平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2322 NECフィールディング

 2014年04月25日11時00分


平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年4月25日
上場会社名 NECフィールディング株式会社 上場取引所 東
コード番号 2322 URL http://www.fielding.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 (氏名) 伊藤 行雄
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート・コミュニケーション部長 (氏名) 大嶋 覚史 TEL 03-3452-7093
定時株主総会開催予定日 平成26年6月24日 有価証券報告書提出予定日 平成26年6月24日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成26年3月期の連結業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 187,659 1.0 5,791 △28.4 5,932 △10.3 3,122 △12.3
25年3月期 185,884 1.3 8,088 △11.3 6,616 29.8 3,559 △11.3
(注)包括利益 26年3月期 3,196百万円 (△11.4%) 25年3月期 3,607百万円 (△10.3%)
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
自己資本当期純利 総資産経常利益率
益率 売上高営業利益率
円銭 円銭 % % %
26年3月期 57.25 ― 4.0 4.3 3.1
25年3月期 65.26 ― 4.6 4.8 4.4
(参考) 持分法投資損益 26年3月期 ―百万円 25年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
26年3月期 138,306 76,788 55.5 1,407.96
25年3月期 138,303 78,367 56.7 1,436.89
(参考) 自己資本 26年3月期 76,788百万円 25年3月期 78,367百万円
※当連結会計年度末における「純資産」、「自己資本」及び「自己資本比率」の減少は、退職給付会計の改正による影響で「その他の包括利益累計額」が減
少したことによるものです。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年3月期 9,339 △1,845 △2,562 39,518
25年3月期 9,568 △1,969 △2,612 34,535

2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
25年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 2,181 61.3 2.8
26年3月期 ― 20.00 ― 0.00 20.00 1,090 34.9 1.4
※平成26年1月30日公表の「支配株主である日本電気株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨に関する意見表明のお知
らせ」に記載のとおり、当社は日本電気株式会社の完全子会社となり、当社株式は上場廃止となる予定ですので、平成27年3月期の配当予想は記載してお
りません。

3. 平成27年 3月期の連結業績予想(平成26年 4月 1日~平成27年 3月31日)
※平成26年1月30日公表の「支配株主である日本電気株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨に関する意見表明のお
知らせ」に記載のとおり、当社は日本電気株式会社の完全子会社となり、当社株式は上場廃止となる予定ですので、平成27年3月期の連結業績予想は記
載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、【添付資料】P.16「4.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 26年3月期 54,540,000 株 25年3月期 54,540,000 株
② 期末自己株式数 26年3月期 1,163 株 25年3月期 693 株
③ 期中平均株式数 26年3月期 54,539,266 株 25年3月期 54,539,327 株



(参考)個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
26年3月期 183,612 0.5 5,943 △26.3 6,278 △1.2 3,485 8.9
25年3月期 182,680 1.1 8,060 △12.4 6,352 △30.9 3,201 △16.5

1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
26年3月期 63.91 ―
25年3月期 58.70 ―

(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
26年3月期 139,896 78,550 56.1 1,440.27
25年3月期 135,609 77,224 56.9 1,415.94
(参考) 自己資本 26年3月期 78,550百万円 25年3月期 77,224百万円

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査の手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務
諸表の監査手続きは終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
※平成26年1月30日公表の「支配株主である日本電気株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨に関する意見表明のお
知らせ」に記載のとおり、当社は日本電気株式会社の完全子会社となり、当社株式は上場廃止となる予定ですので、平成27年3月期の連結業績予想は記
載しておりません。
NECフィールディング(株) (2322) 平成26年3月期 決算短信

