平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2322 NECフィールディング

 2013年04月25日11時00分


平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年4月25日
上場会社名 NECフィールディング株式会社 上場取引所 東 
コード番号 2322 URL http://www.fielding.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 (氏名) 伊藤 行雄
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート・コミュニケーション部長 (氏名) 大嶋 覚史 TEL 03-3452-7093
定時株主総会開催予定日 平成25年6月20日 配当支払開始予定日 平成25年5月31日
有価証券報告書提出予定日 平成25年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (マスコミ・機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.  平成25年3月期の連結業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 185,884 1.3 8,088 △11.3 6,616 △29.8 3,559 △11.3
24年3月期 183,481 ― 9,120 ― 9,422 ― 4,012 ―
(注)包括利益 25年3月期 3,607百万円 (△10.3%) 24年3月期 4,023百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 当期純利益 率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
円銭 円銭 % % %
25年3月期 65.26 ― 4.6 4.8 4.4
24年3月期 73.57 ― 5.3 7.0 5.0
(参考) 持分法投資損益 25年3月期  ―百万円 24年3月期  ―百万円
※ 当連結会計年度より、会計方針を一部変更しております。詳細は、【添付資料】P.19「4.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」をご覧ください。また、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)に基づき、前期については各財務数値に対して遡及処
理を行っております。これに伴い、24年3月期の対前期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
25年3月期 138,303 78,367 56.7 1,436.89
24年3月期 136,277 76,942 56.5 1,410.76
(参考) 自己資本   25年3月期  78,367百万円 24年3月期  76,942百万円
※ 当連結会計年度より、会計方針を一部変更しております。詳細は、【添付資料】P.19「4.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」をご覧ください。また、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)に基づき、前期末については各財務数値に対して遡及
処理を行っております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
25年3月期 9,568 △1,969 △2,612 34,535
24年3月期 10,161 △4,674 △2,548 29,536

2.  配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
24年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 2,181 54.4 2.9
25年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 2,181 61.3 2.8
26年3月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 42.8

3. 平成26年 3月期の連結業績予想(平成25年 4月 1日~平成26年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 89,500 1.0 3,700 2.4 3,700 23.8 2,200 38.6 40.34
通期 190,000 2.2 8,500 5.1 8,500 28.5 5,100 43.3 93.51
※  注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、【添付資料】P.19「4.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年3月期 54,540,000 株 24年3月期 54,540,000 株
② 期末自己株式数 25年3月期 693 株 24年3月期 652 株
③ 期中平均株式数 25年3月期 54,539,327 株 24年3月期 54,539,348 株



(参考)個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 182,680 1.1 8,060 △12.4 6,352 △30.9 3,201 △16.5
24年3月期 180,739 ― 9,198 ― 9,191 ― 3,832 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益 利益
円銭 円銭
25年3月期 58.70 ―
24年3月期 70.27 ―
※ 当事業年度より、会計方針を一部変更しております。詳細は、【添付資料】P.19「4.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」
をご覧ください。また、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)に基づき、前期については各財務数値に対して遡及処理を
行っております。これに伴い、24年3月期の対前期増減率は記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
25年3月期 135,609 77,224 56.9 1,415.94
24年3月期 134,142 76,170 56.8 1,396.61
(参考) 自己資本 25年3月期  77,224百万円 24年3月期  76,170百万円
※ 当事業年度より、会計方針を一部変更しております。詳細は、【添付資料】P.19「4.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」
をご覧ください。また、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)に基づき、前期末については各財務数値に対して遡及処理
を行っております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査の手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表
の監査手続きは終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付
資料】P.2「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
NECフィールディング㈱ (2322) 平成25年3月期 決算短信



