2013年3月期第2四半期決算説明資料

2322 NECフィールディング

 2012年10月26日11時00分


2013年3月期
第2四半期
決算説明資料
2012年 10月26日
NECフィールディング株式会社





1.2013年3月期
1 2013年3月期 第2四半期決算概要
2.2013年3月期 通期見通し

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© NEC Fielding, Ltd. 2012

1.2013年3月期
1 2013年3月期 第2四半期決算概要

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主要経営指標<連結>
第1四半期の落ち込みを第2四半期に挽回し、売上高は増収、
第1四半期の落ち込みを第2四半期に挽回し 売上高は増収
営業利益は前年をキープ
※数値は億単位で四捨五入

金額単位:
金額単位 億円

2013年3月期
第2四半期累計
期累
売上高

売上比

(保守サ
(保守サービス)


886
460

フィールディング・ソリューション

427

--51.8%
48.2%

システム展開サービス

135
195
97

15.2%
22.0%
11.0%

プロアクティブ・メンテナンス

サプライサービス
運用サポートサービス

営業利益
経常利益
四半期純利益
一株当り当期純利益(円)
フリーキャッシュフロー
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36
30
16
29.10
+33

前年同期比
増 減

+1
△9

予想差

伸長率

△30
---

+11

+0.2%
△2.0%
+2.6%

+6
+2
+3

+4.6%
+1.3%
1.3%
+2.7%

-------

4.1%
+0
3.4%
3 4%
△8
1.8%
△6
△11.90
----+9

+0.1%
△22.1%
△22 1%
△29.0%
△29.0%

△4
△10
△8

---

---

売上高増減要因(前年同期比)
保守サービスでの既存領域の減収をシステム展開サービス
保守サ ビスでの既存領域の減収をシステム展開サ ビス
などでカバーし、増収へ転換
※数値は億単位で四捨五入
金額単位:億円

前年同期比
保守
サービス
サ ビス

885

△9

321

564

■注力:+2億
◇自主契約や販売
パートナー連携、
ソフトサポート等で増収
■既存:△11億
◇未契約保守等で
減収

2012年3月期
Page 4

運用サポート
サービス
サ ビス

システム展開
サービス
サ ビス

サプライ
サービス
サ ビス

886

+2

注力領域

既存領域

+1億円(+0.2%)

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+6
+3
■注力:+1億
◇運用支援サービス/
◇運用支援サ ビス/
ヘルプデスクで
自治体/医療領域の
案件獲得増加で増収
■既存:+2億
■既存
2億
◇特需案件の獲得で
増収

■注力:+4億
◇クラウド/仮想化、
環境、セキュリティ/
ネットワークの全ての
領域で増収
■既存:+2億
◇大型案件の獲得で
増収

■注力:+12億
◇い~るでぃんぐを
中心に増収

340

■既存:△10億
◇前期に獲得した
特需案件の反動で
減収

546

2013年3月期

営業利益増減要因(前年同期比)
新基幹システム導入による償却費等の増加を、増収による増益と
新基幹システム導入による償却費等の増加を 増収による増益と
利益率の改善により吸収し、前年キープ
※数値は億単位で四捨五入
金額単位:億円

保守
サービス

前年同期比
運用サポート
運用サポ ト
サービス

+0億円(+0.1%)
システム展開
サービス

+8
+1

36

減収の中、
原価低減活動の
効果等により増益

2012年3月期
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+1
増収による増益と
原価低減活動の
効果による利益率
の改善で増益

増収 よる増益と
増収による増益と
営業活動の効率化
による利益率の
改善で増益

サプライ
サービス

一般管理費

△1
△9
利益率の悪化で
減益
新基幹システムの
導入による償却費
等の増加

36

2013年3月期

四半期業績比較(前年同期比)
減収傾向から増収への転換を実現(=回復基調への転換)
⇒ 利益の源泉となる売上をさらに拡大し、年間での増収増益を目指す
※金額単位:億円
数値は前年同期比

