平成22年3月期第2四半期決算短信

2322 NECフィールディング

 2009年10月29日11時00分


平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年10月29日 上場会社名 NECフィールディング株式会社 コード番号 2322 URL http://www.fielding.co.jp/ 代表者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員兼経理部長 四半期報告書提出予定日 平成21年11月10日 上場取引所 (氏名) 中西 清司 (氏名) 菊地 隆夫 配当支払開始予定日 TEL 03-3457-7153 平成21年12月3日
(百万円未満切捨て)

東 

1.  平成22年3月期第2四半期の連結業績(平成21年4月1日~平成21年9月30日) (1) 連結経営成績(累計) 売上高 営業利益
百万円 % 百万円 %

(%表示は対前年同四半期増減率)

経常利益
百万円 %

四半期純利益
百万円 %

22年3月期第2四半期 21年3月期第2四半期

89,484 103,196

△13.3 ―

3,906 3,781

3.3 ―

3,792 4,080

△7.1 ―

2,294 2,031

13.0 ―

1株当たり四半期純利益
円銭

潜在株式調整後1株当たり四半期 純利益
円銭

22年3月期第2四半期 21年3月期第2四半期 (2) 連結財政状態 総資産
百万円

42.08 37.25

― ―

純資産
百万円

自己資本比率


1株当たり純資産
円銭

22年3月期第2四半期 21年3月期 (参考) 自己資本   2.  配当の状況

126,888 131,912 22年3月期第2四半期  71,105百万円

71,125 56.0 69,919 53.0 21年3月期  69,897百万円

1,303.74 1,281.60

第1四半期末
円銭

第2四半期末
円銭

1株当たり配当金 第3四半期末
円銭

期末
円銭

合計
円銭

21年3月期 22年3月期 22年3月期 (予想)

― ―

20.00 20.00

― ―

20.00 20.00

40.00 40.00

(注)配当予想の当四半期における修正の有無  無 3.  平成22年3月期の連結業績予想(平成21年4月1日~平成22年3月31日)
(%表示は対前期増減率)

売上高
百万円 %

営業利益
百万円 %

経常利益
百万円 %

当期純利益
百万円 %

1株当たり当期 純利益
円銭

通期 190,000 △10.0 10,000 △4.6 (注)連結業績予想数値の当四半期における修正の有無  有

10,000

△0.8

5,400

2.4

99.01

平成21年5月11日発表の通期連結業績予想を修正しております。詳細は、6ページ【定性的情報・財務諸表等】 3.連結業績予想に関する定性的情報をご 覧ください。

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4.  その他 (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)  無 (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  有
(注)詳細は、7ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重 要な事項等の変更に記載されるもの) ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 無
(注)詳細は、7ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間)

22年3月期第2四半期  54,540,000株 22年3月期第2四半期  528株 22年3月期第2四半期  54,539,472株

21年3月期  54,540,000株 21年3月期  528株 21年3月期第2四半期  54,539,488株

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について は、6ページ【定性的情報・財務諸表等】3.連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

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NECフィールディング㈱ (2322) 平成22年3月期 第2四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等 1.連結経営成績に関する定性的情報
当第2四半期連結累計期間の連結業績(売上高・経常利益) (金額単位:百万円)     売上高 経常利益 前第2四半期連結累計期間 (自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日) 103,196 4,080   4.0% 当第2四半期連結累計期間 (自 平成21年4月1日 至 平成21年9月30日) 89,484 3,792   4.2% 前年同期比 金額 △13,711 △287 増減率 △13.3% △7.1%