○添付資料の目次

1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 6
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 7
(4)事業等のリスク ………… 7
2.企業集団の状況 ………… 7
3.経営方針 ………… 8
(1)会社の経営の基本方針 ………… 8
(2)目標とする経営指標 ………… 8
(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 ………… 8
4.連結財務諸表 ………… 9
(1)連結貸借対照表 ………… 9
(2)連結損益及び包括利益計算書 ………… 11
(3)連結株主資本等変動計算書 ………… 13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………… 17
(継続企業の前提に関する注記) ………… 17
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………… 17
(会計方針の変更) ………… 19
(表示方法の変更) ………… 19
(連結貸借対照表関係) ………… 19
(連結損益及び包括利益計算書関係) ………… 20
(連結株主資本等変動計算書関係) ………… 21
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………… 23
(リース取引関係) ………… 23
(金融商品関係) ………… 23
(有価証券関係) ………… 26
(デリバティブ取引関係) ………… 27
(退職給付関係) ………… 28
(税効果会計関係) ………… 29
(企業結合等関係) ………… 30
(資産除去債務関係) ………… 30
(賃貸等不動産関係) ………… 30
(セグメント情報等) ………… 31
(関連当事者情報) ………… 35
(1株当たり情報) ………… 39
(重要な後発事象) ………… 39
5.個別財務諸表 ………… 39
6.その他 ………… 40

※ 当社は、以下のとおりマスコミ・機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催いたします。この決算説明会で
配布する資料は、決算発表後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
また、決算説明会の動画、主なQ&A等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。

・平成25年4月25日(木)・・・・マスコミ・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

※ 上記説明会のほかにも、当社では個人投資家のみなさま向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催していく
予定です。今後の開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。




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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績  

25年3月期の連結業績(売上高・営業利益)  (金額単位:百万円)
  25年3月期(上半期) 25年3月期(下半期) 25年3月期(通期)
売上高 88,641 0.2% 97,242 2.4% 185,884 1.3%
営業利益 3,612 0.1% 4,476 △18.8% 8,088 △11.3%
(売上高、営業利益におけるパーセント表示は、対前期増減率) 

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の減速を背景に、輸出・生産等が下降傾向となり、景気の不透明
感が高まったものの、政権交代以降、円安・株高が進行し、景気回復に向けた動きが強まってきました。

当社グループの主たる事業領域であるITサポートサービス市場においては、業務効率化やITコストの削減を目
的としたクラウド、仮想化、スマートデバイス関連サービスに加え、データセンター等を利用したBC/DR(事業
継続、災害対策)サービスの分野においてニーズが高まりました。しかしながら、全体的には不透明な経済環境を背
景としたIT投資の抑制が継続しています。

このような環境の中、当社グループはCS(Customer Satisfaction:お客さま満足)とCSR(Corporate
Social Responsibility:企業の社会的責任)を経営の基軸とした事業運営を積極的に実践するとともに、サポート
サービス事業の担い手である「ひと」を財産と捉え「人財」に対する投資・育成を充実し、堅実な事業遂行を図り、
さらに継続した費用構造改革を推進することで安定的な利益の創出を目指して活動してまいりました。

当連結会計年度における売上高は、1,858億84百万円(前期比1.3%増)となり、5期ぶりに増収へ転換いたしまし
た。これは、主に保守サービスでの自主契約促進活動による契約保守や販売パートナー連携等での増収に加え、運用
サポートサービスにおける自治体/医療案件の獲得の増加やシステム展開サービスで注力しているクラウド/仮想
化、環境、セキュリティ/ネットワークの増収、さらにサプライサービスでのインターネットショップ「い~るでぃ
んぐ」等で増収したことによるものです。

営業利益は、80億88百万円(前期比11.3%減)となりました。これは、保守サービスの減益と、新基幹システムの
導入に伴う減価償却費等が増加したことによるものです。

経常利益は、66億16百万円(前期比29.8%減)となりました。これは、新基幹システムの導入による初期費用の発
生により営業外費用が増加したことによるものです。

当期純利益は、35億59百万円(前期比11.3%減)となりました。これは、主に経常利益が減少したことによるもの
です。

なお、当社は当連結会計年度より売上計上基準を変更したため、前連結会計年度の数値は、遡及処理後の数値によ
っております。詳細は、P.19「会計方針の変更」をご覧ください。