2012年3月期

2013年3月期
月期



+15
(+3.5%)

減収傾向が継続
1Q※

2Q

3Q

4Q

増収へ転換
1Q

▲6
(▲1.4%)



▲8
(▲1.8%)
▲17
(▲3.7%)

※Qは四半期を示す

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▲25
(▲4.7%)
(▲4 7%) ▲14
(▲3.4%)

2Q

回復基調への転換
⇒ 増収増益の
確実な実現

キャッシュ・フロー(前年同期比)
フリーキャッシュフロー +33億円(前年同期比:+9億)
※数値は億単位で四捨五入

金額単位: 億円

2013年3月期
第2四半期累計
2012年3月末:現金及び現金同等物残高

営業活動によるCF
税引前利益
法人税等
運転資金等
その他
投資活動によるCF
小計:フリーキャッシュフロー
財務活動によるCF
2012年9月末:現金及び現金同等物残高
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フリーCF

前年同期比

70

295
42

+29

30
△30
△1
43

△8
△8

+24億円

+33億円

30

△28
+29

フリーCF

0

△9
+33
△13
315

60
50

△15

+24
+9
△0

40

20
10

-10
-20
-30
-40

2012年3月期
4~9月累計

2013年3月期
4~9月累計

営業活動CF
投資活動CF

+38

フリーCF

バランスシート(前年同期比)
高い自己資本比率を維持 (前年同期比:▲0.5pt)
流動比率は200%維持 (前年同期比:▲2.5pt)
※数値は億単位で四捨五入
金額単位:億円

2012年3月期
9月末

2013年3月期
9月末

資産の部

負債の部

1,327
1 327億

1,357億
前年同期比+30億

【主な増減要因】
・現金及び現金同等物:+38億
・受取手形及び売掛金:+15億
・有形固定資産:△19億
・棚卸資産:△4億

564億

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自己資本比率

583億

前年同期比+18億

57.1%
(前年同期比:△0.5pt)

流動比率

純資産の部
763億

774億
前年同期比+12億

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【主な増減要因】
・支払手形及び
買掛金:+7億
・前受金:+23億
前受金
23億
・その他:△12億

243.7%
(前年同期比:△2.5pt)

【主な増減要因】
・利益剰余金:+12億
利益剰余金 +12億

参考資料:上期トピックス
事業推進状況
◇自治体税務システム運用案件獲得

※情報システムの運用や保守業務に付随するデータ入力業務
などを一緒に委託するアウトソーシングの形態のこと

・今年度から、より一層の関係強化を図ってきたNECとの業種別連携により、
今年度から より 層の関係強化を図ってきたNECとの業種別連携により
A県税務システム運用業務における「マネジメント」「サービスデスク」
「実際の運用業務」の3業務を統合して提供するBPO※サービス案件を獲得。
<今後の展開>
・サービスの標準化を図り、他県の税務システムへの展開を推進
【C県税務システム運用】
【B県税務システム運用】

【A県税務システム運用】

モデルの他県展開を推進

①マネジメント
・システム運用全般の管理、サービスレベルの管理等
②ヘルプデスク
・問い合わせ対応、インシデント管理等


③システム運用業務
・システム監視 IT資産情報更新 障害初期対応等
システム監視、IT資産情報更新、障害初期対応等
3つの業務を統合してサービスとして標準化
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参考資料:上期トピックス
事業推進状況
◇販売パートナーとの協業による病院案件獲得
・販売パートナーと連携し、他病院システム構築事例に基づくノウハウ・業務知識
・販売パ トナ と連携し 他病院システム構築事例に基づくノウハウ・業務知識
やコストメリットの訴求により、院内ネットワークの他社リプレース攻略に成功
・ネットワーク機器の一括管理、電子カルテ導入に向けたインフラ構築、システム
統合による業務効率化促進を実現
<今後の展開>
・無線システム導入やネットワーク運用サポートの提案へ拡大
ネットワークイメージ
二重化

