリューションフロービジネス拡大戦略では、NEC国内営業部隊や地場販売店と連携した SMB(Small and Medium Business)市場の深耕と新たにプラットフォームソリューションおよび環境ソリュー ションなど複合型サービスを提供することに加え、インターネットショップ「い~るでぃんぐ」の専門営業部隊増 ④ 強による拡販を行ってまいります。 グローバル戦略では、当社の子会社(NEC飛鼎克信息技術服務(北京)有限公司)を核とした中国事業のサポ ート体制を強化するとともに、NEC現地法人とのパートナー連携により東南アジアマーケットを開拓してまいり ます。

<費用構造改革> ①  業務プロセス改革戦略では、継続して取り組んでいる生産革新活動による保守部材および機材関連費用の低減に 加え、全ての業務プロセスの改善による効率化を推進してまいります。 ②  IT改革戦略では、業務プロセス改革と連動したITシステム刷新に向けた推進とともに、平成25年3月期に予 定しているSAP(注)導入による財務会計の透明性と迅速性向上に向けた仕組みを構築してまいります。 (注)SAPとは、ドイツに本社を置くソフトウェア会社SAP AG社が提供する業務横断型ソフトウェアのこと

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です。 <経営基盤改革>   当社グループは、サポートサービス事業の担い手である「ひと」を財産と捉え「人財」に対する戦略を強化すると ともに、経営の基軸であるCS、CSRへ注力してまいります。 ①人財戦略 ・事業戦略に連動したスキル要員の増強とパートナー戦略を含めたリソースの最適化に加え、現 場力強化に向けた技術・技能の継承を行ってまいります。また、社員活性化を目的に経営トッ プとのリアルコミュニケーションを強化してまいります。 ・CS戦略では、チャレンジ・ダントツCS No.1活動の強化と、現場とバックヤードのプ ロセスの継続的な改善を行ってまいります。 ・当社グループとして内部統制やコンプライアンス対応の更なる強化を図るとともに、地域社会 貢献や環境社会への積極的な活動を継続してまいります。  

②CS戦略 ③CSR戦略

上記の業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、既知・未知のリスクや不確定な要素など の要因により、実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性があります。 (2)財政状態に関する分析 ①資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末における総資産は1,320億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加しました。 現金及び現金同等物(現金及び預金、関係会社預け金)は242億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億 72百万円増加しました。たな卸資産は239億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億90百万円減少しまし た。(現金及び現金同等物の詳細状況は②キャッシュ・フローの状況に記載しております) 負債は594億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億80百万円減少しました。これは主に、支払手形及び 買掛金が27億75百万円減少したことによるものであります。   純資産は725億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億74百万円増加しました。これは主に、利益剰余金 が26億90百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は55.0%となり、前連結会計年度末に比べ2.0ポイントの増加となりました。   ②キャッシュ・フローの状況 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動により増加した資金は65億65百万円(前期比34億18百万円減)となりました。主な 増加の内容は、税金等調整前当期純利益89億75百万円や減価償却費22億32百万円等であり、主な減少の内容は、 法人税等の支払額44億78百万円等であります。  (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動により減少した資金は32億74百万円(前期比5億48百万円減)となりました。主な支 出の内容は、社内ITシステム開発に伴う無形固定資産の取得28億73百万円や有形固定資産の取得9億59百万円で あります。  (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動により減少した資金は24億21百万円(前期比2億円減)となりました。主な支出の内 容は、配当金の支払額21億82百万円であります。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は242億19百万円となり、前連結会計年度末 に比べ8億72百万円増加しました。  (参考:キャッシュ・フロー関連指標の推移)   自己資本比率 時価ベースの自己資本比率 インタレスト・カバレッジ・レシオ 20年3月期 51.1% 50.1% 36,853.0 21年3月期 53.0% 40.8% 839.5 22年3月期 55.0% 52.3% 308.3

(注)1.各指標の算出は以下の算式を使用しております。 自己資本比率:自己

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