また、平成24年10月26日に公表した平成25年3月期 通期(平成24年4月1日~平成25年3月31日)連結業績予測値と
実績値に差異が生じております。詳細はP.41「その他」をご覧ください。




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②セグメント別の売上高・営業利益分析
セグメント別の成績については次のとおりです。  

[保守サービス] 
(金額単位:百万円)
  25年3月期 保守サービス 
  上半期 下半期 通期
売上高 45,958 △2.0% 45,508 △2.9% 91,467 △2.5%
営業利益 7,887 0.8% 7,883 △9.9% 15,771 △4.8%
(売上高、営業利益におけるパーセント表示は、対前期増減率)
(注)営業利益は、当社の総務部門・経理部門等の一般管理部門に係る費用控除前の数値です。

売上高は、注力している自主契約促進活動による契約保守や販売パートナー連携等で増収となりましたが、未契約
保守等で減収したことにより、914億67百万円(前期比2.5%減)となりました。

営業損益は、継続して取り組んでいる生産革新活動を中心に保守部材費および機材関連費用の低減効果はあったも
のの、減収の影響により、157億71百万円の利益(前期比4.8%減)となりました。

[システム展開サービス]
(金額単位:百万円)
  25年3月期 システム展開サービス 
  上半期 下半期 通期
売上高 13,451 4.6% 17,165 5.8% 30,616 5.3%
営業利益又は
△542  - 374 - △168 -
営業損失(△)
(売上高におけるパーセント表示は、対前期増減率)
(注)営業利益又は営業損失は、当社の総務部門・経理部門等の一般管理部門に係る費用控除前の数値です。

売上高は、工事案件の減少に伴う減収はあったものの、クラウド/仮想化、環境、セキュリティ/ネットワークの
全ての注力領域で増収したことに加え、第4四半期に増収のペースが加速したことにより、306億16百万円(前期比
5.3%増)となりました。

営業損益は、増収による増益と営業活動の効率化等で利益率が改善したことにより、前期比14億97百万円改善の
1億68百万円の損失となりました。

[サプライサービス]
(金額単位:百万円)
  25年3月期 サプライサービス 
  上半期 下半期 通期
売上高 19,495 1.3% 25,151 13.7% 44,646 7.9%
営業利益 175 △43.7% 151 △54.0% 327 △49.0%
(売上高、営業利益におけるパーセント表示は、対前期増減率)
(注)営業利益は、当社の総務部門・経理部門等の一般管理部門に係る費用控除前の数値です。

売上高は、前期に獲得した大型案件の反動による減収はあったものの、インターネットショップ「い~るでぃん
ぐ」等の注力領域で増収したことに加え、第4四半期に増収のペースが加速したことにより、446億46百万円(前期比
7.9%増)となりました。

営業損益は、利益率が悪化したことにより、3億27百万円の利益(前期比49.0%減)となりました。




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[運用サポートサービス]
(金額単位:百万円)
  25年3月期 運用サポートサービス 
  上半期 下半期 通期
売上高 9,735 2.7% 9,417 △3.7% 19,152 △0.5%
営業利益 939 18.5% 712 △10.2% 1,651 4.1%
(売上高、営業利益におけるパーセント表示は、対前期増減率)
(注)営業利益は、当社の総務部門・経理部門等の一般管理部門に係る費用控除前の数値です。

売上高は、注力している運用支援サービスやヘルプデスクサービス等で、自治体/医療での案件獲得が進み増収と
なったものの、メディアサービスにおいて前期に獲得した特需案件の反動で減収したことにより、191億52百万円
(前期比0.5%減)となりました。

営業損益は、原価低減活動の効果で利益率が改善したことにより、16億51百万円の利益(前期比4.1%増)となりま
した。




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③次期の見通し
平成26年3月期通期の連結業績の見通しを以下のとおり見込んでおります。
 (金額単位:億円) 
 区 分 26年3月期(見通し) 25年3月期 増減  増減率 
保 守 サ ー ビ ス 915  915  0 0.0%