○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 5
(4)事業等のリスク ………… 5
2.企業集団の状況 ………… 5
3.経営方針 ………… 5
(1)会社の経営の基本方針 ………… 5
(2)目標とする経営指標 ………… 6
(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 ………… 6
4.連結財務諸表 ………… 7
(1)連結貸借対照表 ………… 7
(2)連結損益及び包括利益計算書 ………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………… 14
(会計方針の変更) ………… 16
(未適用の会計基準等) ………… 16
(表示方法の変更) ………… 16
(連結貸借対照表関係) ………… 17
(連結損益及び包括利益計算書関係) ………… 17
(連結株主資本等変動計算書関係) ………… 19
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………… 20
(リース取引関係) ………… 21
(金融商品関係) ………… 21
(有価証券関係) ………… 24
(デリバティブ取引関係) ………… 25
(退職給付関係) ………… 26
(税効果会計関係) ………… 29
(企業結合等関係) ………… 30
(資産除去債務関係) ………… 30
(賃貸等不動産関係) ………… 30
(セグメント情報等) ………… 31
(関連当事者情報) ………… 35
(1株当たり情報) ………… 39
(重要な後発事象) ………… 39
5.個別財務諸表 ………… 39
6.その他 ………… 40
 
 




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析

①当期の経営成績
26年3月期の連結業績(売上高・営業利益)  (金額単位:百万円)
 
  26年3月期(上半期) 26年3月期(下半期) 26年3月期(通期)
売上高 87,086 △1.8% 100,572 3.4% 187,659 1.0%
営業利益 752 △79.2% 5,039 12.6% 5,791 △28.4%
(売上高、営業利益におけるパーセント表示は、対前期増減率)

当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権による一連の経済対策の効果、および米国を中心とした海外経済
の拡大を背景に国内外の需要が高まり、個人消費の増加や企業収益の改善などが進んだことで、緩やかな景気回復の
動きとなりました。

当社グループの主たる事業領域であるITサポートサービス市場においては、業務効率化やITコスト削減を目
的としたクラウド、スマートデバイス関連サービスおよびアウトソーシングなどのニーズの拡大に加え、WindowsXP
のサポート終了に伴う法人向けPCの買い替えなど一部の領域において需要が高まり、徐々に回復の兆しが見え始め
ました。

このような環境の中、当社グループはCS(Customer Satisfaction:お客さま満足)とCSR(Corporate
Social Responsibility:企業の社会的責任)を経営の基軸とした事業運営を実践するとともに、成長領域へのシフ
トと事業ドメインの拡大に向けた人財の強化、および企業体質の抜本的な改善に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における売上高は、1,876億59百万円(前期比1.0%増)となり、2期連続の増収となりました。これ
はシステム展開サービスでの増収に加え、サプライサービスでのインターネットショップ「い~るでぃんぐ」や保守
サービスにおける販売パートナー連携などでの増収、さらに運用サポートサービスにおける自治体/医療案件の獲得
増加で増収となったことによるものです。

営業利益は、57億91百万円(前期比28.4%減)となりました。これは構造改革でコストの削減に努めたものの、全
社費用の増加等による上期の落ち込みをカバーできなかったことなどによるものです。

経常利益は、59億32百万円(前期比10.3%減)となりました。これは、主に営業利益が減少したことによるもので
す。

当期純利益は、31億22百万円(前期比12.3%減)となりました。これは、主に経常利益が減少したことによるもの
です。

 




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②セグメント別の売上高・営業利益分析
報告セグメント別の業績は次の通りです。

[保守サービス]
  (金額単位:百万円)
 
  26年3月期 保守サービス
  上半期 下半期 通期
売上高 43,974 △4.3% 44,009 △3.3% 87,983 △3.8%
営業利益 7,192 △8.8% 8,193 3.9% 15,385 △2.4%
(売上高、営業利益におけるパーセント表示は、対前期増減率)
 
売上高は、注力している販売パートナー連携などで増収となりましたが、未契約保守の減少および大型案件の契
約条件の変更の影響などで減収したことにより、879億83百万円(前期比3.8%減)となりました。

営業利益は、減収による減益により、153億85百万円(前期比2.4%減)となりました。


[システム展開サービス]
  (金額単位:百万円)
 
  26年3月期 システム展開サービス
  上半期 下半期 通期
売上高 13,834 2.8% 18,112 5.5% 31,947 4.3%
営業損失(△) △1,186  - △202 - △1,389 -
(売上高におけるパーセント表示は、対前期増減率)
 

売上高は、PC更新需要の増加による増収に加え、注力しているクラウド/仮想化、環境の領域で増収したことに
より、319億47百万円(前期比4.3%増)となりました。

