2012年3月期決算説明資料

2322 NECフィールディング

 2012年04月26日11時00分


2012年3月期
決算説明資料
2012年 4月26日
NECフィールディング株式会社





1.2012年3月期
1 2012年3月期 決算概要
2.2013年3月期 通期見通し

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1.2012年3月期
1 2012年3月期 決算概要

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主要経営指標<連結>
※数値は億単位で四捨五入

※公表差は、第3四半期決算発表時の公表差





金額単位: 億円

2012年3月期
実 績
売上比
プロアクティブ・メンテナンス

伸長率

1,837

売上高

増 減

---

△54

△2.8%

△123

前 期 比

公表差

(保守サービス)
(保守サ ビス)

938

51.0%
51 0%

△18

△1.9%
△1 9%

△19

フィールディング・ソリューション

900

49.0%

△36

△3.8%

△103

システム展開サービス

291
415
194

15.8%
22.6%
10.6%

△15
△21
+0

△5.0%
△4.7%
+0.0%

△59
△36
△8

営業利益

91

5.0%
5 0%

+11 +14 2%
+14.2%

△9

経常利益

94

5.1%

△6

当期純利益

40

2.2%

+9 +10.7%
△7 △14.8%
△12.84 △14.8%

△13.72

サプライサービス
運用サポートサービス

一株当り当期純利益(円)

73.74

フリーキャッシュフロー

+55

-----

ROE(自己資本利益率)(%)

5.3

---

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△8

+6

---

---

△1.1

---

---

売上高増減要因(前期比)
注力領域は増収するものの、既存領域での需要回復の弱さや
注力領域は増収するものの 既存領域での需要回復の弱さや
大型案件の減少などの影響により減収
※数値は億単位で四捨五入
金額単位:億円

前期比

△54億円(△2.8%)

1,891

保守
サービス
サ ビス

運用サポート
サービス
サ ビス

注力領域

△18

+0

457

既存領域

1,434

■注力:+5億
◇ソフトサポート、協業、
IT/ネットワーク統合の
全ての項目で増収
■既存:△23億
■既存 △23億
◇自主契約は増収
◇未契約保守等で
減収

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サプライ
サービス
サ ビス

1,837

△15
■注力:+3億
◇運用支援サービス/
ヘルプデスクでは
景気の影響による
お客さまの内製化
促進が継続する中、
自治体/医療での
案件獲得で増収
■既存:△3億
◇メディアサービスで前期
獲得した特需案件の
反動減

2011年3月期

システム展開
サービス
サ ビス

■注力:+2億
◇クラウド/仮想化、
環境は増収
◇セキュリティ/ネットワーク
等は減収
■既存:△17億
◇需要回復の弱さの
影響で減収

△21
■注力:+25億
◇い~るでぃんぐを
中心に増収

492

■既存:△46億
◇大型案件の減少

1,345
1 345

2012年3月期

経常利益増減要因(前期比)
減収の中、保守サービスでの原価低減活動の効果により増益
※数値は億単位で四捨五入
金額単位:億円

保守
サービス
サ ビス

前期比

+9億円(+10.7%)

運用サポート
サービス
サ ビス

システム展開
サービス
サ ビス

サプライ
サービス
サ ビス

全社共通費等

+2

△3

減収に伴う減益を
利益率改善で増益

営業外収益
の減少等

△3
+21

85

減収の中、
減収の中
原価低減活動
の効果により
増益

2011年3月期
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△8
メディアの減収による
減益と注力領域の
利益率悪化により
減益

資材費低減活動
を積極的に行う
が減収の影響等
により減益

94

2012年3月期

戦略投資の状況
事業領域拡大や業務プロセス改革など17億円の投資を実施
※数値は億単位で四捨五入

事業領域拡大:11億円
LCM※事業強化
クラウド/環境事業強化
グロ
グローバル事業強化
ル事業強化

費用構造改革:3億円
業務プロセス・IT改革

※LCM:ライフサイクルマネジメント

経営基盤改革:3億円
経営基盤改革 3億円
人財育成 CS向上対策
人財育成・CS向上対策
災害対策等

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キャッシュ・フロー(前期比)
フリーキャッシュフロー +55億円(前期比:+6億)
※数値は億単位で四捨五入