L3スイッチ
L3スイッチ

リンクアグリーゲーション
(冗長化)
L2スイッチ

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L2スイッチ

サ バ群
サーバ群
・・・・・

L2スイッチ

参考資料:上期トピックス
事業推進状況
◇国立大学法人奈良先端技術大学院大学様からコンテナ型データセンターを受注
・奈良先端技術大学院大学様では、災害対策の研究と評価、および実現に向けて自学内に
奈良先端技術大学院大学様では、災害対策の研究と評価、および実現に向けて自学内に
データセンターの設置を計画
・NECおよび当社は、短期間・低コストで導入でき運用・保守がしやすく、さらにセキュリティも
確保できる ンテナ型デ タセンタ を提案し、災害 省 ネ対応が評価され受注
確保できるコンテナ型データセンターを提案し、災害・省エネ対応が評価され受注
・本案件は国内の大学における先進的な事例となる
<今後の展開>
・コンテナ型データセンターを含む事業継続・災害対策ソリューションのトータル提案・
提供を強化
大学

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参考資料:上期トピックス
CS向上活動
◇外部調査機関の顧客満足度評価
・日経コンピュータ2012年8月16日号 第17回顧客満足度調査
日経コンピ
タ2012年8月16日号
システム運用関連サービス(情報サービス会社)部門 : 第2位
・日経BPガバメントテクノロジー2012年秋号 第3回自治体ITシステム満足度調査
日経

ントテクノ ジ
0 年秋号 第3回自治体
シ テ 満足度調査
システム運用関連サービス部門 : 第1位
・J.D. パワーアジア・パシフィック社調査
SM
2012年 日本IT機器保守サ ビス顧客満足度調査 <サ バ 機編> : 第2位 ※注1
日本IT機器保守サービス顧客満足度調査 <サーバー機編>
2012年 日本ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査 SM
<コンピューターメーカー系ベンダー編> : 第1位 ※注2

CSR活動
◇社会・地域貢献活動および環境活動への継続した取り組み
・第14回グリーン購入大賞において「大賞」を受賞
注 ) 出典
注1) 出典:J.D. パワー アジア・パシフィック2012年日本IT機器保守サービス顧客満足度調査 SM
アジア
シ ィック
年 本 機器保守サ
顧客満足度調査 。
従業員50名以上の企業3,699社から4,713件の回答を得た結果による(1社につき最大2保守サービス会社の評価を取得)。http://japan.jdpower.com
注2) 出典:J.D. パワー アジア・パシフィック2012年日本ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査SM。
従業員50名以上の企業1,486件の回答を得た結果による。
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2.2013年3月期
2 2013年3月期 通期見通し

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主要経営指標<連結>
上半期の状況と下半期の事業環境予測を踏まえ、通期見通しは
下方修正するものの、年間での増収増益の達成を目指す
※数値は億単位で四捨五入

金額単位: 億円

上半期
実 績

下半期

前年同期比
増 減

見通し



前年同期比
増 減

見通し


前年同期比
増 減

886

+1

460
427

△9
+11

470
543

+1
+62

930
970

△8
+73

135
195
97

+6
+2
+3

195
245
103

+33
+24
+5

330
440
200

+39
+26
+7

営業利益

36

+0

64

+9

100

+9

経常利益

30
16

△8

63 +7
37 +19

売上高
プロアクティブ・メンテナンス
プ アクテ ブ メンテナンス
(保守サービス)

フィールディング・ソリューション
システム展開サ ビス
システム展開サービス
サプライサービス
運用サポートサービス

当期純利益
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△6

1,014 +64 1,900 +65

△1
93
53 +13

下半期の事業方針と主要重点施策
増収増益の確実な実現に向け、売上拡大に拘った活動を推進
増収増益の確実な実現に向け 売上拡大に拘った活動を推進
⇒ 顧客基盤の拡大とサービス提供力強化に注力
顧客
基盤
拡大
事業
領域
拡大 サービス
提供力
強化