営業損益は、利益率が悪化したことにより、13億89百万円の損失(前期は1億68百万円の損失)となりました。


[サプライサービス]
  (金額単位:百万円)
 
  26年3月期 サプライサービス
  上半期 下半期 通期
売上高 19,932 2.2% 28,960 15.1% 48,893 9.5%
営業利益 204 16.2% 847 460.5% 1,051 221.6%
(売上高、営業利益におけるパーセント表示は、対前期増減率)
 

売上高は、PC更新需要の増加による増収に加え、インターネットショップ「い~るでぃんぐ」などを中心とし
た注力領域で増収したことにより、488億93百万円(前期比9.5%増)となりました。

営業利益は、増収による増益および利益率が改善したことにより、10億51百万円(前期比221.6%増)となりまし
た。




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[運用サポートサービス]
  (金額単位:百万円)
 
  26年3月期 運用サポートサービス
  上半期 下半期 通期
売上高 9,345 △4.0% 9,490 0.8% 18,835 △1.7%
営業利益 893 △4.9% 1,005 41.2% 1,898 15.0%
(売上高、営業利益におけるパーセント表示は、対前期増減率)
 

売上高は、注力している運用支援サービスやヘルプデスクサービスなどで、自治体/医療の案件が増加したこと
により増収となったものの、メディアサービスが減収したことにより、188億35百万円(前期比1.7%減)となりまし
た。

営業利益は、運用支援サービス/ヘルプデスク案件などの効率化で利益率が改善したことにより、18億98百万円
(前期比15.0%増)となりました。

 
③時期の見通し
平成26年1月30日公表の「支配株主である日本電気株式会社による株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募
推奨に関する意見表明のお知らせ」に記載のとおり、当社は日本電気株式会社の完全子会社となり、当社株式は上場
廃止となる予定ですので、平成27年3月期の連結業績予想は記載しておりません。

 

(2)財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は1,383億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加しました。流
動資産は、前連結会計年度末に比べ58億10百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が49億82百万
円増加したことによるものです。固定資産は、退職給付会計の改正による影響で退職給付に係る資産(前払年金
費用)が減少したことにより、58億7百万円の減少となりました。
負債は615億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億81百万円増加しました。これは主に、前受金の増加
と未払法人税等の増加によるものです。
純資産は767億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億78百万円減少しました。これは、当期純利益31億
22百万円を計上したものの、利益配当金21億81百万円を計上したことによる減少と、退職給付会計の改正による
影響で退職給付に係る調整累計額を25億92百万円計上したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は55.5%となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイントの減少となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は395億18百万円となり、前連結会計
年度末に比べて49億82百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は93億39百万円(前期比2億29百万円減)となりました。主な資
金増加の内容は、税金等調整前当期純利益59億32百万円や減価償却費29億88百万円で、主な資金減少の内容は、
売上債権の増加16億23百万円や法人税等の支払い24億96百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は18億45百万円(前期比1億24百万円減)となりました。主な資
金減少の内容は、中部データセンターの設備増強等に伴う有形固定資産の取得による支出5億10百万円と、新基幹
システムの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出14億36百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は25億62百万円(前期比50百万円減)となりました。主な資金
減少の内容は、配当金の支払い21億83百万円です。




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(参考:キャッシュ・フロー関連指標の推移)
  24年3月期 25年3月期 26年3月期

自己資本比率(%) 56.5% 56.7% 55.5%

時価ベースの自己資本比率(%) 43.2% 47.0% 61.8%

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 532.0 464.3 455.1
(注)1.各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
・いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
・株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

2.当連結会計年度末における自己資本比率の減少は、退職給付会計の改正による影響でその他の包括利益累計額
が減少したことによるものです。
 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、急激な事業環境の変化への的確な対応と競争力の強化に努め、企業価値を高めることによって、株主の皆
様への利益還元を図っていきたいと考えております。そのために、安定的な経営基盤を確立し、将来の事業拡大のた
めの財務体質強化と内部留保資金の充実を図りつつ、安定的かつ業績に応じた配当を実施することといたしておりま
す。
当社は、中間期末日を基準日とする剰余金の配当(以下、「中間配当」という。)と期末配当の年2回の剰余金の
配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定
款に定めております。
しかしながら、当期におきましては、当社の親会社である日本電気株式会社による平成26年1月31日から同年3月
17日を買付期間とする当社株式に対する公開買付けに応募する株主の皆様と応募しない株主の皆様との間で経済的効
果に差異が生じる可能性があるため、株主の皆様の間での公平性を確保する観点から、平成26年1月30日の取締役会
において、平成26年3月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。なお、当社は、中間期末日を基準日とし
て1株につき20円の中間配当を実施しており、当期の年間配当金は20円となります。
 