金額単位: 億円

2012年3月期

フリーCF

前期比

120

2011年3月末:現金及び現金同等物残高

営業活動によるCF
税引前利益
法人税等
運転資金等
その他
投資活動によるCF
小計:フリーキャッシュフロー
財務活動によるCF
2012年3月末:現金及び現金同等物残高
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266
102
87
△39
23
30

△47
+55
△25
295

+24

+49億円

+55億円

100

+18

フリーCF

80

+4
+0
+21
△7

60
40
20
0
-20

△12

-40

+6

-60

△0

2011年3月期

2012年3月期

営業活動CF
投資活動CF

+29

フリーCF

バランスシート(前期比)
高い自己資本比率を維持 (前期比:▲0.1pt)
流動比率は200%維持 (前期比:▲5.0pt)
※数値は億単位で四捨五入
金額単位:億円

2011年3月期

2012年3月期

資産の部

負債の部

1,363億
前期比+35億

【主な増減要因】
・現金及び現金同等物:+29億
・受取手形及び売掛金:△2億
・有形固定資産:△18億
・無形固定資産:+21億
・棚卸資産:+5億

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自己資本比率

577億

1,328
1 328億

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【主な増減要因】
【主 増減

・支払手形及び
買掛金:+24億
・その他流動負債等:△7億

594億
前期比+17億

56.5%
(前期比:△0.1pt)

流動比率

純資産の部
751億

769億
前期比+18億

238.0%
(前期比:△5.0pt)

【主な増減要因】
・利益剰余金:+18億
利益剰余金 +18億

2012年3月期の総括
成長に向けた事業運営の基盤強化に注力


垂直型サービスモデルの構築






LCM軸でのサ ビス提供に向けた人財強化
LCM軸でのサービス提供に向けた人財強化




自治体モデル:中小自治体向けSaaS(財務/人事、給与システム)運用の
自治体モデル:中小自治体向けSaaS(財務/人事 給与システム)運用の
サービスデスク、リモート運用、ハード保守
医療モデル:電子カルテサービスのサービスデスク、リモート監視、ハード保守
PF※-SE:450名 ※PF:プラットフォーム
い~るでぃんぐ専任営業要員:15名
仮想化ソリューションの設計・構築要員:356名
IT環境アセスメント要員:129名
環境ア
ント要員










人員は2012年3月期累積

クラウド環境下でのサービス提供に向けた体制整備
※DC:データセンター
NECと連携したDC※の設立(NEC中部DC、NEC北海道DC)
マルチベンダ ソリューション対応力強化に向けた現場支援(バックヤード)体制強化
マルチベンダ、ソリュ ション対応力強化に向けた現場支援(バックヤ ド)体制強化




自主事業領域拡大に向けたマーケット開拓の推進


各エリア単位でのマーケットポテンシャル分析による市場開拓戦略の策定
戦略実行に向けた営業教育の実践



ーバ

グローバル事業拡大に向けた事業基盤強化


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NEFITS(中国子会社)を核とした中国事業基盤の強化
欧米地域でのJOCに対する事業展開の推進

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2012年3月期の総括
費用構造改革と経営基盤改革の推進



コストダウンに向けた業務プロセス改革の推進
生産革新活動の間接部門を含む全社プ ジ クト化の展開
生産革新活動の間接部門を含む全社プロジェクト化の展開
効率化と品質向上に向けた新コールセンター体制の構築




ITガバナンス強化とTCO削減に向けたIT改革の推進


新基幹システム稼動に向けたプロジェクト推進



内外リソース最適化の推進
530万システム(約30万社)のお客さまシステムの安定稼働に向けた取り組み
提案活動強化とCE※の技術力強化により 障害出動件数を前期比6%(約3 5万件)改善
の技術力強化により、障害出動件数を前期比6%(約3.5万件)改善