シ ス テ ム 展 開 サ ー ビ ス 326  306  20 6.5%

サ プ ラ イ サ ー ビ ス  465  446  19 4.2%

運 用 サ ポ ー ト サ ー ビ ス  194  192  2 1.3%
 売 上 高 合 計     1,900  1,859  41 2.2%
 営 業 利 益     85  81  4 5.1%
 経 常 利 益     85  66  19 28.5%
 当 期 純 利 益     51  36  15 43.3%
(※億円未満四捨五入)

通期(4~3月累計)の見通しについては、円安による物価上昇により個人消費が冷え込む懸念はあるものの、全体
的には海外経済の持ち直しを受けて輸出の増加が続くことに加え、公共投資の増加や消費税率引き上げ前の駆け込み
需要等により、景気回復の動きが確かなものとなってくると予想されています。

また、当社グループの主たる事業領域であるITサポートサービス市場においては、積極的なIT投資が手控えら
れる傾向は継続するものの、企業業績の改善を背景として、業務効率化やITコスト削減を目的としたクラウド、仮
想化、スマートデバイス関連サービスおよびITアウトソーシングのニーズが拡大していくと予想されています。

このような環境下、当社グループは、従来から成長戦略として取り組んできた「垂直型事業」「SMB事業」「ク
ラウド事業」「グローバル事業」の拡大を加速し、市場ニーズを確実に捉えてまいります。そして、このことによ
り、増収基調を強固なものとしてまいります。また、増益への転換のために、生産革新活動を中心に業務プロセス改
革を進め、事業体質を改善してまいります。




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(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は1,383億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億25百万円増加しまし
た。現金及び現金同等物は49億98百万円増加しました。たな卸資産は生産革新活動による効率化により商品や原
材料が減少したことなどにより19億91百万円減少しました。 
負債は599億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億円増加しました。これは主に、期末仕入高の減少等
により支払手形及び買掛金は11億96百万円減少したものの、契約保守サービスの受注増により前受金が14億56百
万円増加したことなどによるものです。
純資産は783億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億25百万円増加しました。当期純利益35億59百万円
を計上したことによる増加と利益配当金21億81百万円を計上したことによる減少により、利益剰余金は586億14百
万円となりました。  
以上の結果、自己資本比率は56.7%となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイントの増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は345億35百万円となり、前連結会計
年度末に比べて49億98百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は95億68百万円(前期比5億93百万円減)となりました。主な資
金増加の内容は、税金等調整前当期純利益66億16百万円や減価償却費27億27百万円等で、主な資金減少の内容
は、仕入債務の減少13億11百万円や法人税等の支払い37億56百万円等です。 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は19億69百万円(前期比27億5百万円減)となりました。主な資
金減少の内容は、新基幹システムの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出16億68百万円です。 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は26億12百万円(前期比64百万円増)となりました。主な資金
減少の内容は、配当金の支払い21億81百万円です。

(参考:キャッシュ・フロー関連指標の推移)
  23年3月期 24年3月期 25年3月期

自己資本比率(%) 56.6% 56.5% 56.7%

時価ベースの自己資本比率(%) 39.5% 43.2% 47.0%

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 378.9 532.0 464.3
(注)1.各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
・いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
・株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。  




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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、急激な事業変化への的確な対応と競争力の強化に努め、企業価値を高めることによって、株主各位への利
益還元を図っていきたいと考えております。そのために、安定的な経営基盤を確立し、将来の事業拡大のための財務
体質強化と内部留保資金の充実を図りつつ、株主各位に対する安定的かつ業績に応じた配当を実施することといたし
ております。
当社は、中間期末日を基準日とする剰余金の配当(以下、「中間配当」という。)と期末配当の、年2回の剰余金
の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、1株につき20円とし、この結果、すでに実施済みの中間配当金1株につき20円
と合わせて、当期の年間配当金は、前期と同額の1株につき40円となります。
また、次期の1株当たり配当金は、中間配当20円、期末配当20円を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の一層の強化と「垂直型事業拡大」、「SMB事業拡大」、「クラ
ウド事業拡大」、「グローバル事業拡大」並びに「新規事業の開拓」に向けた投資を実施する予定です。