費用
構造
改革

※運用事業を軸に、ITサービス
におけるサービス提供範囲を
拡大し、顧客にワンストップで
サービス提供を行うモデル

生産革新活動の全社展開の推進
・業務効率化による内製化の推進と活フロア(2S活動)によるコスト削減
⇒ 5つのワ キンググル プとその配下の149チ ムで活動中
5つのワーキンググループとその配下の149チームで活動中

CS
経営
基盤 CSR
改革
人財
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自主事業拡大(SMB市場拡大)
・販売パートナーとの連携を軸としたSMB市場の拡大
グローバル事業拡大
・3つの戦略を軸としたグローバル事業の拡大
・3つの戦略を軸としたグロ バル事業の拡大
垂直型サービスモデル※の展開
・自治体BPOサービス拡大の推進
・医療領域のサービスデスク機能強化による事業拡大
クラウド環境下でのビジネスモデルの推進
・データセンターを核としたクラウド事業の拡大
・クラウドサービスの強化・拡販

顧客満足度No.1に向けた活動の強化
事業活動に直結したCSR活動の推進
事業に直結した人財育成の継続的強化
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事業領域拡大(自主事業拡大(SMB市場拡大))
販売パートナーとの連携を軸としたSMB
販売パ トナ との連携を軸としたSMB※市場の拡大

※Small and Medium Business
の略で中堅・中小企業のこと

ニーズに合致した商材提案による効率的な営業活動の推進
販売パートナータイプ別ニーズと地域別ニーズを掛け合わせて商材を選定し、
新たな協業スキームを創出
販売パートナー
タイプ

販売パートナー
×
別ニーズ

機器と組み合わ
機器販売系
せて売ることが
販売パートナー
販売パ トナ
できるサービス



北海道

×

地域別ニーズ



・エネパルPC
・エネパルPC
・エネパルOffice
・エネパルOffice



・発電機
・蓄電器
蓄電器

節電対策商材
東京

BCP対策ノウ
SIer系
ハウやサービス
販売パートナー
の不足
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BCP対策商材
×

当社商材









= ・複合型商材

(保守+運用監視)

事業領域拡大(グローバル事業拡大)
3つの戦略を軸としたグローバル事業の拡大
3 の戦略を軸としたグ
バル事業の拡大

※Japan Originated Company:
日本に基盤を置く企業の、海外
日本に基盤を置く企業の 海外
現地法人や海外拠点。

地域別にチャネル・ターゲット戦略を策定し、着実な事業拡大を推進
NECとの連携による流通系JOC※をターゲットにした事業拡大【戦略①】
NEC中国との連携強化によるソリューション事業の拡大【戦略②】
中国現地企業の開拓に向けた新規ビジネスの展開【戦略③】
戦略
戦略①

グローバル進出している流通系顧客をターゲットにした事業展開
⇒ 店舗システムの展開・保守サービスの提供

戦略②

展開地域
欧米
APAC

システム基盤(プラットフォーム)構築、仮想化サービスなどの
ソリューションビジネス拡大に注力
プラットフォ ムSEを育成し、新規案件の獲得を加速
⇒ プラットフォームSEを育成し、新規案件の獲得を加速
中国

戦略③

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流通系顧客をターゲットにセンシング技術を活用したソリュー
ションサービスを拡販
拡販
⇒ センシングビジネスのノウハウを蓄積し、新サービスを創出
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事業領域拡大(垂直型サービスモデルでのビジネス展開)
自治体BPOサービス拡大の推進
自治体
拡大 推進

※情報システムの運用や保守業務に付随するデ タ入力
※情報システムの運用や保守業務に付随するデータ入力
業務などを一緒に委託するアウトソーシングの形態
のこと

システム運用コスト削減ニーズが高い中小自治体をターゲットに拡販
上期に受注した税務システム運用(BPO※サービス)モデルのスキームを
活用し、顧客深耕と新規顧客開拓の両輪で業務システム運用案件の獲得を推進
案件獲得
の推進