※CE:カスタマエンジニア

マイユーザ(担当チーム)対応によるお客さまからの信頼されるパートナー関係の構築
CSシニアアドバイザ41名の活用による地域に根差したCS向上活動の強化

外部機関の顧客満足度調査結果および受賞



盤改


日経BPガバメントテクノロジー1位

※詳細はP11参照

日経コン:3位

JDP:3位

社会・地域貢献活動および文化支援、環境保全活動への継続的な取り組み




世界遺産劇場への冠協賛やあきる野市、明生大学との連携による自然環境活動と共生に
世界遺産劇場への冠協賛やあきる野市 明生大学との連携による自然環境活動と共生に
関する取り組み

外部機関の評価
東洋経済新報社「CSR企業調査」2011(サービス業):1位
東洋経済新報社 CSR企業調査」2011(サ ビス業):1位

東日本大震災の復興支援の取り組み
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参考資料:事業活動状況/トピックス(1/2)
成長に向けた活動
LCM/クラウド事業強化
クラウド/仮想化関連において2つの新サービス・商品投入
①Office365ソリュ ションパックのリリ スとサ ビス強化(8月 3月)
①Office365ソリューションパックのリリースとサービス強化(8月・3月)
②サーバ仮想化ソリューションパックを全8モデルへ拡充(10月)

北海道データセンターの設立(9月発表、4月サービス開始)

環境
環境ビジネス強化

環境関連において新サービス・商品を投入
・オフィスの消費電力を“見える化”し省エネを支援する「エネパル® Office」(7月)
・省エネ化と高い信頼性を実現するパラレルプロセッシング給電方式UPS「BP-LEシリーズ」(10月)

IT事業継続ソリューションの拡販活動
事業継続力を強化する企業のインフラセミナーを全国9会場で開催(今年度累計155社、202名来場)

CS向上活動
外部調査機関の顧客満足度評価結果
日経BPガバメントテクノロジー第2回自治体ITシステム満足度調査

秋 )(

システム運用関連サービス部門:第1位(2011年秋号)(9月)
日経コンピュータ2011年8月18日号 第16回顧客満足度調査
システム運用関連サービス(情報サービス会社)部門:第3位(2011年8月18日号)(8月)
※1:2011年日本IT機器保守サービス
J.D. パワー アジア・パシフィック社調査 ※1 第3位(10月)
顧客満足度調査 《サーバ機編》
SM

ヘルプデスクの品質に対する外部機関評価

HDIサポートセンター国際認定(SCC)アワードを連続受賞(10月)
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参考資料:事業活動状況/トピックス(2/2)
CSR活動
社会・地域貢献活動および文化支援活動への継続した取り組み
世界遺産の保全と活用への取り組みを展開する世界遺産劇場への冠協賛およびと関連イベントである
世界遺産大學に継続して特別協力として参画
・世界遺産劇場 第十六幕:高野山金剛峰寺(8月)
・世界遺産大學 第7回:富岡製糸場(9月)

第十七幕:富岡製糸場(9月) 第十八幕:醍醐寺(3月)
第8回:出雲大社(2月)
第9回:醍醐寺(3月)

あきる野市、明星大学との連携による自然環境活動と共生に関する取り組み(7月)
・「郷土の恵みの森構想」を具体化する一つの取り組みとしてスタートし、全国で初となる産学官※
連携とNPO法人、地域社会との協働による森の保全・活用と地域の活性化を目的とした活動を実施
※産(NECフィールディング)、学(明星大学)、官(あきる野市)

CSR活動に対する外部機関評価

活動に対
外部機

東洋経済新報社「CSR企業調査」2011にてサービス業でNo.1評価を獲得
第15回環境コミュニケーション大賞「環境報告書部門 優秀賞(地球・人間環境フォーラム
理事長賞)を受賞