(4)事業等のリスク
事業等のリスクについては、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しておりま
す。
 

2.企業集団の状況
企業集団の状況については、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しておりま
す。
 
 
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「フィールディング活動(注)をとおしてお客さまの活躍と発展にお応えし、安心と歓びをともにする豊
かな社会の実現に貢献」することを企業理念としております。この実現のためには、当社が持続的に成長して、健全
な利益を創出し、当社の事業活動の根幹である「人財」を育成していくことが必須と考えております。当社は、「人
財」を基に価値あるサービスを創造し、人と地球にやさしい情報社会を支え続けるベストパートナーとなることで、
顧客、株主、従業員を含む全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

(注) フィールディング活動とは、情報関連領域において、お客さまの活躍現場で、お客さまの快適運用と最適活
用を実現すると共に、お客さまのニーズを先取りして様々なサービスを創出し、提供することです。

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(2)目標とする経営指標
当社グループにおける中長期的な重要指標は、売上高と営業利益と捉えており、CSとCSRを基軸とした事業
運営を推進するとともに、事業の担い手である「人財」を強化し、サポートサービス領域を拡大することで、市場
成長を上回る売上高の伸長と増益基調に向けた堅実な経営を行ってまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社は、持続的に成長し、健全な利益を創出していくために、平成25年4月に公表した中期計画の戦略である「成
長領域へのシフトと事業ドメインの拡大」および「企業体質の抜本的な改善」に取り組むとともに、平成25年度下半
期より、中期計画において計画していたフォーメーション改革を前倒しで実行する「構造改革」を実施してまいりま
した。
「構造改革」については、引き続き全社リソースを各事業の規模に最適化し、成長領域へ集中投入を図る「事業
構造改革」と、安定的な利益創出を実現する強靭な企業体質への変革を目指す「費用構造改革」を推進し、成長戦
略の実現加速を図ってまいります。
また、当社は、平成26年1月30日に公表の通り、日本電気株式会社(以下NEC)の完全子会社となる予定であ
り、NECグループ内におけるICTシステムの導入から廃棄までのライフサイクル全般のサービス提供を担う中
核会社として位置づけられました。当社とNECは、事業戦略を完全に一体化して効率的な事業運営を実現してい
くとともに、今後、①お客さまニーズに最適なデータセンターサービスの提供、②新たなパターン化商品の創出と
ライフサイクルを通じて一貫したサポートサービスの提供、③事業運営の効率化および情報の一元化による提案力
の強化、の3点を重点施策として取り組んでまいります。
これらの施策の実行により、中期計画の戦略を実現していくとともに、NECグループ全体の業績向上に貢献し
てまいります。

 

 




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NECフィールディング(株) (2322) 平成26年3月期 決算短信

4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
資産の部    
流動資産    
現金及び預金 11,232 9,914
関係会社預け金 ※1 23,303 ※1 29,604
受取手形及び売掛金 ※2 39,690 41,313
リース投資資産 5 -
商品及び製品 2,077 2,236
仕掛品 992 1,175
原材料及び貯蔵品 18,384 17,636
繰延税金資産 6,603 6,333
その他 1,756 1,618
貸倒引当金 △66 △43
流動資産合計 103,979 109,789
固定資産    
有形固定資産    
建物及び構築物 4,884 5,116
減価償却累計額 △2,921 △3,152
建物及び構築物(純額) 1,962 1,963
機械装置及び運搬具 11 9
減価償却累計額 △8 △7
機械装置及び運搬具(純額) 2 1
工具、器具及び備品 2,797 2,340
減価償却累計額 △2,483 △1,915
工具、器具及び備品(純額) 313 425
リース資産 1,593 1,531
減価償却累計額 △643 △787
リース資産(純額) 950 744
建設仮勘定 1 18
有形固定資産合計 3,230 3,154
無形固定資産    
ソフトウエア 10,552 10,140
ソフトウエア仮勘定 296 169
その他 50 47
無形固定資産合計 10,898 10,357
投資その他の資産    
投資有価証券 924 959
長期貸付金 1 3
前払年金費用 12,728 -
退職給付に係る資産 - 5,696
繰延税金資産 2,016 3,942
その他 4,813 4,516
貸倒引当金 △289 △114
投資その他の資産合計 20,194 15,004
固定資産合計 34,324 28,516
資産合計 138,303 138,306
 