(経常利益におけるパーセント表示は、売上高経常利益率) 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外での経済対策により輸出や生産の一部に持ち直しの動き がみられたものの、内需の減少が継続し依然厳しい状況となりました。 当社グループの主たる事業領域であるITサポートサービス市場においても、金融商品取引法(日本版SOX法) 施行に伴う内部統制強化に関連したセキュリティ・コンプライアンス対応やアウトソーシングなどの分野で需要はあ りましたが、景気回復の遅れによる企業収益の悪化を背景としたIT設備投資が減少したことで、顧客ニーズの多様 化とコモディティ化による企業間価格競争がさらに激しくなったことにより、当社グループを取り巻く環境は一層厳 しさを増しました。 このような環境の中、当社グループはCS(Customer Satisfaction:お客さま満足度)とCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)を経営の基軸とした事業運営を実践するとともに、継続した費用構造 改革を更に推進することで堅実な成長の実現に向けた活動を積極的に展開してまいりました。 当第2四半期連結累計期間における売上高は、894億84百万円(前年同期比13.3%減)となりました。これは、保守 注力領域である協業やソフトサポートでの増収はありましたが、景気の影響を受け易いシステム展開サービスやサプ ライサービスでの需要が低迷したことに加えて、比較的景況に左右されにくい保守・修理サービスなどの保守既存領 域や運用サポートサービス領域にまで影響がおよび減収となったことによるものです。 経常利益は、37億92百万円(前年同期比7.1%減)となりました。これは、保守既存領域および運用サポートサービ ス領域での減収を原価低減活動で吸収し増益となりましたが、システム展開サービスやサプライサービスでの減収に 伴う減益と利益率が悪化したことに加え、更なる業務効率化促進に向けた先行投資などにより、全社共通費等が増加 したことによるものです。 四半期純利益は、22億94百万円(前年同期比13.0%増)となりました。これは、前年同期連結累計期間に計上した 光メディアのプレス生産業務の終結に伴う設備の廃棄等2億8百万円と、たな卸資産の評価基準の見直しにより新たに 発生した評価損2億72百万円の特別損失が当第2四半期連結累計期間では発生しなかったことによるものです。 当第2四半期における主なトピックスは以下の通りです。 <CS活動> ①CS向上活動に対する外部機関の評価 ・J.D. パワー アジア・パシフィック社(注1)が主催する「2009年日本ソリューションプロバイダー顧客満足度 調査(SM)」(注2)<システム構築サービス SMB市場>において、2年連続で第1位の評価を獲得いたしまし た。しかしながら、同調査の<ハードウェア保守サービス分野>では、前回調査に引き続き第2位となりまし た。 ・日経コンピュータ誌が実施した「第14回 顧客満足度調査<システム運用関連サービス部門>」において、前回 調査に引き続き第2位の評価となりました。 <CSR活動> ① 情報開示活動に対する外部機関の評価 ・ Webサイトを通じた投資家向けの広報活動への取り組みが認められ、大和インベスター・リレーションズ㈱ による「インターネットIRサイト優秀企業580社」(注3)に7年連続で選定されました。 ② 文化支援活動と地域社会貢献活動への積極的な取り組み ・ 世界遺産の保全と活用への取り組みを日本各地で展開する「世界遺産劇場(第十幕:姫路城、第十一幕:鎌倉 建長寺)」に継続して協賛いたしました。 ・ リペア本部が、約7年以上に亘り環境美化活動として通勤路清掃を続けてきたことが評価され、「平成21年度神 奈川県環境保全功労者賞」(注4)を受賞いたしました。