(4)事業等のリスク
事業等のリスクについては、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しておりま
す。
  
2.企業集団の状況
企業集団の状況については、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しておりま
す。




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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「フィールディング活動(注)をとおしてお客さまの活躍と発展にお応えし、安心と歓びをともにする豊
かな社会の実現に貢献」することを企業理念としております。この実現のためには、当社が持続的に成長して、健全
な利益を創出し、当社の事業活動の根幹である「人財」を育成して行くことが必須と考えております。当社は、「人
財」を基に価値あるサービスを創造し、人と地球にやさしい情報社会を支え続けるベストパートナーとなることで、
顧客、株主、従業員を含む全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

(注) フィールディング活動とは、情報関連領域において、お客さまの活躍現場で、お客さまの快適運用と最適活
用を実現すると共に、お客さまのニーズを先取りして様々なサービスを創出し、提供することです。

(2)目標とする経営指標
当社グループにおける中長期的な重要指標は、売上高と営業利益と捉えており、CSとCSRを基軸とした事業
運営を推進するとともに、事業の担い手である「人財」を強化し、サポートサービス領域を拡大することで、市場
成長を上回る売上高の伸長と増益基調に向けた堅実な経営を行ってまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社は、持続的に成長し、健全な利益を創出して行くために、「成長領域へのシフトと事業ドメインの拡大」「企
業体質の抜本的な改善」を実行してまいります。
まず、「成長領域へのシフトと事業ドメインの拡大」においては、既に取り組み始めている「垂直型事業拡大」
「SMB事業拡大」「クラウド事業拡大」「グローバル事業拡大」に加え、アセットを活用した「新規事業の開
拓」を進めてまいります。
「垂直型事業拡大」については、ITシステム運用の効率化に向け、ワンストップでのサポートサービス提供ニ
ーズが拡大する中で、従来より取り組んできたオンサイトでのLCM(注1)サポートサービスをベースに、コール
センターを起点としてアプリケーション運用、業務運用代行までサービス提供領域の拡大を図ってまいります。さ
らに、医療領域で先行している業種別サービスモデルの他業種展開を加速させ、事業拡大を図ってまいります。 
「SMB事業拡大」については、中堅・中小企業のITへの投資意欲が回復し、中長期的に当該市場の拡大が加
速すると見込まれている中で、お客さま接点を活かしたニーズの掘り起こしやSMB対応のマーケティング専任部
隊を設置・強化することにより魅力的な商材を拡充し、また、お客さまに対するサービス提案力を強化し、NEC
と連携した顧客深耕や全国拠点網を活かした自主開拓を進めることで、事業拡大を図ってまいります。
「クラウド事業拡大」については、企業のクラウド利用の拡大でITシステム環境やワークスタイルが多様化・
変革する中で、お客さまニーズに対応した仮想化やクライアントソリューション等のプラットフォーム構築サービ
スやデータセンターを活用したASPサービスの提供力を強化するとともに、強みであるオンサイト対応とリモー
トアクセスを組み合わせた運用サービスを提供することで、お客さまシステムのフルサポートを実現し、事業拡大
を図ってまいります。
「グローバル事業拡大」については、中国でのJOC(注2)対応を中心とした事業をベースとして、地域別の環
境に適合したサービス品質でのビジネス展開を、今後市場拡大が予測されるAPAC(注3)および欧米や他地域へ
順次展開するとともに、保守サービス中心の事業から、ソリューション、運用サービスへとサービス提供範囲を拡
大してまいります。
「新規事業の開拓」については、当社だけでなくNECグループ全体のアセットを活用し、センサー、スマート
エネルギー等の新技術を取り入れた新しいサービスの提供や、IT機器以外の製品に対する保守サービスの開発等
を進め、当社にとって新たな事業ドメインを創出してまいります。
次に、「企業体質の抜本的な改善」については、物流倉庫業務から始まり、間接業務に対象領域を広げてきた
「生産革新活動」の事業現場への展開や、新コンタクトセンター構想による受付機能の標準化および効率化の推進
等、全社を挙げて業務プロセス改革を実践することで、生産性の向上を図ってまいります。
さらに、これらの施策の実行のために、事業の基盤である「人財」を育成してまいります。また、経営の基軸で
あるCS、CSRについても継続して強化を図ってまいります。
当社グループはこれらの戦略の実行により、企業価値の向上を目指してまいります。