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NECフィールディング(株) (2322) 平成26年3月期 決算短信

 
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
負債の部    
流動負債    
支払手形及び買掛金 ※2 18,974 19,819
リース債務 360 334
未払費用 2,779 3,003
未払法人税等 1,571 2,251
前受金 12,576 13,672
賞与引当金 5,349 5,491
役員賞与引当金 18 19
ポイント引当金 11 17
工事契約等損失引当金 15 30
資産除去債務 20 18
その他 1,596 1,533
流動負債合計 43,273 46,191
固定負債    
リース債務 640 452
退職給付引当金 15,691 -
退職給付に係る負債 - 14,631
資産除去債務 140 92
その他 190 150
固定負債合計 16,662 15,326
負債合計 59,936 61,518
純資産の部    
株主資本    
資本金 9,670 9,670
資本剰余金 10,161 10,161
利益剰余金 58,614 59,555
自己株式 △1 △1
株主資本合計 78,444 79,384
その他の包括利益累計額    
その他有価証券評価差額金 △64 △41
為替換算調整勘定 △12 38
退職給付に係る調整累計額 - △2,592
その他の包括利益累計額合計 △77 △2,596
純資産合計 78,367 76,788
負債純資産合計 138,303 138,306
 




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NECフィールディング(株) (2322) 平成26年3月期 決算短信

(2)連結損益及び包括利益計算書
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
売上高 185,884 187,659
売上原価 ※3,※4 154,226 ※3,※4 156,577
売上総利益 31,657 31,082
販売費及び一般管理費 ※1,※2 23,568 ※1,※2 25,290
営業利益 8,088 5,791
営業外収益    
受取利息及び配当金 70 77
保険事務手数料 45 45
販売報奨金 28 25
保険配当金 136 194
受取保険金 1 58
受取補償金 6 14
その他 30 41
営業外収益合計 319 457
営業外費用    
支払利息 20 20
固定資産廃棄損 80 17
為替差損 16 -
事務所移転費用 46 203
システム移行費用 1,560 -
データセンター統合費用 - 54
休止固定資産減価償却費 20 14
その他 47 7
営業外費用合計 1,791 316
経常利益 6,616 5,932
税金等調整前当期純利益 6,616 5,932
法人税、住民税及び事業税 2,979 3,039
法人税等調整額 77 △229
法人税等合計 3,057 2,810
少数株主損益調整前当期純利益 3,559 3,122
当期純利益 3,559 3,122
少数株主損益調整前当期純利益 3,559 3,122
その他の包括利益    
その他有価証券評価差額金 35 22
為替換算調整勘定 12 51
その他の包括利益合計 ※5,※6 48 ※5,※6 74

包括利益 3,607 3,196
(内訳)    
親会社株主に係る包括利益 3,607 3,196
少数株主に係る包括利益 - -
 




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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
        (単位:百万円)

  株主資本

  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 9,670 10,161 57,236 △1 77,066

当期変動額          
剰余金の配当     △2,181   △2,181

当期純利益     3,559   3,559

自己株式の取得       △0 △0

株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
         

当期変動額合計 - - 1,377 △0 1,377

当期末残高 9,670 10,161 58,614 △1 78,444

 
           
  その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
  差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計

当期首残高 △99 △25 - △125 76,941

当期変動額          
剰余金の配当         △2,181

当期純利益         3,559

自己株式の取得         △0

株主資本以外の項目の当期
35 12 - 48 48
変動額(純額)