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③ 環境保全に対する取り組み ・ 地球温暖化防止(CO2削減)への取り組みとして、当社オフィス用品通信販売サービス「い~るでぃんぐ」のカ タログを製作する際に排出されるCO2を、CO2削減クレジット(注5)によりオフセット(注6)する取り組みを開始 いたしました。 <経営体制> ① 新社長就任 ・ 第53期定時株主総会(6月25日開催)後の取締役会にて、中西清司が代表取締役執行役員社長に選定され就任い たしました。 <成長> ① 組織および会社の統合 ・ POSシステムおよびネットワークシステムの設置工事に係わる事業の体制強化を実現するため、当社グルー プ会社であるNECインフロンティアシステムサービス㈱を平成21年4月1日付で吸収合併いたしました。ま た、機能集約を目的として、全46拠点の統合を平成21年9月末に完了いたしました。 ・ 修理リードタイムの短縮や各作業工程の業務効率改善による生産性向上を目的として「大和テクノセンター (リペア部門)」をロジスティクス部門の本拠地「あるパーツ川崎」に統合いたしました。 ② 新サービス ・ ロジテック株式会社との協業により、Logitec製NASを対象としたオンサイト保守サービスを提供するパッケー ジ商品「LogitecWSSシリーズ SupportPack」をリリースいたしました。 ・ Expressサーバ導入時のハードウェア設置、OS・アプリケーションのインストールと設定など、運用までに必 要となる要素をパッケージ化した「サーバ導入パック」をリリースいたしました。 (注1) 株式会社J.D. パワー アジア・パシフィックは、顧客満足度に関する調査・コンサルティングの国際的な 専門機関です。 (注2) J.D. パワー アジア・パシフィック2009年日本ソリューションプロバイダー顧客満足度調査(SM)システム 構築サービス SMB市場:従業員100名以上1000名未満の企業3,187社からの回答による。ハードウェア保守 サービス:従業員100名以上の企業3,380社からの回答による。www.jdpower.co.jp (注3) 主要な上場会社2,082社のIR(投資家向け広報)サイトをレビューし、大和インベスター・リレーションズ株 式会社が独自の選考コンテンツ評価に基づき定量的な採点を行い、580社の「インターネットIR(投資家向 け広報)サイトの優秀企業」を選定するものです。 (注4) 神奈川県として『環境整備・公害防止・自然保護及びその他の環境保全の伸展に務め、その業績が県民の 模範となるものを表彰する』と定義されており、神奈川県を6ブロックに分けそれぞれのブロックを構成す る市町村からの推薦により、県が選考し、表彰に至るものです。 (注5) CO2削減クレジットとは、「温室効果ガス(CO2等)を削減した結果」を、第三認証機関などが認証し創出さ れる「削減した証」のことを示します。このCO2削減クレジットによりCO2を削減した量を売買することが 可能になり、購入することでCO2削減プロジェクトを支援することに繋がります。 (注6) カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出 について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスに対し て、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動を支援することにより、排出される温室効果ガスを埋め合 わせるという考え方です。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 [プロアクティブ・メンテナンス事業] (金額単位:百万円)   売上高 営業利益 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 (自 平成21年4月1日 (自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日) 至 平成21年9月30日) 51,038 7,103   13.9%     49,368 7,492      15.2%  前年同期比 金額 △1,670 389 増減率 △3.3% 5.5%

(営業利益におけるパーセント表示は、売上高営業利益率) 売上高については、ITベンダ各社との協業やソフトサポートといった注力領域と自主契約促進活動、販売店連 携強化などによる一部の既存領域での増収はありましたが、景気回復の遅れが継続する中、IT設備投資抑制に加 え、ビジネス未契約保守件数の減少などの影響により既存領域が減収し、493億68百万円(前年同期比3.3%減)とな

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りました。 営業利益については、保守作業の効率化推進に加え、継続して取り組んでいる生産革新活動を中心とした保守部 材費および機材関連費用の低減活動の効果により、74億92百万円(前年同期比5.5%増)となりました。 [フィールディング・ソリューション事業]       売上高 営業利益 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 (自 平成20年4月1日 (自 平成21年4月1日 至 平成20年9月30日) 至 平成21年9月30日) 52,157 1,003   1.9% 40,116 520      1.3% (金額単位:百万円)  前年同期比 金額 △12,040 △483 増減率 △23.1% △48.2%

(営業利益におけるパーセント表示は、売上高営業利益率) 売上高については、注力しているインターネットショッピング「い~るでぃんぐ」での増収はありましたが、シ ステム展開サービスやサプライサービス、セキュリティ/VoIPでの需要の減少とお客さまの内製化促進による運 用サポートサービスやヘルプデスクサービスでの減収により、401億16百万円(前年同期比23.1%減)となりました。 営業利益については、運用サポートサービスやヘルプデスクサービスでの原価低減活動による増益はありました が、システム展開サービスやサプライサービスでの減収に伴う減益と利益率の悪化が影響し、5億20百万円(前年同 期比48.2%減)となりました。 (注:営業利益は、プロアクティブ・メンテナンス事業及びフィールディング・ソリューション事業ともに、当 社の総務部門・経理部門等の一般管理部門に係る費用控除前の数値です。)