東日本大震災の復興支援の取り組み
夏場の使用電力15%削減とお客さまシステムの安定稼働実現に向け、タスクフォースを立ち上げて
輪番休業企業への対応に向けた体制整備と計画停電対策を実施。また、節電施策を推進し、4月~
9月の使用電力の平均18%削減を達成

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2.2013年3月期
2 2013年3月期 通期見通し

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国内ITサポートサービス市場動向比較(中計検証)
中計編成時から市場は更に厳し 状況と変化
中計編成時から市場は更に厳しい状況と変化
市場の約60%を占めている運用サポート領域ではプラス成長を維持
市場動向から見ても、
当社の目指す運用サポート領域に傾注する方向性は正しいと認識
2015年までも成長が見込まれる領域であり、継続して注力していく
中計編成時





CAGR(09→12)
CAGR(09→12)
CAGR(09 12)

▲0.9%

▲0.4%
▲0 4%
単位:兆円

7.66

7.55

7.55

7.58
7.49

市場の約60%

CAGR
(12→15)
(12 15)

+0.5%

7.41

.30
7.30

7.28
. 8

7.39

4.11

運用サポート

4.07

サプライ
0.64
0 64
システム展開 0.98

4.01

4.04

4.12

4.11

CAGR
(09→12)
4.14 +0.2%
4.29 +1.2%

0.64
0.91

0.63
0.88

0.63
0.84

0.62 ▲0.8%
0.82 ▲3.4%

4.09 +0.2%



0.63
0 63
0.95

0.63 ▲0.8%
0 63 ▲0 8%
0.94 ▲1.5%

1.97

1.95

1.93

1.92 ▲0.9%

1.83

1.78

1.72

1.70 ▲2.4%

0.61 ▲0.8%
0.80 ▲0.8%
1.69 ▲0.1%

2009



0.63
0 63
0.96

2010

2011

2012

2009

2010

2011

2012

2015

出典:2009/11 GatnerJapanのデータ等を利用し当社で推定
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出典:2012/1 GatnerJapanのデータ等を利用し当社で推定

主要経営指標<連結>
増収増益基調への転換に向け、前期の目標値を再チャレンジ
増収増益基調 の転換に向け 前期の目標値を再チ レンジ
金額単位: 億円

※数値は億単位で四捨五入

2012年3月期
実 績
売上比
売上高

1,837

プロアクティブ・メンテナンス

---

2013年3月期
通期見通し 売上比
1,960

---

前期比
増 減

伸長率

6.7%
+123 +6.7%

938
900

51.0%
49.0%

939
1,021

291
415
194

15.8%
22.6%
10.6%
10 6%

356
455
210

18.2%
23.2%
10.7%
10 7%

営業利益

91

5.0%

100

5.1%

+9

+9.4%

経常利益


94

5.1%

100

5.1%

+6

+6.0%

当期純利益

40

2.2%

57

2.9%

+17 +41.7%

ROE(自己資本利益率)(%)

5.3

---

7.2

---

+1.9

---

40.0

---

40.0

---

±0.0

---

(保守サービス)

フィールディング・ソリューション
システム展開サービス
サプライサービス
運用サポ トサ ビス
運用サポートサービス

一株当りの配当金(円)
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47.9%
+1 +0.1%
52.1% +121 +13.5%
+65 +22.4%
+40 +9.7%
+8.4%
+16 +8 4%

2013年3月期

当社の目指す方向性

4つの柱での事業領域拡大と費用構造改革、経営基盤改革の継続
4 の柱での事業領域拡大と費用構造改革 経営基盤改革の継続
事業領域拡大
クラウド環境下での
ビジネスモデル

サポートサービス
範囲拡大





SMB※市場の開拓
(自主事業拡大)

AP運用・保守



ITインフラ設計・構築




モデ

システム運用・保守








HW保守

※SMB:Small and Medium Business
モデル
の活用

プラットフォーム保守

業種軸

グローバル

パートナー
連携

SMB市場
(地域販売店等)(自主事業拡大)