当期変動額合計 35 12 - 48 1,425

当期末残高 △64 △12 - △77 78,367

 




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NECフィールディング(株) (2322) 平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
        (単位:百万円)

  株主資本

  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 9,670 10,161 58,614 △1 78,444

当期変動額          
剰余金の配当     △2,181   △2,181

当期純利益     3,122   3,122

自己株式の取得       △0 △0

株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
         

当期変動額合計 - - 940 △0 939

当期末残高 9,670 10,161 59,555 △1 79,384

 
           
  その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
  差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計

当期首残高 △64 △12 - △77 78,367

当期変動額          
剰余金の配当         △2,181

当期純利益         3,122

自己株式の取得         △0

株主資本以外の項目の当期
22 51 △2,592 △2,518 △2,518
変動額(純額)

当期変動額合計 22 51 △2,592 △2,518 △1,578

当期末残高 △41 38 △2,592 △2,596 76,788

 




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
税金等調整前当期純利益 6,616 5,932
減価償却費 2,727 2,988
のれん償却額 49 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 137 △198
賞与引当金の増減額(△は減少) 493 141
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 0 1
退職給付引当金の増減額(△は減少) △55 △15,691
ポイント引当金の増減額(△は減少) △4 6
工事契約等損失引当金の増減額(△は減少) 13 14
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - 16,069
受取利息及び受取配当金 △70 △77
支払利息 20 20
有形固定資産廃棄損 70 9
有形固定資産売却損益(△は益) △0 △0
無形固定資産廃棄損 10 7
システム移行費用 1,560 -
データセンター統合費用 - 54
事務所移転費用 - 203
売上債権の増減額(△は増加) 261 △1,623
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,991 406
前払年金費用の増減額(△は増加) 8 12,728
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △11,167
その他の資産の増減額(△は増加) 425 316
仕入債務の増減額(△は減少) △1,311 844
未払費用の増減額(△は減少) 12 21
未払事業税の増減額(△は減少) △18 137
未払消費税等の増減額(△は減少) 154 △143
前受金の増減額(△は減少) 1,456 1,096
その他の負債の増減額(△は減少) 146 △272
その他 1 △0
小計 14,697 11,825
利息及び配当金の受取額 68 76
利息の支払額 △20 △20
システム移行費用の支払額 △1,420 -
データセンター統合費用の支払額 - △45
法人税等の支払額 △3,756 △2,496
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,568 9,339
 




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NECフィールディング(株) (2322) 平成26年3月期 決算短信

 
    (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
  (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー    
有形固定資産の取得による支出 △370 △510
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △1,668 △1,436
その他 69 101
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,969 △1,845
財務活動によるキャッシュ・フロー    
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △412 △378
配当金の支払額 △2,181 △2,183
その他 △18 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,612 △2,562
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 51
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,998 4,982
現金及び現金同等物の期首残高 29,536 34,535
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 34,535 ※1 39,518

 




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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
 
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
  連結子会社の数  4社
連結子会社の名称
エヌデック㈱
NECフィールディングサポートクルー㈱
NECフィールディングシステムテクノロジー㈱
NEC飛鼎克信息技術服務(北京)有限公司
 
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。
 
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結子会社のうち、NEC飛鼎克信息技術服務(北京)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸
表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行
っております。
 
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ  有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
  移動平均法による原価法を採用しております。
ロ  たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
 
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ  有形固定資産(リース資産を除く)
  当社及び在外連結子会社は定額法を、また、国内連結子会社は定率法を採用しております。
  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ  無形固定資産(リース資産を除く)
  定額法を採用しております。
  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長8年)に基づいております。
ハ  リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 




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NECフィールディング(株) (2322) 平成26年3月期 決算短信

(3)重要な引当金の計上基準
イ  貸倒引当金
  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ  賞与引当金
  当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
ハ  役員賞与引当金
  当社は、役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生してい
ると認められる額を計上しております。
二  ポイント引当金
  顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用される
と見込まれる額を計上しております。
ホ 工事契約等損失引当金
採算性の悪化した工事契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生することとなる損失
見込額を計上しております。
 
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14~17年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12~
18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
 
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ  その他の工事
  工事完成基準
 
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用

Origin: 平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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