注1 Life Cycle Management
注2 Japan Originated Company
注3 Asia‐Pacific




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,233 11,232
関係会社預け金 ※1 21,303 ※1 23,303
受取手形及び売掛金 ※2 39,951 ※2 39,690
リース投資資産 11 5
商品及び製品 2,615 2,077
仕掛品 1,432 992
原材料及び貯蔵品 19,399 18,384
繰延税金資産 6,773 6,603
その他 2,180 1,756
貸倒引当金 △48 △66
流動資産合計 101,852 103,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,812 4,884
減価償却累計額 △2,865 △2,921
建物及び構築物(純額) 1,946 1,962
機械装置及び運搬具 9 11
減価償却累計額 △6 △8
機械装置及び運搬具(純額) 3 2
工具、器具及び備品 3,003 2,797
減価償却累計額 △2,724 △2,483
工具、器具及び備品(純額) 278 313
リース資産 1,679 1,593
減価償却累計額 △1,053 △643
リース資産(純額) 625 950
建設仮勘定 33 1
有形固定資産合計 2,887 3,230
無形固定資産
のれん 49 -
ソフトウエア 1,816 10,552
ソフトウエア仮勘定 9,331 296
その他 63 50
無形固定資産合計 11,260 10,898
投資その他の資産
投資有価証券 869 924
長期貸付金 0 1
前払年金費用 12,737 12,728
繰延税金資産 1,944 2,016
その他 4,895 4,813
貸倒引当金 △170 △289
投資その他の資産合計 20,277 20,194
固定資産合計 34,425 34,324
資産合計 136,277 138,303




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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 20,171 ※2 18,974
リース債務 303 360
未払費用 2,744 2,779
未払法人税等 2,367 1,571
前受金 11,119 12,576
賞与引当金 4,855 5,349
役員賞与引当金 17 18
ポイント引当金 15 11
工事損失引当金 1 15
資産除去債務 - 20
その他 1,188 1,596
流動負債合計 42,785 43,273
固定負債
リース債務 391 640
退職給付引当金 15,746 15,691
資産除去債務 145 140
その他 266 190
固定負債合計 16,550 16,662
負債合計 59,335 59,936
純資産の部
株主資本
資本金 9,670 9,670
資本剰余金 10,161 10,161
利益剰余金 57,236 58,614
自己株式 △1 △1
株主資本合計 77,066 78,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △99 △64
為替換算調整勘定 △25 △12
その他の包括利益累計額合計 △125 △77
純資産合計 76,941 78,367
負債純資産合計 136,277 138,303




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(2)連結損益及び包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
売上高 183,481 185,884
売上原価 ※3, ※4 150,541 ※3, ※4 154,226
売上総利益 32,940 31,657
販売費及び一般管理費 ※1, ※2 23,819 ※1, ※2 23,568
営業利益 9,120 8,088
営業外収益
受取利息及び配当金 60 70
保険事務手数料 46 45
販売報奨金 21 28
保険配当金 148 136
受取保険金 97 1
受取補償金 5 6
その他 44 30
営業外収益合計 424 319
営業外費用
支払利息 19 20
固定資産廃棄損 26 80
為替差損 10 16
システム移行費用 - 1,560
休止固定資産減価償却費 62 20
その他 4 93
営業外費用合計 123 1,791
経常利益 9,422 6,616
特別損失
災害による損失 ※5 80 -
減損損失 ※6 593 -
電話加入権評価損 24 -
特別損失合計 698 -
税金等調整前当期純利益 8,724 6,616
法人税、住民税及び事業税 3,868 2,979
法人税等調整額 842 77
法人税等合計 4,711 3,057
当期純利益 4,012 3,559