経営基盤改革
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自主事業

業務プロセス改革
CS

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クラウド環境下での
ビジネスモデルの推進

顧客基盤拡大

NEC連携事業

費用構造改革

垂直型サービスモデル
垂直型サ ビスモデル
でのビジネス展開

CSR

IT改革
人財

グローバル事業の展開

事業領域(売上)拡大
事業運営の基盤強化をフル活用した増収基調への転換
事業運営の基盤強化をフル活用した増収基調 の転換
事業運営の基盤強化

増収基調への転換

1,909億
1,891億
1 891億
1,837億
人 財
PF-SE、
仮想化要員増強

事業運営
の基盤

体 制

市 場

地域DC構想
現場支援体制強化

ターゲット
市場の選定

グローバル

サービス

中国・欧米
対応強化

自治体/医療
モデル構築

2011年3月期~2012年3月期
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SMB市場の開拓
クラウド環境下での
環境下
ビジネスモデルの推進

1,960億
1 960億
30%
+50億
自主
事業
拡大

垂直型サービスモデル
でのビジネス展開

70%
+73億

グロ バル事業の展開
グローバル事業の展開

NEC
連携
事業
拡大

NECとの業種軸・LCM軸での
連携強化

2013年3月期以降

垂直型サービスモデルでのビジネス展開

+68億

LCM軸での実績を活用した各ビジネスモデルの水平展開
NECの業種軸での連携による上流工程への取り組み強化
高いニーズから
高い
ズから
リソースシフトによる受注拡大
業務運用
受託



M軸

IT
アウトソーシング
アウトソ シング
監視、
サービスデスク
サ ヒ ステ スク
システム
構築・保守

Page 18

大型案件対応

ITアウトソーシングへの
対応強化

自治体 県税
モデル モデル

自治体
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リモート
AMO

工事・展開
NECの
業種軸

キーアカウントユーザの深耕
キ アカウント
ザの深耕
リプレース顧客の獲得

X省
モデル











官 庁



リモート
AMO






の注


医療
モデル

仮想化や
シンクライアント等の
プラットフォーム構築
全国展開、保守
ネットワーク工事

金 融

医 療

民 需

SMB市場の開拓(自主事業拡大)

+45億

マーケットポテンシャル分析による市場開拓戦略の推進
営業
営業PDCAの推進
C の推進

営業計画

営業企画

拡販活動

提案活動

活動評価
受注

セグメンテーション
ターゲティング

アカウント
プラン策定

マーケットを捉え、 ターゲット
魅力ある顧客に
市場(業種)の
狙いを絞る
視点で考える
NECマップ作成
によるアプローチ
の明確化





力度

案件の
見える化
による管理

確実に受注
へ繋げる
阻害要因排除
刈り取り
キットの活用

受失注理由
の分析
結果を分析し
改善に繋げる







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Ⅰ.最重点

現時点での最優良顧客層⇒深耕と更なる付加価値提案

Ⅱ.開拓



低 当社との関係性 高
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顧客課題から
プロスペクト化

し訴求
営業支援キット
の活用

受注刈り
取り強化

【セグメントの概要】



新基幹
システム
内の顧客
DBを活用

案件スコア
管理の徹底

プロスペクト化

高ポテンシャルだが、攻め切れていない顧客層

Ⅲ.重点維持

現在の売上はあるが、今後のポテンシャルは
高くない顧客層

Ⅳ.効率化

現在の売上も、今後のポテンシャルも高くない顧客層

クラウド環境下でのビジネスモデルの推進

+10億

データセンター、PF-SEを活用したLCMサービスの提供



提供
モデル

タ ゲット
ターゲット



大企業



NEC
協業
モデル







DC
活用
モデル

流通・小売
サービス

中堅/中小企業
官公庁
サービス

中堅/中小企業
サービス
流通・小売
製造



PF
提供
モデル
Page 20

中堅SIer
中小SIer

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推進方法
NECのDCを
活用したオンサイト
サービスでの
補完・強化
当社が運用している
DCを活用した
高付加価値サ ビス
高付加価値サービス
の提供