新規顧客開拓
A自治体
業務別システム

上期
税務システム運用 受注
税務シ


B自治体
業務別システム

C自治体
業務別システム

○○システム運用

○○システム運用

○○システム運用

△△システム運用

△△システム運用

××システム運用

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税務システム運用
税務シ


△△システム運用


深耕

税務システム運用
税務シ


××システム運用

××システム運用

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事業領域拡大(垂直型サービスモデルでのビジネス展開)
医療領域のサービスデスク機能強化による事業拡大
医療領域のサ ビスデスク機能強化による事業拡大

※アプリケーション
アプリケ シ ン

運用要員の確保が難しい中小規模の病院をターゲットに拡販
医療サポートセンターを活用したリモート対応力強化により、常駐運用に
療 ポ

対応力強化に
常駐

比べて低コストで業務AP※を含むシステム全体の運用サービスの提供を実現
お客さま
問い合わせ
リモート通報
リモ ト通報

一次初期対応
(TEL対応/リモート復旧)
(TEL対応/リモ ト復旧)
安価で高品質
24時間365日対応

リモート
対応力
強化

医療サポートセンター(サービスデスク)
問い合わせ受付
H W
P P
APパッケージ

リモート監視
H W ネットワーク
リソース サービス
リソ ス サ ビス
プロセス 死活 等

初期対応
障害切分
エスカレーション

当 社
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二次対応
(オンサイト)
お客さま
対応拠点

事業領域拡大(クラウド環境下でのビジネスモデルの推進)
データセンターを核としたクラウド事業の拡大
デ タセンタ を核としたクラウド事業の拡大

※必要な機能を必要な分だけサービスとして 利用でき
るようにしたソフトウェア(主にアプリケーション
ソフトウェア)もしくはその提供 形態のこと

サービスの付加価値拡大による新たなストック領域の獲得を加速
当社のアセットであるデータセンターと強みであるヘルプデスクを組み
合わせたSaaS※型サービスの提供・拡販の推進
【例:ソフトウェア資産管理サービス】

お客さま
サービス利用
:台帳管理
参照等

SaaS型
サービス提供

サービス提供
:インベントリ
情報収集等


い合



当社
当社サーバ

ソフトウェア資産
管理台帳




中部・北海道データセンター
データセンター

ヘルプデスク
データセンターとヘルプデスクの組み合わせによる付加価値拡大
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事業領域拡大(クラウド環境下でのビジネスモデルの推進)
クラウドサービスの強化・拡販
クラウドサ ビス 強化 拡販

※1スマートフォン、タブレット向け端末管理サービス
※2アプリケーションソフトの機能をネットワーク経
由で顧客にサービスとして提供すること

サービスラインアップを強化し、ヘルプデスクを活用して拡販
ニーズが高まっている領域(MDM※1、セキュリティ、仮想化等)の
サービスをASP※2・SaaS化などで強化し、拡販を推進


ンービ


イン

MDM

●スマートデバイスビジネスの立ち上げ
(MDM キッティング、垂直統合型ビジネス、NWソリ
(MDM・キッティング、垂直統合型ビジネス、NWソリューション)
ション)



プ強

セキュリティ ●クラウド型セキュリティビジネスの立ち上げ
仮想化

●仮想化ビジネスの強化
(サーバ仮想化サービス、デスクトップ仮想化サービス)


ヘルプデスク ●クラウド対応に向けたヘルプデスク拡充・強化
(スマ トデバイス、MDM、FOGOSヘルプなど)
(スマートデバイス MDM FOGOSヘルプなど)

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資料についてのご注意

本資料に記載いたしました認識、戦略、計画などのうち、将来の動向や業績等に関する見通しは、
歴史的事実でないために、不確定な要因を含んでおります。
実際の業績は、さまざまな要因により見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることを
ご了承願います。
ご了承願います
実際の業績に影響を与えうる重要な要因には、当社の事業を取り巻く経済情勢、社会的動向、当
社の提供するサービス等に対する需要動向による相対的競争力の変化などがあります。なお、業
績に影響を与えうる重要な要因は、これらに限定されるものではありません。

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