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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 35
為替換算調整勘定 △0 12
その他の包括利益合計 ※7, ※8 10 ※7, ※8 48
包括利益 4,023 3,607
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,023 3,607
少数株主に係る包括利益 - -




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(3)連結株主資本等変動計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 9,670 9,670
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 9,670 9,670
資本剰余金
当期首残高 10,161 10,161
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 10,161 10,161
利益剰余金
当期首残高 55,408 57,236
会計方針の変更による累積的影響額 △2 -
遡及処理後当期首残高 55,405 57,236
当期変動額
剰余金の配当 △2,181 △2,181
当期純利益 4,012 3,559
当期変動額合計 1,830 1,377
当期末残高 57,236 58,614
自己株式
当期首残高 △1 △1
当期変動額
自己株式の取得 - △0
当期変動額合計 - △0
当期末残高 △1 △1
株主資本合計
当期首残高 75,238 77,066
会計方針の変更による累積的影響額 △2 -
遡及処理後当期首残高 75,235 77,066
当期変動額
剰余金の配当 △2,181 △2,181
当期純利益 4,012 3,559
自己株式の取得 - △0
当期変動額合計 1,830 1,377
当期末残高 77,066 78,444




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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 △111 △99
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 11 35
当期変動額合計 11 35
当期末残高 △99 △64
為替換算調整勘定
当期首残高 △24 △25
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △0 12
当期変動額合計 △0 12
当期末残高 △25 △12
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △136 △125
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 10 48
当期変動額合計 10 48
当期末残高 △125 △77
純資産合計
当期首残高 75,102 76,941
会計方針の変更による累積的影響額 △2 -
遡及処理後当期首残高 75,099 76,941
当期変動額
剰余金の配当 △2,181 △2,181
当期純利益 4,012 3,559
自己株式の取得 - △0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 10 48
当期変動額合計 1,841 1,425
当期末残高 76,941 78,367




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,724 6,616
減価償却費 2,173 2,727
減損損失 593 -
のれん償却額 197 49
貸倒引当金の増減額(△は減少) △177 137
賞与引当金の増減額(△は減少) △461 493
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △0 0
退職給付引当金の増減額(△は減少) △335 △55
ポイント引当金の増減額(△は減少) 7 △4
工事損失引当金の増減額(△は減少) 1 13
受取利息及び受取配当金 △60 △70
支払利息 19 20
有形固定資産廃棄損 25 70
有形固定資産売却損益(△は益) △12 △0
無形固定資産廃棄損 2 10
システム移行費用 - 1,560
災害損失 80 -
電話加入権評価損 24 -
売上債権の増減額(△は増加) 477 261
たな卸資産の増減額(△は増加) △637 1,991
前払年金費用の増減額(△は増加) △16 8
その他の資産の増減額(△は増加) 187 425
仕入債務の増減額(△は減少) 2,474 △1,311
未払費用の増減額(△は減少) 5 12
未払事業税の増減額(△は減少) △4 △18
未払消費税等の増減額(△は減少) 76 154
前受金の増減額(△は減少) 660 1,456
その他の負債の増減額(△は減少) 28 146
その他 - 1
小計 14,050 14,697
利息及び配当金の受取額 57 68
利息の支払額 △19 △20
システム移行費用の支払額 - △1,420
災害損失の支払額 △111 -
法人税等の支払額 △3,815 △3,756
法人税等の還付額 0 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,161 9,568




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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △562 △370
有形固定資産の売却による収入 35 0
無形固定資産の取得による支出 △4,142 △1,668
その他 △6 69
投資活

Origin: 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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