LCM軸のサービス提供
企画/導入/移行
企 /導 /移行

サービス提供
提供

運用・保守
保守

統合運用
・保守
移行支援
課題調査
移行提案
環境構築
移行

安心/安全
サービス

サービスデスク
HW/SW保守
資産管理等

セキュリティ
ハ ックアッフ
バックアップ

※インフラ~アプリの
全領域

標準サービス
仮想化
ホスティング
ストレージ

PFの構築力を
仮想化/環境を
/
活用したサービス提供
切り口にした
クラウドPFの設計・ SIer開発・移行支援
簡易アセスメント
構築やオンサイト
~アプリ選定
サービスの提供
サービス契約支援

統合運用
・保守
サービスデスク
HW/SW保守
資産管理等
※インフラ~アプリの
全領域
※自社~他社
基盤の全領域

グローバル事業の展開

NEC連携の内
+2~5億

NECグローバル体制(5極)に連動したサポート対応力の強化
Cグ
体制( 極)に連動

対応力 強化

中国

NEFITS(子会社)を核とした事業展開
S(子会社)を核とした事業展開
流通・交通でのソリューションビジネスを中心とした新事業の展開
インフラ整備、人員、拠点拡充による事業基盤の強化
NEC中国、パートナー連携による協業ビジネスの拡大

北米
欧州

流通系JOCに対するNEC現地法人/パートナー連携による
流通系JOCに対するNEC現地法人/パ トナ 連携による
日本品質でのサポート体制構築

アジア

NEC現地法人/パートナーとの連携によるJOC案件の開拓

中南米

NEC事業部連携による個別案件の開拓

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費用構造改革と経営基盤改革の推進
更なるコストダウンの推進

推進
業務プロセス改革
生産革新活動の全社展開の推進

利益率
キープ

機材関連部門における物流コスト削減および
棚卸資産 効率化 更
棚卸資産の効率化の更なる推進
推進
業務プロセス標準化推進を現場支援、スタフ
などの間接部門展開への浸透

新コールセンター体制による標準化展開
エリアコンタクトセンター再構築や
エリアコンタクトセンタ 再構築や
個別コールセンター集約後の業務プロセス、
受付品質の標準化展開による効率化推進

内外リソ ス最適配置の推進
内外リソース最適配置の推進
地域別事業構造に合せた外部リソースの活用
パートナー戦略の推進

IT改革
新基幹システム稼働によるITガバナンス
強化と財務会計の迅速性向上を進め、
業務効率化とTCO削減を具体化
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事業を支える経営基盤の強化
事業を支える経営基盤 強化
CS向上活動

No.1
No 1

CSの外部評価No.1の獲得
新基幹システム内の顧客データベース
を活用したお客さま対応の強化
サービスの見える化を活用した品質管理向上
マイユーザ活動のチーム化による接点強化
CSシニアアドバイザによる現場指導の充実

CSR活動
コンプライアンス対応力の継続的強化
CSRアドバイザの配置による指摘事項撲滅

事業継続マネジメントシステム
プロジェクトの継続的推進
社会 地域貢献、文化支援と環境保全活動
社会・地域貢献、文化支援と環境保全活動
の充実

人財強化
事業に直結した人財育成の継続的強化

資料についてのご注意

本資料に記載いたしました認識、戦略、計画などのうち、将来の動向や業績等に関する見通しは、
歴史的事実でないために、不確定な要因を含んでおります。
実際の業績は、さまざまな要因により見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることを
ご了承願います。
ご了承願います
実際の業績に影響を与えうる重要な要因には、当社の事業を取り巻く経済情勢、社会的動向、当
社の提供するサービス等に対する需要動向による相対的競争力の変化などがあります。なお、業
績に影響を与えうる重要な要因は、これらに限定されるものではありません。

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Origin: 2012年3月期決算説明資料

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