2.連結財政状態に関する定性的情報
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,268億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億24百万円 減少しました。これは主に、仕掛品が13億75百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が66億92百万円減少した ことによるものであります。 負債は557億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億30百万円減少しました。これは主に、支払手形及び 買掛金が61億35百万円減少したことによるものであります。 純資産は711億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5百万円増加しました。これは主に、配当金の支払 いにより10億90百万円の利益剰余金の減少はあったものの、四半期純利益22億94百万円を計上したことによるもの であります。 以上の結果、自己資本比率は56.0%となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイントの増加となりました。 また、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は26億72百万円となり、前第2四半期連結累計期間に 比べ7億33百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度の増益に伴い、法人税等の支払額が5億25百万円増加 したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は19億15百万円となり、前第2四半期連結累計期間に 比べ1億18百万円減少しました。主な支出の内容は、社内ITシステム開発に伴う無形固定資産の取得16億60百万 円や有形固定資産の取得2億46百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間の財務活動により減少した資金は12億2百万円となり、前第2四半期連結累計期間に 比べ2億14百万円減少しました。主な支出の内容は、配当金の支払い10億90百万円であります。 以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は229億12百万円となり、前連結 会計年度末に比べ4億33百万円減少しましたが、前第2四半期連結会計期間末との比較では31億16百万円の増加と なりました。

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3.連結業績予想に関する定性的情報
平成21年3月期決算(平成21年5月11日)にて公表した通期の連結業績予測を以下のとおり修正いたします。 連結売上高・利益 区分 プロアクティブ・メンテナンス事業 フィールディング・ソリューション事業 売 営 経 当 期 上 業 常 純 高 利 利 利 合 計 益 益 益 修正後     99,600     90,400     190,000     10,000     10,000     5,400 修正前 (金額単位:百万円) 増減 増減率 △2.4% △7.7% △5.0% 0.0% 0.0% 0.0%

    102,100     △2,500     97,900     △7,500     200,000    △10,000     10,000     10,000     5,400     0     0     0

修正理由は以下のとおりであります。 上半期の売上高において、景気の影響がシステム展開サービスやサプライサービスから保守既存領域や運用サポー トサービス領域にまで及んだことから計画より52億円減収したことを受け、下半期においても、景気回復の遅れによ る案件の遅延や規模の縮小などが想定されることから、当初の計画より100億円の下方修正といたしました。 通期(4~3月累計)の見通しについては、国内外での経済対策により外需で一部持ち直しの動きがみられるもの の、内需においては、企業収益の悪化が設備投資の減少に繋がるとともに、雇用や個人消費にも影響を与え、厳しい 状況が継続すると予想されています。 また、当社グループの主たる事業領域であるITサポートサービス市場は、IT設備投資の減少やサービス内容の 見直しなどに加え、成長の牽引役であったアウトソーシングをはじめとする運用サポートサービス領域においてもマ イナス成長へ転じることが影響し、市場全体でもマイナス成長が予想されています。 このような環境のなか、当社グループは、経営基盤を強化しつつ、成長性としては、戦略効果を最大化する事業運 営を推進してまいりますが、景気の影響を受け易いシステム展開サービスやサプライサービスを中心に売上高の下方 修正を行ないます。しかしながら収益性においては、継続して取り組んでいる費用構造改革をさらに強化推進するこ とで企業体質を改善させ、売上高の下方修正に伴う減益分を吸収し、当初の計画通り100億円を目標といたします。 <収益性:継続した費用構造改革による企業体質強化> ①徹底したコスト削減への取り組みとして、人件費などを中心した固定費の抑制および全ての業務プロセスを見直す ことで、更なる生産性向上を図るとともに、IT関連費用などを中心とした経費削減に努めてまいります。 ②内製政策の強化については、業務プロセスの見直しによって捻出した工数を、スキル習得に向けることで、主にS E領域などの外部委託の抑制を図ってまいります。一方、外注政策としては、数多くあるパートナー会社を選定し つつ、効率的な外部リソースの活用を行なってまいります。 ③機材/物流での継続した生産革新活動においては、「大和テクノセンター(リペア部門)」をロジスティクス部門 の本拠地「あるパーツ川崎」に統合したことにより、修理から配備までの業務プロセスの見える化と標準化を実現 し、更なる修理リードタイムの短縮と保守部品品質向上に加え、発注精度向上による購入部品の抑制を促進いたし ます。また、全国の中核パーツセンターへの保守部品集約化による物流ネットワーク整備の効果を最大化してまい ります。 <成長性:ストック・注力領域拡大を中心とした事業展開> ①保守事業革新戦略においては、ハードウェア保守に加え、OSや特定ミドルウェアを含めたソフトウェア領域に対 応するプラットフォーム保守へとサポート範囲を拡大してまいります。また、自主契約拡大に向けた新サービスの 投入を行なうとともに、販売店へのサービスメニューを充実し拡販を図ってまいります。 ②システムアフターサポート拡大戦略では、システム保守を含めたシステム全体の運用領域の拡大に向け、NECと 連携した中堅・中小ユーザ向けのオンサイトLCM(注1)サービスメニューを充実させるとともに、LCM推進 室を中心とした受注活動の強化による案件獲得と実行部隊であるプラットフォームSEの育成と増強および統合運 用サポートセンターのさらなる活用を図ってまいります。

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NECフィールディング㈱ (2322) 平成22年3月期 第2四半期決算短信

③フィールディング・ソリューションフロービジネス拡大戦略では、NECグループの営業戦略に連動した地域営業 戦略を展開し、大都市圏の営業体制を強化するとともに、販売店との協働による地域に密着した営業活動を強化 し、SMB市場の開拓と深耕を行なってまいります。また、顧客ニーズの高いセキュリティや災害・環境領域への 新サービスを投入するとともに、顧客情報を活かした商品群拡充によるサプライ領域の拡大を図ってまいります。 <経営基盤:事業を支える人材の強化と経営の基軸であるCS、CSRへの注力> ①事業を支える人材の強化については、プラットフォーム保守やシステム保守/運用領域へのサポートサービス範囲 拡大に対応したアドバンスドCEやプラットフォームSEなどのソフト/システム技術力を強化するとともに、マ ルチベンダ対応に向けた公的/ITベンダ資格認定者の推奨と拡大を図ってまいります。 ②CS向上活動では、外部機関の顧客満足度調査結果を踏まえ、強みであるサービスメニューの充実などを強化する 一方、評価が芳しくなかったトラブル時の初期対応や保守担当員の対応については、現在推進している「チャレン ジ・ダントツCS No.1」活動において、トラブル初期フェーズの改善、お客さまとのコミュニケーション強 化、保守作業の基本的な対応力の強化に注力し、CSNo.1評価の奪還に向け活動してまいります。 ③CSR活動のさらなる浸透と展開については、コンプライアンスや情報セキュリティ対策の体制やツールの整備を 関係会社に展開し、当社グループ全体として対策の強化を図ってまいります。また、MS-SRI(注2)構成銘 柄選定のためのCSR評価向上に向け、社会、雇用、マーケット、環境の分野を中心に引き続き積極的な活動を展 開してまいります。 (注1)LCMサービスとは、システムにおける企画から構築、運用、保守までのライフサイクルをマネジメントす るサービスです。  (注2)MS-SRIとは、モーニングスター株式会社社会的責任投資インデックス(MorningStar Socially Responsible Investment index)です。 ※モーニングスター社とは、NPO法人パブリックリソースセンターが作成する対象企業データを基に、社 会的責任投資インデックスを組成し算出の管理・運営を行う会社です。 上記の業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、既知・未知のリスクや不確定な要素などの 要因により、実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性があります。 

4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 該当事項はありません。 (2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 1.簡便な会計処理 (1)一般債権(経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権)の貸倒見積高の算定方法 貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度 決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。 (2)固定資産の減価償却費の算定方法 一部の子会社では、固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているた め、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。 なお、定率法を採用している会社については、年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しておりま す。 (3)経過勘定項目の算定方法 一部の費用については、合理的な算定方法により概算額で計上しております。 (4)繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化が ないと認められるため、前連結会計年度末決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニング を使用しております。 (5)連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去 連結会社相互間の取引の相殺消去に関しては、一定の合理的な方法により実施しております。

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2.四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果 会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま す。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 1.連結の範囲に関する事項の変更 (1)連結の範囲の変更 前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたNECインフロンティアシステムサービス㈱は、平成 21年4月1日付けで、当社による吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲か ら除いております。 (2)変更後の連結子会社の数 5社 2.会計処理基準に関する事項の変更 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更 請負工事高に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約 に関する

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